決算委員会

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　ただいまの委員御指摘になられました財務省の令和五年度予算執行調査の関係は、御指摘のような、一部の法人で職員の給与に十分還元されていないんじゃないかと、その可能性についての指摘がございました。 　その中で、現預金、積立金等につきましては、大規模修繕など中長期的な支出見込みを踏まえて保有している面もありますので、法人の事業計画等と併せて見ていく必要があるものと考えておりますが、いずれにせよ、社会福祉法人においては、保有資産を有効活用しつつ、地域社会に対する福祉サービスの充実を図っていただくとともに、介護現場で必要な人材の確保が図られるよう、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上げられていくことが重要と認識しております。 　その中で、委員からただいま処遇改善加算についても言及ございました。今般の介護報酬改定におきましても、サ

○羽田次郎君　特に、訪問介護の処遇改善加算率というのが一四・五％から二四・五％と一番高い率であることは承知しておるんですが、加算を取得するための事務負担が重くて難しいという声も地域の中小企業事業者から上がっております。基本報酬が下がれば加算率の効果も弱まりますし、また在宅介護は崩壊するかもしれないという声も現場からは上がっているのは確かです。 　訪問ヘルパーは、待機や移動の時間も要しますし、それが全て賃金に算入されるとも限りません。有効求人倍率、これ十五倍を超えているというふうに言われておりますが、これも厳しい人材不足の何よりの証拠だと思います。 　働く魅力が感じられる職業になるように是非とも御検討いただきたいと思いますが、武見大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（武見敬三君）　介護事業経営実態調査というのを行っておりまして、この中では、サービスの種類ごとに事業所規模などに応じて調査対象事業所を抽出して、その調査結果、回答率を基に補正することなどによって、偏りのない結果となるように努めてはまいりました。 　また、訪問介護につきましては、延べ訪問回数であるとか、それから地域区分、それから同一建物減算を算定されているか否かに係る事業所の収支差率についても、この介護事業経営実態調査などの結果をこの社会保障審議会においてお示しをして議論を行ってきております。 　この考え方の下に、今般の介護報酬改定においては、訪問介護の基本報酬は見直すものの、処遇改善の加算措置は他の介護サービスと比べて高い加算率を設定をしております。これによって訪問介護員の処遇改善を行って、人材の確保、定着を図っていく考え方です。 　さらに、今般の介護報酬改定におきましては

○羽田次郎君　育成就労制度についても聞きたかったんですが、時間となりましたので、これで終わります。

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリでございます。どうぞ今日はよろしくお願いを申し上げます。 　まずは、小泉大臣にお伺いしたいと思います。 　自民党の裏金事件をめぐる検察の捜査で立件されたのは、四千万円を超えるキックバックを受けた三人の現職国会議員を含む派閥の会計責任者など十人だけでありました。真相の解明ができていない疑惑を持たれている議員がまだいる中で、この裏金事件、検察の捜査はこれで終わったんでしょうか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　検察庁の方から、起訴処分こういう方々、不起訴処分こういう方々、こういう発表がなされました。ですから、現時点においては、今回の捜査は現時点においては終了していると思います。

○徳永エリ君　現時点においてということは、これからまだ捜査の続く可能性もあるということなんでしょうか。 　丸川珠代参議院議員が政治資金規正法違反で告発されています。これ、パーティー券の売上げのうちノルマを超えた分を自分の口座で管理していたということでありますから、これは明らかに政治資金規正法違反なのではないでしょうか。大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねは捜査機関の個別事案に関わる活動内容でございます。お答えすることは差し控えたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局は、法令上、個別の事案に関して、公訴時効が完成するまでの間は、捜査を遂げた上で、起訴すべきものがあれば公訴を提起できるものと承知をしております。

○徳永エリ君　大臣、覚えていらっしゃいますでしょうか。昨年の十二月十一日に参議院の本会議で私が質問に立たせていただきました。その際に、検察は、真実の解明を求める国民の声にしっかり向き合って、期待と信頼に応えていただきたいという要望をさせていただきました。それに対して大臣からは、厳正公平、不偏不党を旨として、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知していますという御答弁がございました。 　丸川珠代参議院議員を始め、まだ疑惑を持たれている議員がいるわけであります。通常国会終了後、検察の捜査が再び行われる、再捜査の可能性についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　そのお尋ねも内容的には捜査機関の活動内容に関わる個別の事柄でございますのでお答えは差し控えたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げるならば、検察当局においては、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処しているものと承知をしております。