東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

次に、中川宏昌君。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　ＲＥＶＩＣ法の改正につきまして、災害対応と地域経済再建の観点から質問をさせていただきます。 　能登半島地震の被災地におきましては、多くの事業者が、事業の継続すらままならない厳しい状況にあります。事業用施設の損壊、また従業員の離散、収益の急減、資金調達の困難など、被災地の経済は命綱を求めていると思っております。 　この四月に石川県が、能登半島地震被災者に向けた住まい再建にかかる意向調査結果、これを発表いたしました。この中で、住まいの再建方法につきましては、四七・六％の方が自宅再建と答えておりまして、住まいの再建となりわいの再建はある意味両輪ですので、このなりわいの再建というのが大きな課題となっております。ＲＥＶＩＣは、まちづくりの面的支援やなりわい支援という面で非常に大きな意味を持つ支援機構でございますので、その力を十分発揮し

内閣府野崎地域経済活性化支援機構担当室長、自信を持って、大きな声でお願いします。

お答え申し上げます。 　ＲＥＶＩＣは、地域経済の活性化という政策目的を達成するため法令に基づいて設立された組織であり、その目的や業務、支援対象についても法令に定められているところでございます。 　現行法におけるＲＥＶＩＣの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため、事業再生支援や地域経済活性化に資する事業活動の支援を行うこととされており、これまでＲＥＶＩＣは、この地域経済の活性化を図るという目的の中で災害支援を実施してきたところでございます。 　しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発する中、ＲＥＶＩＣによる復興ファンド等を通じた被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっております。 　こうした中、本法案は、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり支援基準を含め特段

ありがとうございます。 　災害支援が明記をされたこと、これは、役割をより明確にしまして、災害の復旧においての初動対応の迅速化に資する重要な改正だと思っております。 　そして、ここからが大事なことなんですが、平時からの備えといたしましては、やはりいかに自治体と連携していくかということが非常に大事であるというふうに思っておりますので、その強化にもしっかり努めていただきながら、対応に努めていただきたいと思っております。 　次に、支援基準についてでございますが、被災地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含むことが明記をされております。この支援基準自体は告示によって定められるとお聞きをしておりますけれども、実効性を確保していくためには、能登半島地震の教訓も十分踏まえる必要があると思っております。 　支援基準の策定に当たりまして、具体的にどのような内容を定めていくのか、方針

お答え申し上げます。 　能登半島地震に関しては、発災直後の令和六年一月二十五日に決定した被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおいて、既往債務が負担となり再建資金の調達が困難となる二重債務問題に対応するためにＲＥＶＩＣのファンドを活用する旨が盛り込まれるとともに、その後設立された能登半島地震復興支援ファンドでは、地元金融機関自身も被災した中でＲＥＶＩＣが多額の出資をすることが求められるなど、災害支援の知見、経験を有するＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められたところでございます。 　能登半島地震の教訓も踏まえた支援基準告示の内容としては、ＲＥＶＩＣが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくことができるよう、大規模な災害の発生後、必要に応じ現地拠点を開設するなどして迅速に地元金融機関との連携や実態把握を行うこと、ＲＥＶＩＣが復興ファンドに参画する場合には、被

ありがとうございます。 　能登半島地震の教訓を的確に反映していくためには、二つ大事なところがあると思っております。まず一つが柔軟性であります。そして、先ほども御答弁で迅速という言葉がありましたが、スピード感。この二つが担保される仕組みが非常に重要であるというふうに思っております。 　そして、先ほど北神委員からもございましたけれども、中小・小規模企業、こういった従来の審査では対応が難しいケース、こういったところにもしっかり手が届くよう、定量評価だけではなくて、地域の実情を踏まえた柔軟な基準作り、これも大事かと思いますので、是非、今後の運用の中で御検討をいただきたいというふうに思っております。 　次に、業務期限の延長の意義でございますけれども、支援決定の期限が、令和二十三年、十五年間延長される予定であります。地域密着型の事業再生を想定いたしまして、長期にわたる復興支援を担保する措置である

お答え申し上げます。 　次なる大規模災害がいつ、どこで、どのように発生するかは、議員御指摘のとおり、予断を許さないところでございます。 　ＲＥＶＩＣはこれまで、大規模災害において支援に取り組み、自ら知見、経験を蓄積するとともに、例えば熊本地震に際しましては、東日本大震災を経験した地域金融機関の職員と共同して被災事業者の相談受付を行うなど、知見、経験の橋渡しとしての役割も果たしてきたところでございます。 　ＲＥＶＩＣにおいては、こうした地域を超えたネットワークも有効に活用しながら、災害の発生後速やかに被災地域の情報を収集する体制を整え、また、事業再生が本格化していく段階に合わせて金融実務に精通した専門人材を十分に確保できるよう、平時から次なる大規模災害を見据えた災害対応の段取りをしっかりと整えていくことが重要であると考えております。 　同時に、なりわい再建支援を効果的に進めていく上で

続きまして、今回の改正では、解散時に損失が出た場合、まず政府出資が吸収するという新たな財産分配ルールが明記をされております。 　これは、民間出資者に過度なリスクを負わせず、官民連携による復興支援を維持するための制度設計である、こういうふうに確認をさせていただきましたが、この分配ルールの必要性と制度的意義につきまして、改めて御所見をお伺いさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　一般に、大規模災害は、広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変を伴うため、支援期間が長期にわたり不確実性が高く、また、支援の第一目的は収益確保ではなく被災地域の経済再建であり、手間を惜しまず、地域に寄り添いながら支援を行っていく必要があります。 　このため、ＲＥＶＩＣが災害支援に積極的に貢献するに当たっては、将来において一定程度の損失が生じる可能性も考慮せざるを得ません。政府に加え民間からも出資を受けているＲＥＶＩＣが、将来的な民間出資の損失を過度に意識する余り災害支援をちゅうちょするようなことがあってはならないというふうに考えております。 　本法案は、こうした考え方の下で、仮にＲＥＶＩＣ解散時の残余財産が出資額を下回る場合には、民間出資に対し優先して分配する枠組みを整備するものでございます。本法案の措置により、次なる大規模災害を見据え、ＲＥＶＩＣの知見