決算行政監視委員会第一分科会

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の障害福祉サービス等報酬改定では、物価高騰や全産業での賃上げが進む中、障害福祉分野で働く方々の処遇改善がしっかりと行われるとともに、サービスの質が確保、向上されるよう、必要な取組を行うこととしました。 　具体的には、障害福祉の現場で働く方々の処遇改善を着実に行うため、介護並びの処遇改善を行うとともに、新規参入が増加する中で、サービスの質の確保、向上、これを図る観点から、経営実態を踏まえためり張りのある報酬設定を行いました。これにより、障害児、障害者全体での改定率は、全体で委員御指摘のとおりプラス一・一二を確保することができ、その中で、障害児支援におきましては、子供や家族への質の高い支援の確保、充実を図るとともに、児童発達支援センターを中核とした地域全体の障害児支援体制の強化を図ったところでございます。 　引き続き、子供とその家族の皆さんのニ

○金村分科員　これは賃上げの要素がやはりしっかり含まれていると思うんですね。 　私、昔からずっと思っているんですけれども、日本というのはサービス業の方は賃金が低いじゃないですか。そうであれば、例えば、こうやって税や保険料から、賃上げ、国が設定しやすい分野の、エッセンシャルワーカーの皆さんの所得を大胆に上げていくと全体の底上げにつながる。もちろん決断は要るんですが、誰かがそのトリガーを引いていかなければならないとすれば、私は、今回のプラス改定というのは一つのきっかけにつながるんじゃないかなと思いますので、現場の皆さんの所得を上げる、そこにしっかりメッセージを届けていただきたいと思います。 　続いて、児童発達支援センターについてお伺いします。 　私が事業に携わってきたのは二〇一三年から二〇二一年までですから、もう三年ぐらい、少し時を経ておりますが、当時、児童発達支援センターというのはかな

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　地域全体で障害児支援体制の充実を図るため、その中核となる児童発達支援センターの機能強化を進めていくことは大変重要であるというふうに考えております。 　今般の報酬改定においては、児童発達支援センターの中核機能の発揮を促進する観点から、専門人材を配置し、子供と家族に対する専門的、包括的支援の提供と併せて、地域の障害児支援事業所や保育所等への支援に取り組む児童発達支援センターを評価する中核機能強化加算を創設しております。 　この加算は、地域全体の支援体制の充実を目的とするものであることを踏まえ、市町村が体制や取組の実施状況などを確認の上、地域の障害児支援の中核拠点と位置づけられたセンターを対象とするとともに、市町村や地域の関係機関と連携して取組を進めていただき、その実施状況の公表や外部の者による評価を求めるなど、地域に根差した取組を評価する仕組みとし

○金村分科員　児童発達支援センターが御家族にとって入口であることは間違いないと思うんですね。いきなり事業所に連絡するというケースはレアで、やはり行政の窓口から児童発達支援センターを訪ねていく。その中核機能が強化されればされるほど、質が向上すれば向上するほど、事業者も含めて安心感を持ってその地域における障害児支援の質が向上していくと思いますので、是非とも中核機能強化加算に導いていくような後押しをしていただきたいと思います。 　続いて、児童発達支援、放課後等デイサービスの報酬体系についてお尋ねをさせていただきます。 　私、今回の見直し、なぜ私が事業をやっていたときにしていただけなかったのかなと思うほど、物すごく事業者にとってやりがいのある、自分たちの価値をまさに報酬体系で表してくれるようになっている。これは事業者の側、私ちょっと二、三聞いたんですけれども、すごく喜んでいました。つまり、努力

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　今般の報酬改定においては、子供や家族への質の高い支援の確保、充実を図る観点から、様々な見直しを行っているところでございます。 　児童発達支援及び放課後等デイサービスの基本報酬につきましては、令和五年三月に取りまとめられた障害児通所支援に関する検討会報告書において、支援に対する人員の配置状況や支援内容等にも留意しつつ、支援時間の長短を考慮したよりきめ細かい評価を行うことが必要であるとされたことを踏まえまして、先生から御指摘がございました、個々の利用者の支援時間に応じたきめ細かい評価が可能となるよう、支援時間による区分を創設したところです。 　また、支援の適切なコーディネートを進める観点から、セルフプランで複数の事業所を併用する障害者については、利用する事業所間で支援に係る情報連携等を行うことを評価する事業所間連携加算を創設したところでございますが

○金村分科員　次の段階は、私はかねてより主張しているんですが、いわゆる自己負担を上げる。今、四千六百円とか三万七千二百円とか上限があるんですけれども、この自己負担額を上げると、当然親の負担にはつながるんですけれども、その分だけ価値を見極めるんですね。つまり、四千六百円だからここでいいやと漫然と選んでしまうんですね。だから、自己負担を上げるところまで踏み込むと、本当に質の高い療育施設が必要とする児童に届いていく。報酬改定によって働く人たちの賃金を上げること、そして、障害児療育の質を上げるためには、一定程度親が負担を背負うことで質を見極めていくというところが最後の自由な社会だと私は考えておりますので、是非政府においても御検討いただきたいと思います。 　その上で、私、もう一つ驚いたのが延長支援加算ですね。 　これまで、自治体もそうですし、国も、やはり療育を行う、だから、居場所のため、つまり、

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　今般の報酬改定においては、障害児支援における家族支援の充実の観点から、先生御指摘のように、家族への相談援助について、きょうだいも対象であることを明確化し、オンラインでの対応も含め評価を充実するとともに、家族に支援場面を通じた学びの機会を提供することを評価する加算の創設や、延長支援加算について、預かりニーズに対応した見直しを行ったところでございます。 　また、障害のある子供の在宅生活の継続や、きょうだい児や親のレスパイト、一時的休息の観点から、短期入所も重要であると考えており、今般の報酬改定においては、医療的ケア児者の受入れや緊急時の対応等について評価の充実を行ったところでございます。 　引き続き、障害のある子供とその家族が安心して地域生活を送るため、必要な支援の充実に取り組んでまいります。

○金村分科員　家族支援、どんどんどんどん質を高める、あと、量的緩和も是非検討いただきたいと思います。 　そして、今度は、いわゆるエッセンシャルワーカー、働き手の側のお話をさせてください。 　私、八年間、事業運営をしてきて、従業員は多いときで百名ぐらいだったんですけれども、一番大変なのが有休消化なんですね。これはどうしても、人員配置の問題、特に加配でついている人たちだと、その人たちが有休消化とはいえ長期でお休みになると、一日当たり守らなければいけない人員配置を怠ってしまうことにつながったりするんですね。人数は足りていても質が足りていないとか。なので、八年間で、満足に有休消化できた人というのはそんなに多くなかったなという認識なんですね。 　今、当然、子育ての観点からも、男性の育休をきちんと取得できるように制度設計し直したりしていると思うんですけれども、実際に、こういうエッセンシャルワーカ

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　障害児通所支援においては、基準で求める人員体制に加えて職員を加配した場合に、児童指導員等加配加算や専門的支援体制加算により評価を行っております。これらの加算の算定に当たりましては、職員を常勤で配置した場合は、当該職員が病気で欠勤する場合や有給休暇を取得する場合であっても要件を満たすこととしております。 　人材の確保や職場環境の改善といった観点も持ちながら、各事業所において子供の個々の特性や状況に応じた質の高い支援の提供が推進されるよう、引き続き取り組んでまいります。

○金村分科員　今の答弁ですと、有資格者で人員配置をしている人がいわゆる有休消化をしても大丈夫ですよということですか。もう一度お答えいただけますか。