東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

災害対応はそれぞれ地域の実情を踏まえて行われることになりますので、それぞれの地域の自治体が中心となって扱うというか対応するということになります。逆に言うと、そこが地域間で格差があるということにつながる原因になるのかもしれません。 　これまでも、防災分野における個人情報の取扱いに関する指針でありますとか事例集は、我々作成をいたしまして、自治体に対して周知を行ってきたところであります。地域間格差の解消というのは認識をしておりまして、これを目指して引き続き努力してまいります。 　内閣府においては、関係省庁や自治体等と連携をして個別避難計画を作成するなどにより、避難支援に必要な情報の共有が図られ、避難行動要支援者の避難の実効性を高める取組を進めてまいりたいと思います。

本当にうれしいです。 　実は、要支援者の名簿は、今まで、自治会長のところまで行くんですよ。でも、自治会長が抱えて、どう使ったらいいのか分からなくてそこでとどまってしまっているケースも多々ございましたので、これは大きな災害支援の強化につながる突破口になると考えております。 　次の質問に移らせていただきます。次はちょっと嫌な話をしなくてはならないんですが。 　一方で、都道府県知事等は、協力命令を発し、登録被災者援護協力団体を救助に関する業務に協力させることができるとしています。 　そもそも、自発的な意思に基づく社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体であるＮＰＯ等に対して協力命令というのはなじむのかなと私は思いますし、この協力命令は何のために必要なのか。むしろ、個人やＮＰＯと連携するに当たり、国が率先して企業や行政機関との事前協定を仲介するくらいのことを国の責務として法律に明記するぐ

改正法案の登録被災者援護協力団体に対する協力命令でございますが、災害発生時に大規模で広域的な被害が生じた際、都道府県知事等において、被災者援護協力団体に対して救助に関する業務に協力していただくよう要請することにより、迅速な救助の実施を可能とするという趣旨でございます。 　災害救助法では、「都道府県知事等は、救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。」とされており、被災者援護協力団体は元々自発的に登録いただいているわけでありますが、その目的としては、被災者支援を行う団体であるということから登録いただいておりますので、同様の規定を設けたものでございます。 　登録被災者援護協力団体に対する協力命令につきましては、命令に協力して救助に関する業務を行った場合は必要な実費が弁償されるほか、正当な理由がある場合には、従わなくとも、登録取消しの対象とはなりません。 　

私は、ここは是非、この委員会の中で修正あるいは改められればなというふうに強く期待しているところなんですね。 　それは、これから官民連携というか、ボランティアの方々と協力をしていく体制を築く上で、これは昨日の参考人質疑でもみんな口をそろえて、この協力命令はないだろう、お願いする側だったんじゃないのということをおっしゃっていたと思うし、それから、ＪＶＯＡＤの栗田さんなんかは、いや、お金なんか要らないんだみたいなこともおっしゃっていたと思うんですよ。 　私は、ある種、ボランティアの認識をもうちょっと共有しなければいけないかなと思っているので、質疑に残したいのであえて言えば、ボランティアというのは、日本では無償の奉仕活動と捉えがちなんですけれども、本来の意味は、自発的意思による行動を指します。皆さんについてはもう百も承知のことだと思うんですけれども。 　ボランティア団体というのは、ＮＰＯであ

今回創設する団体、登録被災者援護協力団体の制度でございますが、まず、この登録制度に登録いただくということが、まずはボランタリーで、自発的に行っていただいているということがございます。 　一方で、大変混乱もしている非常時の中におきまして迅速に救助の実施を具体的に行うためには、今回のような形で、協力をしてほしいという形で要請できる仕組みというものが適切ではないかと考えております。

私は、登録抹消というのはあっていいと思うんです。ただ、災害時には中央集権にした方が本当は楽なんですよ、ぼんぼん命令を出しながら進められますから。でも、そこはやはり権力の側に立つ者はぐっと抑えて法整備をやっていかないと、まさかのときに隙が出て、あらぬ方向に国が行ってしまうという懸念も含めて、私はここのところを申し上げておきたいというふうに思います。 　次に移ります。 　災害関連死について伺いたいと思うんです。お手元に資料が行っていると思うんですが、ちょっとまず資料の読み込みから、ぱっぱっぱっと行きたいと思っています。 　私の資料一に、実は、なかなかないんですけれども、東日本大震災、熊本地震や能登半島地震の、やや無理やり同じ基準にしてもらって、直接死と災害関連死、その割合を分けてもらいました。 　東日本大震災でいうと、直接死で亡くなった方、行方不明者は含みませんけれども、一万五千九百七

お答えをいたします。 　災害関連死とは、委員から御指摘いただきましたように、災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて、災害が原因で死亡したものと認められたものとされておるところでございます。また、御紹介いただきましたように、熊本地震、また能登半島地震において、直接死を上回っているような状況でございます。 　政府としても、能登半島地震の発災当初から、医師や保健師等による避難者への支援とか、また、ホテル、旅館等の安全で快適な場所への二次避難に取り組んできたところでございますし、現在も、仮設住宅での入居者の見守りとか健康観察、あるいはデイサービス等を提供するサポート拠点の整備などにより、被災者の支援に取り組んでいるところでございます。 　さらに、今回の改正法案の中では、福祉サービスの提供を災害救助法あるいは災害対策

ありがとうございます。 　私は、原因究明と分析はまだまだ半ばだと思うんですけれども、是非、内閣府防災中心に、厚生労働省等の力もかりながら、この災害関連死については、今回の能登半島地震でなぜこれほど多くなってしまっているのかという点についてはよく分析していただきたいというふうに思っております。 　それで、東日本大震災のときは、御存じのとおり復興庁をつくりました。復興庁で、私は実は、復興庁が正式にできる前の、復興庁設置準備室の責任者をやっていたんですね。それで、一番初めに復興庁をつくるに当たってお伝えしたことというのは、復興庁の大きな仕事の一つは、心のケアをしっかりやり遂げる機関にしたいということを言いました。 　能登半島地震でももちろん丁寧にやっていらっしゃると思いますけれども、心のケアはやればやるほど効果が出るというふうに思っておりますので、是非その心のケアを辛抱強く推進していただけ

御質問ありがとうございます。 　南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害、自然災害に備えるべく、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組むとともに、政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の設置に向けた準備を進めているところでございます。

私の持論でいうと、やはり災害対策というのは、本当は一気通貫でやるべきことがかなり多い案件だというふうに思っています。つまり、災害予防があって、災害時の応急対策があって、その後長い時間がかかる災害復旧復興、ここまでが災害対策だというふうに思っているんです。 　ただ、今、日本の課題ということでいえば、関東大震災のときの避難所の風景と東日本大震災のときの避難所の風景が、白黒写真で撮るとほとんど変わらないというんですね。その後、大分改善されてきている、能登半島地震の避難所はかなりよくなっているとも聞いているんですけれども、それでいうと、日本の一番の課題はやはり事前防災なのかなと思っています。 　だから、そこに力を入れるという政府方針は私は評価していますので、是非それはそれできちっとやり遂げていただきたいというふうに思っているんですけれども、一方で、ちょっと分かりやすく言えば、その後長く続く復旧