決算委員会

ありがとうございます。 　是非、気候変動対策を主導する環境大臣として、御尽力いただきたいと思っております。 　それでは、本日は決算審査ということでありますので、まず、環境省が行っている支援事業について伺っていきたいと思います。 　環境省は、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方自治体等に対して、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金というのと特定地域脱炭素移行加速化交付金というものを通じて支援を行っています。 　令和六年度の行政事業レビューシートによりますと、まず、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、四年度の執行額が十五億円で執行率が六・三％と著しく低いにもかかわらず、令和五年度当初予算で三百二十億円、そして補正予算で百三十五億円を追加しております。その結果、令和五年度の執行額百七十八億円、執行率二五・九％と低調となっておりました。また、特定地域脱炭素移行加速化交付金の方につ

お答えいたします。 　御指摘の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、脱炭素と地域課題解決を同時進行させる全国のモデルとなる脱炭素先行地域や、屋根置き太陽光発電、ＺＥＢ、ＺＥＨ等を重点的に導入する重点対策加速化事業の取組について、おおむね五年程度の期間にわたり、民間と共同して意欲的に取り組む自治体に対して交付するものでございます。 　事業を進めるに当たり、計画の策定時点で予期できなかった環境の変化、物価高による入札における不落等に加え、とりわけ脱炭素先行地域につきましては、二〇三〇年に一部地域の民生部門の電力消費に伴うＣＯ２を実質ゼロにするという意欲的な取組であり、関係者の丁寧な調整に時間を要しているといった要因により、計画が後ろ倒しとなっていることがございます。 　そのような場合に予算を繰り越して執行することがあり、令和五年度につきましては、行政事業レビューにおける執行率は二五・九％と

今の御答弁の中で、ちょっと全てを聞き及んでいない部分があるんですが、執行率七五％とおっしゃいましたけれども、そのくだりのところをもう一度御答弁いただけますでしょうか。

答弁は明確にお願いします。

恐れ入ります。 　お答えいたします。 　事業の計画が後ろ倒しとなるケースがございまして、そのような場合に予算を繰り越して執行することがございます。 　行政事業レビューにおける執行率は、令和五年度につきましては二五・九％になっておりますが、繰越分がございますので、それを考慮いたしますと、執行率は約七五％となるということでございます。

それは、令和五年度のものを繰り越して令和六年度で執行するということですね。ということでおっしゃいましたけれども、令和六年度は令和六年度で、予算、これはどうなんだろうな、予算現額八十七億に対する執行率は一九・八％と承知をしておるんですけれども、令和五年度の予算額をもって六年度でその事業を後ろ倒しにして執行していくということなんでしょうか。七五％の内訳、もう一度教えてください。

時間が限られておりますので、数値的なものも含めて明確に御説明ください。

はい。 　お答えいたします。 　執行率につきましては、当初予算と補正予算を足した額から翌年度の繰越分の四百五十一億を引き算しまして、それを執行額の分で、それを基に執行額の分を割りますと七五・三％となるということでございます。

今、私の頭ではちょっと計算が追い付かないんですが。いずれにしても、四年度の執行額が十五億であったものが、五年度には、三百二十プラス補正予算で百三十五なので、四百五十五億円の予算計上をしているわけですよね。四年度の執行額が十五億で、五年度の予算が合わせて四百五十五億円、その中で、令和五年度の執行額が百七十八億で執行率が二五・九と低いということになっております。 　そして、事業が後ろ倒しになっているというふうにおっしゃっているんですが、その理由として、令和五年度の行政事業レビューシートの中にその理由が書かれているんですけれども、執行率が低い要因について。だから、執行率が低いということはお認めになっているんですが、その理由について、令和四年度より開始したこともあって、地方公共団体において事業着手に向けた調整に時間を要しているというふうに書かれています。改善の方策として、フォローアップや伴走支援

御指摘の脱炭素先行地域は、各地域が意欲的な取組に挑戦するものでありまして、選定された地域は、それぞれの具体的な提案を具体化するに当たって、例えば、系統連携の協議とか、金融機関から事業を実施するに当たっての融資の獲得等の様々な課題に直面し、関係者との調整に時間を要しているという実態があると認識をしております。 　このため、環境省として、選定後に有識者によるフォローアップや先進的な事例の共有等丁寧な伴走支援を行うことで、顕在化した課題を克服した地域や前倒しでの目標の実現が見込まれる地域が出てきているということでありまして、環境省では、こうした事例から得られる成果やノウハウを見える化して情報発信を強化することで、地域脱炭素を着実に進めるという形で地方創生に貢献してまいりたいということでありますが、要は、調整に時間が掛かるというのは様々な課題があるので、それを各自治体が、脱炭素先行地域がその課題