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本会議

本会議の発言9572件(2023-01-23〜2026-06-11)。登壇議員774人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 予算 (203) 対応 (137) 支援 (132) 補正 (130) 情勢 (115)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-02-07 本会議
○議長(細田博之君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。  次に、  公正取引委員会委員長に古谷一之君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-02-07 本会議
○議長(細田博之君) 起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。  次に、  国家公安委員会委員に野村裕知君を、  労働保険審査会委員に小島さやか君を、  中央労働委員会公益委員に石井浩君、鹿野菜穂子君、久保田安彦君及び松下淳一君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-02-07 本会議
○議長(細田博之君) 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。  次に、  預金保険機構理事長に三井秀範君を、  社会保険審査会委員長に高橋譲君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-02-07 本会議
○議長(細田博之君) 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。  次に、  運輸審議会委員に二村真理子君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-02-07 本会議
○議長(細田博之君) 起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。      ――――◇―――――
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-02-07 本会議
○議長(細田博之君) 本日は、これにて散会いたします。     午後一時六分散会      ――――◇―――――  出席国務大臣        厚生労働大臣 加藤 勝信君        国土交通大臣 斉藤 鉄夫君        国務大臣   河野 太郎君        国務大臣   鈴木 俊一君        国務大臣   谷  公一君        国務大臣   松野 博一君
会議録情報 参議院 2023-01-27 本会議
令和五年一月二十七日(金曜日)    午前十時一分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第四号   令和五年一月二十七日    午前十時開議  第一 国務大臣の演説に関する件(第三日)     ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件  議事日程のとおり      ─────・─────
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2023-01-27 本会議
○議長(尾辻秀久君) これより会議を開きます。  日程第一 国務大臣の演説に関する件(第三日)  昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。    〔山口那津男君登壇、拍手〕
山口那津男
所属政党:公明党
参議院 2023-01-27 本会議
○山口那津男君 公明党の山口那津男です。  私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。  長引くコロナ禍や昨年来の物価高、いまだ終結の見通しが見えないウクライナ情勢など先行き不透明な状況が続く中、日本も世界も大きな転換期を迎えています。  今大切なことは、政治が、未曽有の危機を乗り越える処方箋を示し、安心と希望の未来を開くための改革を果敢に実行していくことです。  本格的な経済再生に向けては、持続的な賃上げを可能とする経済構造への転換が必要であり、人への投資やGX、DXなどの取組をあらゆる分野で加速させ、国内投資の拡大や企業の稼ぐ力の強化につなげることが重要です。  急速に進む少子化は、社会に深刻な影響を及ぼします。公明党はかねてより、結婚、妊娠、出産、幼児教育から高等教育まで切れ目のない支援を充実させ、子育てのトータルな安心を確
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岸田文雄
所属政党:自由民主党
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-01-27 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 山口那津男議員の御質問にお答えいたします。  物価上昇に負けない賃上げの実現と中小企業支援についてお尋ねがありました。  賃上げは、新しい資本主義の最重要課題であり、まずはこの春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げ、さらにはその先の構造的賃上げに取り組んでいただくべく、民間だけに任せることなく、政府としても政策を総動員して環境整備に取り組んでいます。  具体的には、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取組に加え、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどに取り組んでいます。  また、中小企業においても賃上げを実現するため、公正取引委員会や、中小企業庁における下請Gメンの大幅な増員を行ったところであり、取引適正化に向けた調査や執行を強化していきます。  さらに、中小企業の前向きな挑戦を後押しし、生産性向上を実現するべ
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