れいわ新選組

今、想定外を想定するという力強い言葉いただきまして、もういなくなっちゃいましたけど、防衛省、こういうやり取りずっとしていたんですけど、防衛省だったら仮定の話はお答えできませんというのが常だったので、皆さんが頼りにしている防衛省とよくすり合わせてください。想定外の想定、これしなきゃいけないですよね。それが危機管理ですよね。 　続けます。入ります。 　一昨日、昨日と、災害への対応と武力攻撃事態への対応をどうつなぐか、そして、デジタル時代に箱物にこだわる古い発想でいいのかと、これを質問してきました、私は。一昨日の私の問いに高見発議者はこう答えられました。本法案に規定する大規模災害の範囲は首都直下地震や富士山噴火といった大規模な自然災害を想定しておりまして、武力攻撃事態については本法案では対象とはしておりません。 　一方で、資料一を御覧ください。 　これ、二〇一八年八月の大阪府・大阪市副首

そうはっきり関係ないと言われると、もうずっこけるしかないんですけれども。 　ちょっとうがった言い方かもしれませんけど、武力攻撃とかテロとか、これ相手がありますよね。意思、意思のある相手ですよね。これを想定しちゃうと、その固定された副首都、これ箱物ですよね。バックアップじゃなくて攻撃対象になっている、だって相手に意思があるわけですから。だから、本法案はそこを正面から扱えないんじゃないかなと、意図的に抜くしかなかったんじゃないかなというふうにしか思えないんですよね。ちゃんと理論武装をしましょう。まだ遅くないですから、これ、お手伝いしますから。 　だからこそ、私は、この場所の指定ではなく権限の移譲、これデボリューションという言い方をしますけど、この法制化が必要だと、ずっとこれ申し上げてきたわけであります。 　昨日の私の問いに、岩谷発議者はこう答弁されました。権限の移譲、それも確かに重要だ。

想定外を想定するということですよね。その場合は、同時に被災ということも想定しなきゃいけないということですね。 　そういうときに果たして副首都という構想自体、さっきも僕が言った権限移譲というコンセプトとも合わせて、これ根本的に考え直してほしいわけです。想定外を想定する、そしてお金の掛からない、法制化で済む権限移譲です、同時被災を見越して。そっちの方が蓋然性が僕は高いと思います。そっちの方が計画者として本当フォーカスすべき状況であると僕は思いますね。 　巨大な箱物を造ってしまえば、それに寄りかかって安心してしまいます、人間というのは。しかし、今言いましたように、真の危機管理に必要なのは、権力者、皆さんがそうかもしれません、権力者が最も嫌う自らの権限を手放すルールです。これを国家存続のために、危機においてあえて法制化する英断であります、それを求めているわけです、危機管理というのは。 　これ

私は、本法案が掲げる国家社会機能の継続という目的そのものには賛成いたします。しかし、その手段が特定の地域を副首都として固定し、そこに機能を集めるという発想に偏っている点に根本的な問題があると考えます。 　自然災害には不確実性がございます。地震、津波、火山噴火、広域降灰、長周期地震動、ライフライン障害がどの地域にどの組合せで及ぶか、これを数十年単位で完全に科学的に見通すことはできません。さらに、武力攻撃やテロのような意思のある相手を想定すれば、法律上固定された副首都は、バックアップ拠点であると同時に、その相手にとって非常に分かりやすい攻撃目標にもなります。 　だからこそ、もし私がこの法案の組立てを根本から組み立て直すとすれば、少なくとも次に申し上げる二つの、失礼、五つの柱を中心に組み立てます。 　第一に、想定事態を大規模自然災害に限らず、武力攻撃、テロ、サイバー攻撃、原子力災害を含む複

どうも。 　昨日に引き続いて、昨日の私の質疑では、大規模災害と武力攻撃、これが同時に起きる複合事態において、東京と副首都の間で指揮命令系統が分裂するデュアルコマンドの危険性を指摘しました。 　我が国が大規模災害に見舞われたとき、敵勢力が、今は日本が大変だから攻撃は控えようと温情を掛けてくれる、こういう前提で国防や危機管理を設計することはできません。これは、まさにお花畑であります。むしろ、災害時の混乱こそ、サイバー攻撃や武力攻撃を受ける最大の隙になり得ます。 　本法案は、特定の都道府県に副首都という物理的なバックアップ拠点を整備する、いわゆる第二の首都という箱物の発想に基づいております。しかし、現代の安全保障、危機管理の潮流において、この発想は完全に過去のものであります。世界の常識は、箱物からデジタルレジリエンス、これ、しなやかな回復力と申しましょうかね、こういうものにパラダイムシフト

まだ質問の意味を理解されていないようで。 　つまり、武力攻撃事態を一緒に考える複合事態、これを考えないというのはお花畑の発想であります。それを考えた場合、国境を越えなきゃいけない、こういうバックアップ体制というのは。それを言っているわけで、それにはもう先例があるということであります。 　続けます。 　この法案は、マインドセットとして、東京の人間が被災後に地方へ物理的に移動するという、これ、移転の発想、これが基本になっております。でも、もし東京が物理的に封鎖され、通信が途絶え、総理や大臣、官僚、役人さんたちが移動すらできなくなったら、その時点で国家機能は崩壊いたします。 　これに対し、昨日も申し上げたアメリカの危機管理の根幹は、人の移動ではなくディボリューション、つまり権限の移譲であります。 　どういうことかというと、例えば国防総省では、ペンタゴンが機能不全になった場合、分散化され

危機管理の基本は、もうあれこれ言いたくないんですけれども、最悪の想定をしなきゃいけない。つまり、人が動けないという状態です。そのときにどうなるかということです。それを想定してください。それにはお金が掛かりません。制度設計だけです、これ。権限移譲、ディボリューションです。頭に置いておいてください。お願いいたします。これはすぐできることです。 　まとめます。 　決めの言葉ですけど、守るべきは首都の場所ではなく機能なんですね。機能なんです。本法案は、危機管理の優先順位を根本から間違えていると思います。それを指摘し、質問を終わります。 　ありがとうございました。

れいわ新選組、伊勢崎賢治です。どうも。お疲れさまです。僕で最後ですので。 　今、大門さんの、ちょっともうダブると思うんですけれども、それでは小原先生に、冒頭でいただいた意見陳述の中の今の部分ですよね、違和感の部分ですよね、ちょっと一つだけ確認させていただきたいんですけど、本法案のこの附則にある、先生はこそくと言われましたけれども、この特別区を包括する道府県を都に名称変更できるこの特例措置について、これは、つまり住民投票を経ずに議会の議決若しくは国会の承認若しくは内閣の決定、まあ政令とかですね、これで処理しちゃおうと。これは憲法九十五条、今九十二条の話していましたけど、九十五条が定める住民投票の趣旨に反しているかもということは、これは憲法違反って言っちゃってよろしいでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。非常に抑制された言い方で恐縮でございます、本当に。 　同じく小原先生にお願いしたいんですけど、この行政法の観点からちょっと離れて、地方創生のリアリズムの話をさせていただきたいんですけれども、本法案は目的の一つに多極分散型経済圏の形成を挙げておりますね。しかし、特定の都市を副首都に指定し、そこに国家機関の拠点や交通網とかを集中整備すれば、結果として起きるのは、多極分散ではなく、これは東京とその副首都への二極集中になってしまうのではないかと思うんですけれども。 　それで、一極集中の是正案としては、ちょっと調べたんですけど、韓国、お隣の韓国の行政首都世宗市というのがありまして、これよく事例で出てくるんですよね。世宗市については、人口増加や新たな広域経済の核として一定の成果を上げているという肯定的な評価がある一方で、やはり、ソウルから、首都ソウルからの人口の

ありがとうございます。 　僕は学生時代、早稲田で都市計画を学びまして、非常に、非常に賛同いたします、今のお言葉。 　それで、この法案にまた戻るんですけれども、実は私、安全保障の専門家として、昨日今日とこの委員会で全く逆の発想をちょっと、この箱物主義じゃなくて、逆の発想をちょっと訴えてきたんですけれども。 　つまり、副首都というこの箱物を固定するのではなくて、どこが被災しても機能を引き継げる動的な分散、動的な分散、特に政府機能ですよね、その代替地への人の移動に必ずしも依存しない。逆に、権限の移譲、行政の若しくは政府の権限の移譲こそがこれ現代の危機管理ではないかとずっと訴えてきているんですけど。 　その観点から、藤井先生、お願いします。 　フィリピンのピナツボ火山、一九九一年ですよね、この巨大噴火がありましてね。そこでは大量の火山灰の重みで、米軍基地、当時でもアジア最大の拠点であった