決算委員会

○猪瀬直樹君　これ、防衛装備庁長官、いつまで調査しているんですか。去年の七月に写真を貼らないと駄目だよと言ったんだから、その前のことはもうその前に損害賠償請求しなきゃいけないことでしょう。 　今、ウクライナ戦争が、ウクライナ大変なわけでしょう。反転攻勢する、しかし、弾薬も足りなくなってきている。そういう中で何ができるかということを考えなければいけないわけだけれども、こういう高機動車が、我々の高機動車がロシア軍に使われているという厳正なこれファクトなんだから、事実、厳正なファクトなんだから、そんなのんびりしたような答え方してもらっちゃ困るんですよね。 　今、ウクライナはダムが決壊して大変な厳しい状況ですよね。何か我々、我が政府ですけれども、根本的な共感能力欠けているんじゃないですか。正義感というか、正義という考え方をちゃんと持っていないんじゃないですか。もう少しびしっとしてほしいですね。

○政府参考人（鈴木健彦君）　お答えいたします。 　今回、防衛省・自衛隊におきまして、ウクライナからの要請に基づきウクライナ負傷兵の自衛隊病院への受入れについて検討をこれまで行い、五月十八日に負傷兵を受け入れる旨の発表を行い、六月八日に膝から下の足が切断されているいわゆる下腿切断のウクライナ傷病兵二名を中央病院の方に受け入れたところでございます。 　今後、今回二名といたしましたのは、ウクライナ政府とそれぞれの関係、中央病院等との話合いをさせていただき、今回取りあえずということで入れさせていただきましたが、今後につきましても、ウクライナ政府と調整を行いながら、できる限り受入れを促進し、今後もウクライナ支援を行っていきたいと考えているところでございます。

○猪瀬直樹君　衛生監というのは、警視総監の監なんですね、官僚の官じゃないんですよ。 　この衛生監にお答え願いましたけれども、戦前でいうと、森鴎外なんかは軍医総監、それに当たるわけですよ。ところが、厚労省の出向ポストなんですね。これっておかしくないかなと思うんですよね。代々厚労省がこの衛生監に就くわけですよ、戦前の軍医総監ですね。何で医官出身者が就かないのか。 　有事の対応についての判断は急がれるわけですね、何かあったときに。そういうところでこういう厚労省からの出向ポストという固定したものじゃない形で考えていかないと、これから有事対応できないんじゃないかということで、総理にお伺いいたします。こういう、その違うやり方をすべきじゃないかと。御答弁お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大臣官房衛生監は、防衛省の所掌事務のうち衛生に関する重要事項を担うこととされています。歴代衛生監は、このような職責に適任な者としてその職に充てられてきたものであると承知をしています。こうした職責に適任した者として、具体的に歴代衛生監がこの着任をしていると承知をしております。

○猪瀬直樹君　もう時間がないのでこれ終わりにしますけれども、要するに、自衛隊病院に五百床あって、一般保険診療六割で、いわゆる何か有事のときにどういう対応ができるかと。たった二人しかウクライナから受け入れていない、こういうこと。それから、そのリハビリのプロセスが全然欠けているわけですね。（発言する者あり）はい、分かりました。足を切っている方がきっとリハビリ必要なわけですね。もっといっぱい受け入れるべきじゃないかというふうに思うんですね。 　これで質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、森屋宏君及び三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として船橋利実君及び窪田哲也君が選任されました。 　　　　─────────────

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　通告の順番を変えまして、三番目からスタートしたいと思います。 　総理の広島サミット、Ｇ７の評価、大変私はいいものだったんじゃないかなと思っております。Ｇ７の首脳が集まり、かつまたグローバルサウスの代表としてのインドの総理、そしてまたゼレンスキー・ウクライナ大統領、あるいはまた韓国の尹大統領、それぞれ必要な方々が、課題を持った方々が集まり、日本の存在感を相当アピールできた、このように私は一定程度評価しております。 　ただ一方、日本の立つ位置というんでしょうか、経済力を中心に、世界の中でどんどん落ちていく、この世界をしっかり見ていかなくちゃいけないんじゃないかと。ともすれば、いい話はアピールされるけれども、良くない話、分かりやすく言えば、日本のグロスとしてのＧＤＰは中国に抜かれてもう三位ですと。しかし、かつては一人当たりのＧＤＰも、ル

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から、我が国のこの経済、低下傾向にある、こういった御指摘をいただきました。 　我が国は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に他国と比べて低い成長が続きました。その結果として、御指摘の我が国の一人当たりのＧＤＰや国際競争力の順位、これが長い目で見てこの低下傾向にある、これは御指摘のとおりだと思います。 　そして、委員御指摘のように、こういった数字をしっかりと見た上で議論しなければならない、これはそのとおりだと思います。今のこの政府においても、経済財政諮問会議、新しい資本主義実現会議において、こうした経済指標を繰り返しお示しをした上で有識者も含めて経済財政運営についての議論、これをしているところであり、こうした議論に基づいてこれからを考えていかなければならない、このように思っています。 　先ほど申し上げたように、デフレを背景とし

○上田清司君　若干総理のお考えに反するんですが、産業構造の変換ということに適切に対応できなかったということに尽きるんではないかと思います。 　世界の工場と日本は言われて、製造業で稼いでおりました。車、電気電子、機械、これ皆さん、比較的給料の高い産業です。これが競争相手が出てきて縮小してきました。横浜港や東京港に車がむちゃくちゃ並んでいました、新車が。あるいは電化製品がたくさん並んでいました。今は並んでおりません。そして、その部分の雇用がなくなったんですが、次にどこに行ったんでしょうか。サービス産業に行きます。残念ながら、サービス産業のところでは給与が少ない、製造業に比べれば。この部分が増えてきております。しかも、サービス産業では非正規雇用の方々も決して少なくはない。こうした産業構造の変化に日本の政府は対応してこなかったんじゃないですか。だから、ずっと貧困になっています。 　次に、なぜ貧

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、アベノミクスについては、ＧＤＰの拡大ですとか企業収益の拡大ですとか雇用の拡大ですとか、こうしたこの経済政策としての成果は上がったと考えています。 　しかしながら、今委員のその御発言の中で、産業構造の転換が重要だという点については私も同感であります。ですから、この成長分野に設備投資とそして人材をしっかり投入することによってこの成長分野を成長のエンジンにしていかなければならない、こういった発想が重要だということを私は申し上げています。 　そして、持続可能な経済を実現するためには、何よりも今様々な課題とされている分野、気候変動ですとかＧＸ、ＤＸ、こういった分野に官民で協力することによって投資を集中していく。例えば、ＧＸの分野においても、官が二十兆円の呼び水の資金を用意することによって官民合わせて百五十兆円の投資をこうした分野に集める必要がある、こうしたこと