本会議

○議長（細田博之君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時二分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　国土交通大臣　　斉藤　鉄夫君 　　　　　　　国務大臣　　　　谷　　公一君 　出席副大臣 　　　　　　　国土交通副大臣　豊田　俊郎君

令和五年四月十九日（水曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十六号 　　令和五年四月十九日 　　　午前十時開議 　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための 　　改革の推進を図るための関係法律の整備に関 　　する法律案（内閣提出） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を 　　構築するための健康保険法等の一部を改正す 　　る法律案（趣旨説明） 　以下　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。加藤勝信厚生労働大臣。 　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、全ての世代が公平に支え合い、持続可能な社会保障制度を構築することが重要です。こうした状況を踏まえ、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築するとともに、地域において質の高い医療及び介護サービスを効率的かつ効果的に提供し、社会保障制度の持続可能性を高めることを通じて、全ての世代が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。こやり隆史君。 　　　〔こやり隆史君登壇、拍手〕

○こやり隆史君　自由民主党のこやり隆史でございます。 　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました法律案につきまして質問をさせていただきます。 　まず、子ども・子育て政策について伺います。 　昨年の出生数は八十万人を下回り、出生数の低下は予想以上です。経済活動の活性化や社会保障機能の安定性を図るためにも、大胆な政策を実行し、このトレンドを反転させていかなければなりません。これには未来への投資とその原資が必要となります。 　思い返せば、政権交代前、あの経済低迷期、我が国の税収は四十兆円前後にすぎませんでした。それが自公政権の十年間、税収はコロナ禍を乗り越えながら過去最高を繰り返し、令和五年度予算では約七十兆円と、三十兆円の増加となっています。重要なのは、適切な経済財政運営を継続し、必要な投資は惜しまずに行っていくことでございます。 　既に政府は、出産費用の上昇に対応し、本年

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こやり隆史議員の御質問にお答えいたします。 　こども・子育て支援加速化プランの実行に向けた決意等についてお尋ねがありました。 　子ども・子育て政策については、先日、小倉大臣が取りまとめたたたき台において、少子化対策は瀬戸際にあるとの認識の下、今後三年間を集中取組期間として、こども・子育て支援加速化プランに取り組むこととしております。今後、私を議長とするこども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に具体的な検討を深め、六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠をお示ししてまいります。 　若い世代が希望どおり結婚をし、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感じることなく子育てができる、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる、そうした社会を目指し、世代や立場を超えた国民お一人お

○国務大臣（加藤勝信君）　こやり隆史議員の御質問にお答えいたします。 　後期高齢者負担率の見直しについてお尋ねがありました。 　本法案では、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえ、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるよう、すなわち後期高齢者と現役世代の負担の伸び率が同じとなるよう制度を見直すこととしています。その際、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とするとともに、激変緩和措置を講じることとしています。 　こうした見直しにより、後期高齢者医療制度を、現役世代の負担の上昇を抑制しつつ、負担能力に応じ、全世代で公平に支え合う仕組みに見直します。 　健康保険組合の持続可能性などについてお尋ねが