れいわ新選組

続いて、国家情報局について木原官房長官にお伺いいたします。 　インテリジェンス機能の重要性については、僕は何の異論もありません。僕はそれで何とか今まで生き延びて今日あるわけですからね。 　一方で、このインテリジェンスを支える組織の話をいたします。 　ある組織の権限を強化する政策には、常に、常にですね、組織が自律的に肥大化するという古くて新しいリスクが必ず伴います。組織をつくること若しくは維持すること自体が目的化し、肝腎の成果が見えにくくなる、これ懸念であります。 　そこで、本日は、官僚機構の病理を立証した行政学の古典、パーキンソンの法則とニスカネンの法則を踏まえて質問します。 　これが資料の一、二です。 　パーキンソンの法則は、仕事量の多寡とは無関係に役人が部下を増やし、相互に仕事をつくり合うことで組織が肥大化し得ると指摘します。また、ニスカネンの法則は、官僚には、公共の利益で

続いて質問しますね。 　このパーキンソンの法則、この資料の二を御覧ください。二番目の丸ポツであります。これ大分昔の話になりますけれども、こう書いてあります。イギリス植民地省の職員数は、仕事量が減少していたにもかかわらず増加していたと。これ大分、そのときはもう既にイギリスの植民地政策が終わりを告げていたのにこうなっているということであります。これは日本にとって非常に示唆に富むものであります。 　これ、僕のストーリーちょっと語らせていただきたいんですけど、同じ内閣府に国際平和協力本部事務局ございますね。通称ＰＫＯ局ですね、本部ですね。私はその発足時に関わりました、これに。三十年以上前の話ですね。これ、自衛隊の施設部隊、武装していますね、を国連に送るべく、鳴り物入りでできた組織であります。しかし、しかしですね、二〇一六年の南スーダンにおけるジュバ・クライシス、ジュバ危機を経て、翌年の撤収後、

次に移ります。 　次が、実は私が最も懸念していることであります。いわゆるスレットインフレーション、これは脅威の誇張についてであります。 　インテリジェンス機関が自らの重要性をアピールするため、あるいは特定の政策を制度化するため、大体これ戦争に結び付くことなんですけれども、政策なんですけれども、その脅威を過大に評価する。これは、歴史上多くの国で繰り返されてきた過ちです。その幾つかに僕は付き合いました。 　脅威の誇張は、国家が安全保障のジレンマに陥るリスクを高めます。安全保障のジレンマとは、ある国が自国の安全を強化しようとするその行動がその他国にとっては脅威と映り、結果として国家間の緊張を増幅してしまう、この現象を指します。 　脅威を過大評価し、それに基づいて過剰な防衛措置を講じれば、これは地域の安定が逆に損なわれます。もし我が国のインテリジェンスがこのわなに陥れば、財政的にも外交的に

一案なんですけど、僕のような人間を守秘義務でがんじがらめにして入れるとか、そういうことも考えていただきたいと思うんですけれどもね。 　最後に、プーチンの野望というこの言葉、覚えていらっしゃいますか。プーチンの野望です。これ、ウクライナ戦争の直後、このフレーズが盛んに喧伝されました。特にヨーロッパです。ロシアがウクライナ全土を、プーチンがウクライナ全土を征服しヨーロッパを侵略するみたいな、こういう言説であります。 　しかし、一方、この開戦、戦争が始まる三か月前、実は私はノルウェーに招待されていまして、どこ行くかというと、ノーベル平和賞の受賞者の最初のリストを出すことで有名なあのオスロ国際平和研究所であります。その頃はロシア人の学者とも交流できたわけですね。そのときに、プーチンの戦争における上位目標について我々は議論しました。 　ロシアが、人口四千四百万人のウクライナ、この全土を実効支配

終わります。ありがとうございました。

れいわ新選組の大島九州男でございます。 　大臣、さっきの、大臣、大臣、さっきの地震は真岡市が震度五だったそうですよ。ちょっとそれだけお伝えしておきます。 　今日は、ＪＩＣＡの田中理事長、大変お忙しい中、ありがとうございます。 　もう早速質問させていただきますが、先ほど高橋委員からも話がありましたけれども、ＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウン構想、マスコミの報道であれば、自治体に負担があって苦渋の決断で撤回したみたいなことになっていますけど、ちょっと概要を簡単に教えてください。

いろいろな角度から、そういう、日本人ファーストだとか言って移民は駄目だと、そういうことが目的ではないということははっきりこれ伝えるべきだし、また、先ほどの話でもありますように、情けは人のためならず、風が吹けばおけ屋がもうかる、最終的にＪＩＣＡがやっているこのＯＤＡとかのいろんな活動というのは日本の国益に資するんだということをはっきりこれは言うべきだと思うんですよ。 　何か国益を損なうようなことをやっているというような色づけして、結局は、そういう邪魔をすることによって、これ友好国との関係も非常にマイナスになるということがあるわけですから、そこは、これ撤回というよりは、その名前がちょっと誤解を生んだと。だから、そういうふうな、何かいかにも撤回という言葉は私はこれよくないと思うし、逆に、その構想という意味でいうと、その名前の部分とかいうことではなくて、先ほどちょっとエジプトの話が出ていましたけ

その日本語教育をするということで、先ほど言いました風が吹けばおけ屋がもうかるじゃないけど、アフリカのやっぱりこれからの経済発展と、また資源外交においても、ＪＩＣＡの派遣された若者がそういったアフリカでの活躍をすることによって、これからの民間企業というのはアフリカにどんどん進出していくと思うんですよ。そうしたら、ＪＩＣＡで活動して、日本に帰ってきて仕事がないとかいうようなことがなくなる、もう引く手あまたになっていくんじゃないかと。 　だから、そういう意味の戦略を含めた構想ということで、ＪＩＣＡが、ＴＩＣＡＤ９、アフリカに対するその関わり方というのは、そういう出口戦略、派遣された青年たちの出口、それが企業とのつながり、こういうことも含めてやっていくということが私は構想であって、だから、そういう大きな構想をこれ外務省が率先して、大臣、これは徹底的に僕は進めてもらいたいという願いがあるんですけど

では、是非大臣、そういったＪＩＣＡの方針、こういうものは、はっきり言うとお金は余り掛からないですから、教育コンテンツを出していく。やっぱり日本の民間教育、私も塾の先生だったんですけど、民間教育のノウハウというものはすばらしい、そしてそれを日本語をセットにして持っていく。そこで、海外協力隊で頑張った若者が日本の企業でまた再びアフリカに派遣をされて、そこで活躍をしていく。 　先ほど大臣が御先祖ホモサピエンスのとおっしゃいました。まさに、アフリカに日本がそうやって御先祖様に恩返しをすると、それがまた我々日本の国益となって戻ってくると、こういう構想を持ったＪＩＣＡの方針ということで今後進めていただくことを要望して、終わります。

早速ですが、防衛省にお伺いします。 　政府は、南西シフト、これを抑止力の強化と説明し、南西地域での警戒監視、訓練、部隊運用、そして装備の前方配置を進めております。本日、私が問いたいのは、こういう装備の性能でも、その数でもありません。南西シフトが前提としなければならない衝突、衝突の現実に対して政府はどこまで冷徹に想定し、それを想定し、制度と運用をつくり込んでいるのか、それを問いたいと思います。 　想定します。一つのシナリオです。どこの国とは言いません。武装した漁船あるいは相手国の警察に相当する船舶が他国の領域若しくは接続水域周辺で挑発行動を取る、これをいわゆる英語読み、ＰＯＳＯＷといいます。パラミリタリー・オペレーション・ショート・オブ・ウォー、つまり日本語で言いますとこれ戦争未満ですかね、戦争未満の準軍事作戦ですね。 　相手国は海軍ではない、しかし武装している、で、国家意思で動いてい