決算行政監視委員会第一分科会

○植田参考人　物価見通しを含めまして、経済見通しは、残念ながら非常に難しいものでございます。ＡＩの時代でございますが、ＡＩを駆使してもなかなか当たらないということが皆さんよく世界的に知られているかと思います。 　そうではありますが、今週末に次の展望レポートを発表する時期になってきておりますので、その中で、できる限り正確な見通しを出すように努力してまいりたいと思います。

○階分科員　是非よろしくお願いします。 　長期金利のコントロールについて伺いたいと思います。 　私は、長期金利について、よく、この水準が引き上がると景気に悪影響が及ぶんじゃないかということを言いますけれども、住宅ローンについては、変動金利で借りる人が多いということと、長期の固定金利が上がったとしても既に借りている人には影響はないということで、余り一般社会に対して影響はないんじゃないかと。もちろん、企業も変動金利で借りているところが多いわけですね。大きな企業になればなるほど、スワップして、将来の金利上昇に備えるということもやっているわけです。ですから、長期金利については、無理やりコントロールして低く抑えるということは、実体経済への影響ということを考えると、それほど必要性はないんじゃないかと思っております。 　そういうことで、これから、長期金利のコントロール、副作用がいろいろあったわけで

○植田参考人　基調的な物価の見通しが改善してイールドカーブコントロールの修正、正常化ができるようになるのはどういう状況かという御質問だと思いますが、それは、基調的な物価の見通しというのはなかなか数字その他を申し上げにくいものでありますが、簡単に申し上げれば、半年先、一年先、一年半先の私どもの物価の見通しがかなり強いものになってくる、二％前後になってくる、しかも、それについての見通しの確度が高まったというふうに認識できるときかなというふうに、漠然と考えてございます。 　それから、そういうふうになったときに、イールドカーブコントロールの正常化によって市場が混乱しないように、どういうふうにするのかという御質問であったと思いますが、それは、どういうイールドカーブコントロールの正常化がいいのかというときは、そういう点は、そのときの経済の状況、インフレ率の上がり方の早さ、そういう様々な条件に依存する

○階分科員　後段の答弁ですけれども、具体的な手法はお答えできないということなんですが、中曽さんという、以前副総裁を務められた方が最近インタビューに答えられていますけれども、金融政策決定会合で何をやるかの手のうちを事前に明かす必要はないにしても、正常化をどんな手順で進めるか、いかなる手法でやるかという基本戦略はあらかじめ説明した方がいい、ＦＲＢが二〇一四年にそうしたものを公表しているということをおっしゃっているわけですね。私も、それが説明責任を果たすという意味では非常に意義あることではないかと思うんですが、前総裁も、いつまでたっても、時期尚早ということで全く出口戦略についてはお答えにならなかったんですね。 　そういったことはちゃんと説明すべきだと思うんですが、なぜ説明しないんでしょうか。

○植田参考人　特に長期金利コントロールにつきましては、経済情勢が今後どうなるかというようなことがよく分かっていない段階で中途半端な情報発信をいたしますと、市場に大きな攪乱が発生いたします。それをなるべく避けるという意味で、ぎりぎりまでなかなか発表できないという面があることは御理解いただければなと思います。

○階分科員　私は不勉強で申し訳ないんですけれども、ＦＲＢはそういったことを発信しているわけですよね。なぜＦＲＢがやれるのに日銀はできないのか、ここは総裁の方がお詳しいと思うので、分かりやすく説明していただけますか。

○植田参考人　私どもの場合は、長期国債を買うというオペレーションだけでなしに、長期金利の水準をコントロールするという政策を現在行ってございます。これはＦＲＢはやっていなかったというふうに認識してございます。この長期金利の水準をコントロールするという政策が持つ難しさであるというふうに認識しております。

○階分科員　ＦＲＢのやり方に倣って、どこまで言うかは別として、いつまでも出口戦略時期尚早ということではなくて、今後どういうふうに出口戦略をしていくのかとか、出口戦略によって日銀の財務がどういうふうに変化するのかといった情報発信は他国の例に学んでやるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○植田参考人　既にお答えしたような問題に抵触しない範囲で、差し支えないところについては、できるかどうか検討してみたいと思います。

○階分科員　それと、国債保有とＥＴＦの保有、これは非常に大きな規模になっているというのは皆さん御承知のとおりだと思いますが、五ページ目についていますとおり、イールドカーブコントロール導入後、国債買入れが増えて、特に最近になって増えてきておりまして、直近では二十兆円を上回るような、月間でですけれども、月間でそれだけの規模の買入れをしている。その結果、六ページ目にあるように、国債の簿価残高は何と五百八十兆ということで、先ほども言いましたとおり、政府発行残高の五割を超え、日本のＧＤＰを上回る規模になってきている。評価損も、試算したところ、六、七兆になっているということであります。 　このような国債の保有、適正かどうか、そして、併せて伺いますけれども、ＥＴＦについても、大問題だというふうに議院運営委員会でおっしゃっていましたけれども、大問題である理由と、その解決策、このことを教えていただけますか