決算委員会

よろしくお願いします。 　仮に特例措置の期限を迎える場合、是非、現行の一般措置を特例措置並みに持っていくということも併せて御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、この事業承継の方法の一つでもありますこのＭアンドＡについてお伺いいたします。 　親族やあるいは従業員が事業承継を行い、円滑に経営のバトンを渡していくことは理想的ではあるものの、現実的には後継者不足の課題は引き続き残っていると思います。この後継者不足に対応するとともに、生産性向上を進めていく上でＭアンドＡの推進は重要な手段の一つだと考えます。 　しかし、近年では、報道でも取り上げられるように、経営者保証、連帯保証ですけど、経営者保証を売手側に残したまま譲渡がされた事例があるなど、不適切な買手によるトラブルが生じており、現場の中小企業経営者からは安心して譲渡ができないという不安の声も多く寄せられ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、中小企業のＭアンドＡにおいては不適切な買手によるトラブルも発生しておりまして、今委員御指摘ありましたように、中小企業の皆様に安心してＭアンドＡを御検討いただくためにも、中小ＭアンドＡ市場の健全化は大変重要な課題であると認識をしております。 　こうした状況を踏まえまして、昨年八月に中小ＭアンドＡガイドラインを改訂いたしました。支援機関に対して、不適切な買手の排除に向けた取組を求めることにしたところでございます。また、今年一月には、ＭアンドＡ支援機関登録制度に登録されているＭアンドＡ仲介事業者につきまして善管注意義務違反が認められたということから、登録の取消しを実施いたしました。 　また、現在、ＭアンドＡ支援を行う者が身に付けるべき知識などについて有識者との議論を通じた整理を行っております。今後、スキルマップとして公表する予定でございます。さらに、

引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、地方におけるＭアンドＡの支援人材そして相談体制の強化についてお伺いいたします。 　都市部に比べて地方においてはＭアンドＡ支援の専門家が少なく、事業承継や譲渡を検討している事業者が相談先に困るというケースが散見されています。実際、地元事業者からも公的な支援にアクセスできないとの声が寄せられています。さらに、地方における経営資源は一度失われてしまうと代替が難しく、地域経済全体への波及的なダメージも大きくなります。ＭアンドＡを単なる譲渡手段ではなく地域活性化のツールとして定着させるには、支援体制の拡充が不可欠です。特に、自治体や商工団体、地域金融機関などとの横断的な連携の下、継続的かつ中立的な助言体制を整えることが地域の経営者に安心感を与える鍵となります。 　全国的に事業承継、ＭアンドＡを円滑に進めていくためは、こうした地方の実情を踏まえた支援人

お答え申し上げます。 　経営者が七十代以上である中小企業の割合は全国的に増加をしておりますけれども、特に地方圏において増加率が著しい傾向にございます。こうした中で、ＭアンドＡの専門家は都市圏に集中しておりますので、御指摘のとおり、地方圏において円滑な事業承継に向けた支援を充実させることが重要であると考えております。 　中小企業庁といたしましては、地域における中小企業の事業承継やＭアンドＡの推進に向けて、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、相談者がＭアンドＡの実行時に抱える課題に総合的に支援できる体制を構築しているところでございます。 　その中においても、特に地方圏では、御指摘のとおり、士業の方々、商工会、商工会議所の方々、それから地域の金融機関、こういった方々を巻き込みながら、このセンターを中心とする地域の支援体制を拡充していくことが必要だと認識しており

次に、ＭアンドＡの手数料についてお伺いいたしたいと思います。 　ＭアンドＡを通じた事業承継を進める上で、この手数料の高さが中小企業にとって大きな障壁となっている現状があります。とりわけ仲介業者を通じた取引では、費用対効果の不透明さや高額な報酬体系に対する不安が根強く存在しています。地域では手数料を理由に事業承継を断念する事例も散見され、結果として事業資産や雇用が失われるというケースも生じています。 　ＭアンドＡを中小企業が安心して選択できる制度とするには透明性の確保が急務です。特に手数料の妥当性や内容の明確化に関する情報が不足しており、第三者的な視点から価格水準の見直しや評価方法の基準化を求められます。加えて、一定の条件を満たす案件には公的補助等の仕組みを設けることも検討すべきです。 　こうした課題に対し、中小企業庁としてどのような認識を持ち、制度的対応や情報の透明化をどのように進め

お答え申し上げます。 　中小企業が民間のＭアンドＡ支援機関を活用する際の手数料水準の高さによってＭアンドＡを通じた事業承継や生産性向上をちゅうちょすることがないように、一つは、事業承継・ＭアンドＡ補助金における民間のＭアンドＡ支援機関を活用する際の費用などへの支援を行っております。 　また、事業引継ぎ支援センターにおきましては、民間のＭアンドＡ支援機関では支援しづらい小規模な事業承継・ＭアンドＡ案件について、中小企業の費用負担も抑えながら支援をしているところでございます。また、中小企業庁のＭアンドＡ支援機関登録制度のホームページにおきまして、昨年八月から登録機関の手数料体系も公表してございます。 　こうした取組によりまして、手数料水準の一層の透明化を通じて、支援機関の間での競争を喚起するとともに、補助金などの支援と併せて、中小企業がＭアンドＡに積極的に取り組むことができるよう環境整備

お願いします。 　まず、ＭアンドＡのスタートラインとして、いわゆる銀行とか仲介業者以外がマッチングまで担う仕組みをつくることによって手数料の緩和が図れる可能性もあるかと考えますので、このような中立的な支援手段の在り方についても今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、中小企業支援関連全般の中で、中小企業の生産性向上のための設備投資に関わる関連の補助金についてお伺いいたします。 　中小企業が生産性向上、省エネ、そして省人化に取り組む際、補助金は極めて重要な支援ツールとなっています。しかし、設備投資の多くは年度内で完了するものではなく、単年度予算で適用、運用される補助制度では現場の実情と合致しないとの指摘が多くあります。現在、基金化の活用や運営費交付金の増額等により対応をしていただいているケースが増えてきておりまして感謝しておりますが、実証事業などの補

お答え申し上げます。 　中小企業・小規模事業者が生産性向上あるいは省力化のための設備投資を通じて稼ぐ力を高めていくことは重要でございます。委員御指摘のとおり、そういった設備投資の中には一年を超える場合がございまして、会計年度をまたいだ事業実施となるため、そうした企業のニーズに対応した制度設計が必要であると考えております。 　このため、中小企業庁では、生産性革命推進事業を中小企業基盤整備機構交付金で実施をしております。また、既存基金の活用により省力化投資補助金、新事業進出補助金を措置しておりまして、可能な限りこうしたニーズに応えているところでございます。 　また、実際に設備投資完了までに要する期間の実態を踏まえまして、例えば、省力化投資補助金の一般型につきましては補助事業実施期間を十八か月とするなど、設備導入などに必要な事業実施期間を十分に確保するよう努めているところでございます。

引き続き拡充をよろしくお願いいたします。 　中小企業関連予算については、いわゆる当初予算で一千数百億円程度で、一兆円近い額が補正予算で措置されていると聞いています。やはり、中小企業の皆さんが安心して予見可能性を高めるためにも、是非当初予算化を進めていっていただきたいと、これは要望でございます、よろしくお願いいたします。 　ちょっともう時間になりましたので最後一問だけさせていただきますけど、この様々な中小企業庁さんの取組によって、本当に中小企業、今助けられております。ただ、生産性の革命、生産性の向上と価格転嫁を実行して実現して、本当の意味での持続的に稼げる力を中小企業に付けていこうという動きが見られるのは非常に有り難く思っておりますが、やはりそこにたどり着くまでに、なかなかまだたどり着かない事業者が多数見えている中で、金融支援がまだ届かず、残念ながら倒産していっている企業もございます。倒

中小企業庁といたしましては、雇用の場や貴重な技術の喪失を防ぐために、先月十七日、金融庁、財務省とともに、早期相談に向けた取組強化や再生支援の体制強化などを柱とする再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージを取りまとめたところでございます。 　加えて、今通常国会に、経済的窮境に陥るおそれのある事業者が早期での事業再生を図れるよう、債権者の多数決と裁判所の認可により金融債務の減免などを可能とする法案を提出したところでございます。 　今後とも、倒産や休廃業の動向を注視しつつ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。