東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

公的資金が一定のリスクを引き受けることで復興支援ファンドが安定的に運営される環境が整うと、私の方では整理をしております。 　一方で、説明責任と透明性の確保、これは不可欠であると思っておりまして、制度運用に当たりましては、分かりやすく丁寧な情報公開に努めていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。 　次に、過去の災害の取組の評価と今後への反映についてでございますが、ＲＥＶＩＣは、今日も冒頭からあるとおり、熊本地震ですとか、また西日本豪雨、東日本台風の際に、復興ファンドの運営を通じて多くの実績を積み上げてまいりました。この過去の知見また経験を生かしまして、今回の法改正後の業務に反映していくことが問われているかと思っております。 　過去の災害でのＲＥＶＩＣの取組をどのように評価をして、また今後の業務に反映させていくのか、具体的な方針をお伺いしておきます。

お答え申し上げます。 　ＲＥＶＩＣはこれまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震、平成三十年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和六年能登半島地震などに際しまして、復興支援を目的として設立された九つのファンドに参画してきたところでございます。これらの復興ファンドは、コロナ禍における事業者の支援にも取り組みながら、令和七年三月末までの間に合計八十一件の支援決定を行い、合計百八十一億円の事業者への出融資等を行ってきたところでございます。 　ＲＥＶＩＣは、こうした復興ファンドを通じた支援に加えて、被災地域の金融機関による復興支援能力を向上するための専門家派遣等に取り組むことで、被災地域のなりわい再建に貢献してきたものと評価しております。 　その上で、自然災害が頻発する中、それぞれの被災地域の実情を踏まえた支援を徹底することが重要であるというふうに考えておりまして、例えば、能登半島地震復興支援

是非、成功事例を横展開していただきたいと思っております。その上で、全国の自治体、また金融機関、事業者が参考にできる仕組みづくりをしっかりと横展開していっていただきたいと思いますので、情報共有体制の強化、是非お願いしたいというふうに思っております。 　最後の質問になりますけれども、地方創生との連携についてお伺いをさせていただきます。 　被災地の再建は、単なる復旧にとどまらず、地域資源の活用、また、新たな人の流れを生み出す創生の機会とも考えられます。先ほども述べさせていただきましたが、住まいの再建となりわいの再建、これは表裏一体の側面もあります。 　特に、能登半島地震の復興という面で私が現場に行って思うことは、能登の復興は、これまで地域経済を牽引してきた和倉温泉ですとか輪島の朝市、こういった再建、非常に重要だと思っておりまして、和倉と輪島の復興は、石川県だけではなく、その近隣の地域まで大

お答え申し上げます。 　世界有数の災害発生国である我が国においては、過去の災害の教訓や災害対応の知見、経験を生かしながら今後の大規模災害に備えていくことが課題であります。また、地方創生の取組においては、地域の潜在力を引き出し、地域の稼ぐ力を高めていけるようにする必要があると考えております。 　ＲＥＶＩＣは、これまでの取組を通じまして、大規模災害に際しては、復興ファンドを運営し被災地域のなりわい再建を支援してきた知見、経験を有しているとともに、地域中核企業の事業再生や温泉街の面的再生を始め、観光資源の活用についても知見、経験を培ってきたところでございます。 　このように、災害復興と地方創生の両方についての知見、経験を有するＲＥＶＩＣにおいては、復興ファンドなどを通じてそうした知見、経験をＲＥＶＩＣ自らが活用するとともに、引き続き、地域金融機関などに対し知見、ノウハウを着実に移転するよう

ありがとうございました。 　これまでの知見を十二分に生かしていただきまして、今後はＲＥＶＩＣが、各地域の再生ビジョンとしっかりと連動していただきながら、ファンドの活用を通じまして、持続可能な地域経済の創出、これもしっかりと努めていただきたい。大きく期待をいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、櫛渕万里君。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　まず、日本の中小企業の現状を見ていきます。 　昨日、倒産に関する最新のデータが帝国データバンクから発表されています。それによると、倒産が三十六か月連続で前の年を上回っているんですね。その七割が個人と資本金一千万円未満の企業ということ。 　大臣、これは戦後最長を更新し続けているわけですから、国が過去最高の税収、こうした中で、中小企業がいかに深刻な状況であるかということが明らかだと思います。 　このＲＥＶＩＣ法、本来はこうした中小企業を救う法案であるということでよろしいですね、大臣。一言、簡潔にお願いします。イエスかノーか、簡潔で、一言で結構です。

法案の目的としては、地域経済の再生の観点から中小企業の再生を目指していくということだと理解をしております。

法律には、おっしゃるように、中小企業の再生の支援と地域経済の活性化、これが目的であると書いてあります。その活動期限が来るので法律を延長してくれというのが今回の法案、改正の趣旨だと理解しています。 　前回の法改正では、コロナの影響で悪化した企業の経営改善のために期限が五年間延長されました。今回は、大規模災害を受けた地域経済の復興のために十五年の延長となっています。 　でも、ＲＥＶＩＣはこれまで法に定められた役割を、大臣、果たしてきたんでしょうか。今日の質疑ではその点を検証していきます。 　事前に伺ったところ、これまでの相談件数は九百三十六件とのことですが、実際の再生支援件数は九十六件。つまり、相談を受けたのに、支援につなげたのは一割弱でしかありません。似たような活動をしている中小企業活性化協議会ですと相談件数四万六千四百十四件のうち再生支援一万四千七百一件と比べて、文字どおり桁外れに少

まず、今日の質疑の中で何回か申し上げておりますけれども、コロナ禍や災害支援において様々な支援施策が講じられるところ、重要なことは、それぞれの事業者がそれぞれの実情に合った支援を活用できるようにすることであり、加えて、ＲＥＶＩＣについては、これは民業圧迫とかそういうことにならないように、しかも事業再生について言えば、民間の金融機関がそれに取り組む、その取組を強化していってもらうということを期待もし、そして、そうしていきたいわけであります。 　そういう意味では、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、民間金融機関に任せられる案件は任せていくという考え方に立っているということで、必ずしも件数だけを見て判断するのが正しいものとは思っておりません。 　加えて、九百三十六件の相談受付、九十六件について支援決定を行っている、これも少ないじゃないかという御指摘があったんですけれども、個別の事情を見ていくと、支