東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

理事会で協議いたします。

この認識、是非、大臣、覚えて帰っていただいて。余りにも実態と乖離しているということであります。 　さて次に、パネル五、御覧ください。 　昨日の参考人質疑でも申し上げましたが、れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員が予算委員会で、民有地の土砂撤去に使う重機のリース代や燃料費を災害救助費から出せるよう、繰り返し繰り返し石破総理に求めたところ、何とか今回は認めていただけたという結果となりました。ただし、今回だけなんですね。昨日、参考人の方々からも、ここは是非、今後も公費でバックアップすべきとの御意見をいただいたところです。 　大臣、その原因はここなんですよ。パネル六です。 　これは災害救助のために都道府県が積み立てている基金の使い道を説明したものですが、被災者へは救助費が出る、けれども、被災者を支援する者へは救助費は出ないとなっているんです。ここに、救助を行う者が使用する救出用の重機も入っ

速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　坂井防災担当大臣。

都道府県が重機を借り上げ、これを市や町の社会福祉協議会を通じてＮＰＯに貸し出す場合、そのリース費用や燃料費は、災害救助費の対象として、国の支援が既に可能であります。 　奥能登豪雨における災害対応に際しても、内閣府より、石川県や災害ＮＰＯの窓口となっているＪＶＯＡＤに対しその旨を周知しており、現在も被災地では、ＮＰＯによる障害物の除去活動が進められているものと承知をいたしております。 　専門ＮＰＯの協力を得ながら災害救助に当たることは大変重要であり、今後発生する災害においても、国として適切に支援してまいります。

そのたびそのたびはやめてくださいと申し上げているんです。ちゃんと法律で条項を見直して、ずっとこの件については、現場が必要とされている、この活動に公費でしっかりバックアップするべきです。そのことを改めて強く申し上げます。是非、救助法の第四条第三項を中心に見直しをお願いします。 　次に、従事命令、協力命令について伺います。 　元々、災害救助法の従事命令については、昭和二十二年の制定の際、自由権の侵害ではないかとの議論がありました。 　内閣法制局にお聞きいたします。今回新設される登録団体への協力命令と憲法の自由権との関係を簡潔に教えてください。

お答えいたします。 　災害救助法第八条の協力命令について今お尋ねがあったかと思います。 　この命令の対象をどうするかということでございますが、一般に、命令の対象とするか否かにつきましては、当該命令によって果たされる法益の内容や大きさ、それから一方で、制約される権利、自由の内容、態様、手続等を総合的に考量の上、個別の立法の目的等に応じまして具体的に判断されるべきものと考えられます。 　本法律案におきましては、協力命令の対象に登録被災者援護協力団体を位置づけることとされておりますけれども、この団体が、避難所の運営や炊き出し、障害物の除去といった被災者援護協力業務を適切に行うことができるものとして自発的に登録を受けたものであるということを踏まえまして、救助の迅速かつ円滑な実施のために登録被災者援護協力団体に協力命令を行う必要があると考えられるものであります。 　この旨、内閣府から説明を受

ありがとうございます。 　大臣、ＮＰＯの方々から、これは協力命令の存在、理解がちゃんと定まっておりません。登録団体ではＮＰＯが大きな位置づけとなりますが、ＮＰＯ法の目的には、市民が行う自由な社会貢献活動とあるわけです。この点、協力命令と自由な活動との関係、極めて大きな論点です、ＮＧＯにとって、ＮＰＯも。ですので、幅広いＮＧＯの方々、ＮＰＯの方々を交えて、是非議論の場を設けることを求めます。 　さて、最後に、今回の改正法案の見直し規定についてお伺いします。 　本日の質疑で様々問題点を指摘させていただきましたが、改正案の附則第三条では、必要があると認めるときはという書きぶりで、明確な時期が示されておりません。大臣、災害が多発し、災害対応の在り方が問われる今日、柔軟に不断の見直しが必要です。時期もさることながら、必要があるときと誰が決めるのかということなんですよ。 　今回、官民連携で強化

本日の質疑において、委員からは、特に災害ＮＰＯの、我々の認識であったりとか位置づけといったものをかなり強調されたし、我々に要求されたということを考えております。 　今後様々な局面があろうかと思いますが、災害ＮＰＯの皆様方にもそれぞれの局面でそれぞれ専門的な知見をいただくということで、様々な決定も進めていきたいと思っております。

もうあと、そろそろ……