決算行政監視委員会第一分科会

○植田参考人　円安の経常収支への影響につきましては、委員おっしゃいましたような、Ｊカーブ効果のようなものが一般論としてあるものだというふうに私も認識しております。 　ただ、足下、遅れておりましたが、インバウンド需要が増えつつあるというようなことも含めまして、経常収支へのプラスの効果が出てくるかどうかは注目したいと思っております。 　それから、金融緩和の不動産価格への影響については、行き過ぎた不動産価格の上昇あるいはバブルの可能性、こういうことが起こらないかどうかについては常に注意深く見守っていきたいというふうに考えてございます。

○階分科員　是非よろしくお願いします。 　賃金上昇に関して、話題を変えたいと思います。 　先週末に発表された二〇二二年度の消費者物価指数は、生鮮食品を除いて三％に達しています。私の資料の一ページ目にその概要が書いてあります。日銀の目標とする二％の物価目標をはるかに上回る水準ですが、資料の四ページにあるとおり、実質賃金がマイナスであるということから、まだ目標は達成していないと日銀はかねがね言っていました。 　日銀として、望ましい賃金水準が幾らなのか、賃金上昇率が幾らなのか。このことについて、植田総裁の認識を伺いたいと思います。

○植田参考人　名目の賃金上昇率に関するお尋ねと思いますけれども……（階分科員「実質も答えてください」と呼ぶ）はい。 　例えば、物価安定の目標が持続的、安定的に達成される、達成されたというような状態を考えてみますと、そこは名目の物価上昇率が二％であるわけです。その上で、実質の賃金上昇率ということを考えてみますと、労働生産性の伸び、あるいは、加えまして、労働分配率の変化などによって左右されるというふうに考えてございます。 　この実質の賃金上昇率を二％の名目の物価上昇率に加えたものが、物価安定が達成された状態での名目の賃金上昇率となるというふうに考えてございますが、例えば労働生産性上昇率がどれくらいになるかということについては、様々な要素によって変動し得るものでございますので、前もってこれくらいかなということを申し上げるのはなかなか難しいかなというふうに思ってございます。

○階分科員　黒田総裁時代には、ここでの答弁でも、名目で三％、実質で一％という賃金上昇率が望ましいのではないかといった答弁を伺っていました。 　植田総裁、今、実質一％という数字は出ませんでしたけれども、黒田総裁時代とはちょっと見解が変わっているという理解でよろしいですか。

○植田参考人　申し上げましたように、実質の賃金上昇率がそういう状態でどれくらいになるかということは、生産性上昇率と、あと労働分配率の変化等の要因に依存して決まってきますので、恐らく、黒田総裁はその辺を大まかに一％というふうに考えて、三％という数字に言及されたんだと思いますけれども、私としては、その辺、慎重に、どれくらいになるのか分からないという不確実性を考慮しつつ、具体的な数字を今お示しするのはちょっと控えさせていただければなというふうに思います。

○階分科員　それでは、ちょっと質問を変えますけれども、私の資料の三ページ目に、各物価指数の推移というグラフを示しております。 　輸入物価指数が一番上がっております。しかも、円ベースの輸入物価指数が一番上がっている。これは円安の影響もあるわけです。その下に、国内企業物価指数、赤のグラフですけれども、これが上がってきて、さらに、その下に消費者物価指数、生鮮食品を除く総合の指数ですけれども、ということで、私が見るところ、まだまだ価格転嫁というものが進んでいないのではないか、これから進んでくるのではないかというふうに思っています。 　現に、この資料の一ページ目の直近の消費者物価指数の総務省のデータを見ますと、生鮮食品とエネルギーを除く総合のところはどんどん上がってきていますね。三・八というのが直近の数字です。こういう状況を見たときに、日銀は、二ページのように、いつも物価見通しを外しています。今

○植田参考人　御指摘のように、輸入物価が国内物価にだんだん転嫁されていくという動きは、しばらく前に予想されていた以上の強さで進んでいるということは確かかなというふうに思ってございます。ただ、私どもの見通しでは、これはそろそろピークを迎えるというふうに思っております。 　したがいまして、いつからということは難しいわけですが、そろそろ、除くエネルギーベースでも物価上昇率は下がっていくというふうに考えてございます。年度後半には二％を下回るというところを見込んでございます。ですので、その見通しに沿って、金融緩和を継続するというスタンスで現在おるわけでございます。

○階分科員　去年の今頃も黒田総裁は同じことを言っていました、二〇二二年度についてでしたけれども。それが、さっき言ったように全く外れているわけですね。 　基調としては、私は、物価上昇が続いていくんだろうと。今、人手不足が深刻化していまして、賃金を上げないと人が来ないわけですよ。ですから、賃金も上がってくるだろうということで、それに伴って、当然、販売価格も上げないと企業は賃金倒産になってしまうので、そういう状況もあると思いますよ。だから、物価が上がっていくということは続いていくと思うんですが、問題は賃金の上がり具合だと思うんですね。 　物価を上回るぐらい賃金が上がらないとやはり景気はよくなってこないということで、実質賃金がプラスにならない限り、やはり異次元緩和は継続するということでいいのかどうか、物価よりも実質賃金が優先するということでいいのかどうか、ここの考え方を教えてください。

○植田参考人　金融政策の判断ということで申し上げますと、あくまで物価の基調に応じて判断をさせていただくということでございます。 　したがいまして、やや繰り返しになりますが、現在は物価の基調がまだ二％を下回っているという状態であると認識しておりますので、緩和を継続する。しかし、これが二％に届くという見通しになってくれば、緩和については正常化の方向に向かうということでございます。 　そこの判断に誤りがないように、物価の見通しについては一段と精査をして努力してまいりたいというふうに思ってございます。

○階分科員　さっきの、日銀が物価見通しを外し続けているというのは最近始まったことではなくて、黒田総裁の就任した最初の頃から、当時は二年で二％を達成すると言っていましたから、二年で二％を達成するような見通しになっていたわけですね。最近では金融緩和を継続することを前提とする見通しになっているということで、何か、客観的、中立的に見通しを出しているというよりは、やりたい金融政策に合わせて見通しを出しているような気がするんですよ。 　これは黒田総裁にも言いましたけれども、見通しが本当に合理的根拠があるのか、客観的、中立的になされているのか。これをちゃんと国民に示していただかないと、またこれが外れたときに願望レポートというそしりを免れないと思うんですけれども、この見通しについて、もっと客観的、合理的な根拠を示して説明してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。