東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

回りくどい答弁で申し訳ございませんでした。 　少なくとも、現行でも、この防災・安全交付金、一定の要件は必要ではございますけれども、発動可能な形で御用意をさせていただいているということでございます。

本来国がということでいけば、個人財産云々という話のところも、国交省さんとは話をさせていただいていますが、そもそもでいけば、例えば、なりわい補助金も、グループ補助金、最初、東日本大震災のときにつくられたのは、個人の財産形成に税金を使うのはいかがかということで、グループだからということで二者以上というのが、もう今となっては一者でもよくなってきているわけですね。 　やはりスピード感というのは大変重要ですから、今の国の制度でいくと、実際、地域がまとまらないといけないということで、今回、この復興基金による復旧のところだと思うので、何とか一つ一つハードルを乗り越えていただいて、今の能登のところは、今さらひっくり返そうというのは私もこれは難しいとは思うので、運用上でちゃんとしていただいて、今後のために改善をしていただきたいと思います。 　そして、液状化で、最後、もう一つなんですが、液状化の被害認定調

液状化被害を受けた住宅の被害認定調査についてでございます。 　今御指摘のように、角度が百分の一、六十分の一、二十分の一、それぞれありまして、百分の一以上の場合は半壊、六十分の一以上の場合は大規模半壊、二十分の一以上の場合は全壊など、一応、そこは明確な基準がありますが、その基準そのものが不適切ではないかという御指摘だったかと思います。 　この基準をどうやって決めたかということですが、東日本大震災において住宅の液状化被害の事例が多数発生をしたことから、防災、それから建築、そして医療関係者にヒアリングを行って、例えば居住者が苦痛を感じる傾斜がどの程度かといった専門的見地からの意見を踏まえ、定めたものでございます。 　この被害認定調査の在り方については、今回、能登半島地震における事例も踏まえまして、現在、検証作業を進めているところでございます。 　これは、まず、基準は基準としてありますが、

不断の見直しということ、ありがとうございます。 　そこで、私は、医療関係者ですとか、あと専門家以外に、できれば、液状化で準半壊、一部損壊、そういう方々にもヒアリングということを行っていただいて、正直、私も、今更被害認定調査をひっくり返せというのは、混乱すると思うので、そこはごめんなさいとは言いながら、今後のためなので御協力してくださいとお願いをすれば、被災者の方々も、今後自分たちのようなしんどい思いをする人が減るのであれば協力しようという方は出てくると思いますので、是非とも、この見直しのときには、液状化の被害で、むしろ準半壊、一部損壊の方々にもヒアリングを行ってほしいんですが、どうでしょうか。

申し訳ありませんが、私は、今どういう形で専門家の皆さんにお話を伺ったりヒアリングを行わせていただいているかということは、ちょっと今、にわかには分からないので、何とも申し上げられませんが、もしかしたら、そういった建築とか住居の専門家の方にヒアリングを行っていただいて我々にお伝えいただく方がいいのか、それとも、おっしゃるように直接お話をお伺いした方がいいのか、その辺を含めてちょっと検討させていただきたいと思います。

一部損壊、準半壊で、直すお金もほとんど支援がない中で、気持ち悪い中で我慢して暮らしていらっしゃる方がおられるので、何とかそういう方々の声を拾っていただいて、今後に生かしていただけたらと思います。 　もちろん、そういう方々に支援していただきたいというのはありますが、今回、一千億のうちの五百億が石川県に行って、この交付金の分ですね、二百五十億を市町でしていただいていますので、何とかこれは各市町でも対応していただきたいなというふうに思います。 　それでは、災害救助法に話を移しますが、今回、私たちも作りました修正案の方では、やはり、従事命令、福祉関係の方々にお願いをするというのは、けがをしたときだとかのためにも、これは必要だという認識を持っています。ただ、従事命令に従わない場合は罰則というのは、さすがにいかがかと思います。特に、罰則とはいっても、行政罰ではなくて刑事罰ですね。農林水産委員会でも

済みません、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、これは、今回の福祉関係者についてということでよろしいんでしょうか。

ちなみに、今までは、土木、運輸、医療の方々には刑事罰、三十二条のところで、六か月以内の懲役と、五十万円か四十万円かだったと思うんですが、その方々と同じカテゴリーに入ります。 　確かに、医療であったり、土木関係、建築関係の方であったりというのは、命に関わるところだから、行ってくださいというときにはやはり従ってほしいという気持ちは分かりますが、福祉とはいっても、かなり幅広いわけですね。御高齢の方々をお支えするという福祉もあれば、妊産婦の方々も含めて、小さい子供たちを応援する保育士さんなども含めて、従えと言って、いや、ちょっと無理なんです、従えというかお願いしますと言う、無理なんです、じゃ、刑事罰、前科というのは、そういうことはなくても皆さん協力しますから、ちょっと乱暴じゃないかなと思うんです。いかがでしょうか。

政府の改正案において、災害関連死の防止を図る観点からも、被災者への福祉サービスの提供が確実に行われるように、福祉関係者に対して、医療、土木建築工事又は輸送関係者と同様の措置を講じることとしております。 　これらは、人命を守るに当たって、万が一の場合に備えた、いわば最後の手段として規定されるものであって、通常の場合に適用するとは思っていないものでありますが、しかし、非常時でございますので、どんな状況、どんな場面にぶつかるか分からないという中で、最後の手段として規定をしたいということでございます。 　ちなみに、今まで、三業種が指定をされておりますが、適用実績はないということでございます。 　ですから、この改正法の運用に当たりましては、福祉関係者の皆様の御協力により被災者への支援が円滑に行われるよう、丁寧に説明をしながら取り組んでまいりたいと思います。

適用の実績がないから入れてもいいんだという議論をするのであれば、それこそ、れいわさんが修正案を出されていますが、また別の党の方とも議論があったのが、福祉の関係者を入れるのはひどいと。じゃ、医療も建築も運輸の方々も全部外してもいいんじゃないかという議論だって、これはしてもいいと思うんですね。 　ちょっと時間が参りましたので、問題提起として、今日採決ということなので結論は出るんでしょうけれども、人の心を持った形で、この災害対応、皆さん持っていらっしゃると思いますが、やはり法律になると冷たいというふうに感じてしまいますので、何とか改善をしていただければと思います。そして、被災者生活再建支援金の倍増法も提出をしていますので、こちらも何とか議論していただきたいということも含めて。 　終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。