決算委員会

こちら、英訳につきましては、我々食品安全委員会の事務局で素案を作って、こちら、先ほどのフードセーフティーの編集メンバーに精査していただくというふうな形でやっておるんですが、これ評価書を全訳するとなりますと、百ページとか二百ページとか、先ほどの日本語のものございましたが、ああいう分量になりますので、これを専門家の確認も得ながら正確に全部訳すとなると膨大な作業になります。正直申しまして、ほぼほぼ我々、年間百件、いろんな評価書出しますけれども、これをやっぱりカバーするというのは難しいというところがございますので、ここの部分については、先ほどのような概要の英訳でもってエッセンスを知らせる。 　また、これ、実際にリスク評価機関が集まるような国際リエゾングループ等で公表して、こういうものを出していますというふうに通知しておりますので、実際に彼らが興味を持っていただいたら御質問いただいたりとかして、そ

この評価書、海外のその査読にも堪えられないものなんではないかと思います。 　ワーキングチームのこの各界に示された評価書案及び最終決定された評価書の作成は、これ食品安全委員会の事務局によってなされて委員の監修を受けたものなのか、あるいは外部に作成を委託した上で委員の監修を受けたものなのか、どちらなんでしょうか。

評価書案は、その評価書の大半を占めるＴＤＩの設定に結び付く毒性評価部分については、全てエンドポイントごとに構成された専門家のグループが原案を作成し、さらに、ワーキンググループの意見を踏まえて、その後の修正も含めてやっていただいております。これ、外部委託等も行っておりません。 　なお、背景や概要とか総論的な部分、そういうものについては、事務局が原案を作成し、ワーキンググループの委員の意見や御指摘を踏まえて随時改定を繰り返す形で作業が進められております。

これは、浅尾大臣、これから環境省がこれしっかり定めていくことになるわけですけれども、本当に、この食品安全委員会の評価書では十分な私は評価がされていないと思っております。本当にこれ慎重に取り扱っていただきたいと思いますが、この間、パブリックコメントなどを集めてもおりますが、それについても含めて、大臣、いかがお考えでしょうか。

今、様々、食品安全委員会の方から説明をさせていただいたことはそのとおりでありますけれども、ＰＦＡＳに関する食品環境影響評価に使用された文献等は、食品等から摂取するものに関する食品健康影響評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府食品安全委員会において専門家が内容を精査し、議論を重ねた上、選定したということであります。 　それを踏まえて、私どもとしては、独立した立場の食品安全委員会が行った評価を踏まえて、まずは今回設定した一日摂取量を踏まえた対応が速やかに取られることが重要というふうに提言されており、環境省としては、提言を踏まえ、引き続き、水道事業者等に遵守や検査等を義務付ける水道水の水質基準化に関する手続を進めてまいりたいというふうに考えております。

これ、是非、発がん性、遺伝毒性、本当に私たち大人の健康だけではなくて、子供たちも、それから未来に生まれる子供たちにも影響がある問題です。是非これ慎重に取り扱っていただきますように心からお願い申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の青木愛です。ありがとうございます。 　まず、我が国における地球温暖化の影響というところからお伺いをしていきたいと思います。 　申し上げるまでもなく、気候変動における地球環境への影響は国際社会の共通課題と認識しております。近年、世界中で海面上昇の進行が観測され、ＣＯＰにおいては、島嶼国を中心とした海面上昇の被害を直接的に受ける国々から切実な訴えが行われ、先進国に対する補償金の必要性等について提起されているところです。 　実は、我が国にとっても海面上昇による影響は甚大です。日本の国土の面積は約三十八万平方キロメートル、世界の中で六十一番目の大きさでありますが、領海及び排他的経済水域の面積は約四百四十七万平方キロメートルと六番目の広さとなっています。それは、我が国が多くの離島を有しているからでありますが、その中でも、日本の最南端の沖ノ鳥島と最東端の南鳥島は、それぞれ四十万平方キ

御質問ありがとうございます。 　我が国の平均気温や沿岸の平均海面水位は近年上昇しており、今後も上昇をし続けることが予測されております。気候変動問題は世界全体の喫緊の課題であるという認識の下、我が国として、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けてたゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という目標を二月に設定いたしました。 　この目標実現に向けて関係省庁が連携して、再エネの導入を含む脱炭素の取組を着実に実施していくことが必要であり、環境省としても、地域、暮らしといった需要側などの分野を中心に脱炭素の取組を主導してまいります。 　具体的には、脱炭素先行地域を始めとした地域脱炭素の取組推進、住宅や建築物への自家消費型再エネの導入支援、デコ活を通じた国民のライフスタイル転換などの取組を進めてまいります。また、国内での取組に加えて、ＡＺＥ

ありがとうございます。 　本日、相互関税が発動いたしました。このトランプ政権下におけるこれまでのパリ協定の離脱でありますとかこの度の関税政策によって、環境分野への影響は何かございますでしょうか。

米国のパリ協定からの脱退や今般の相互関税措置に伴う影響について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、今後の動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。 　いずれにしても、脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。 　我が国としては、今年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョン等に基づき、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術等を通じて世界の脱炭素化に貢献してまいります。 　世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であり、州政府や産業界を含めた米国と協力していく方法を探求してまいりたいと考えております。 　また、相互関税措置に伴う国内産業への影響に関して