こども家庭庁支援局長

お答えいたします。 　住民票の所在地である市区町村において所在が確認できない児童については、児童虐待等のリスクもあることから、早急に所在確認を行う必要があるものと考えてございます。そのため、各市区町村に対して、学校へ通学しておらず関係機関においても目視による確認ができていない児童について、国籍にかかわらず所在及び安全の確認を行っていただいているところでございます。 　ただいま御紹介いただきましたこども家庭庁において実施をしております乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認調査により、小学校修了前の児童に関する調査結果を各市区町村から御報告いただいておりますが、直近の令和六年度の調査においては、東京出入国在留管理局への出国照会を行っていただくことなどによりまして、全ての児童の所在を確認できているところでございます。

お答えいたします。 　こども家庭庁で実施をしております調査に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、児童虐待等のおそれがあるというふうなことからの調査でございます。 　したがいまして、当該調査を通じて所在を確認することができた外国籍児童等に関する情報を調査担当部局から教育委員会へ情報提供することにつきましては、個人情報保護の観点から本人同意が必要であると考えてございます。 　いずれにいたしましても、文部科学省等の関係省庁と十分連携しながら、教育機会の確保に向けてこども家庭庁としてどのような協力ができるか検討してまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　放課後等デイサービスにつきまして、こども家庭庁としては、給付費や事業所数が大きく増加しており、また、近年、多様な主体の事業参入等もある中で、支援の質の確保や、利潤追求のみを目的とした不適切な事業運営への対応等について課題として認識をしているところでございます。 　支援の質の確保をするため、放課後等デイサービスを始めとした障害児通所支援事業におきましては、障害のある子供の特性等に応じた発達支援を提供することを求めておりまして、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定においては、放課後等デイサービスを提供する事業者に対して、子供の発達において重要であるとされている五領域を全て含む総合的な支援の提供を義務付けているところでございます。あわせて、家庭支援やケアニーズの高い児童への支援の充実も図ったところでございます。 　また、令和六年七月には、放課後等デイサービスガイドライ

ただいま御指摘いただきました問題点につきましては、こども家庭庁としても認識してございまして、その辺りも含めまして今後ともどのような対応が必要か検討してまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、市町村が地域の障害児の個々のニーズを把握して給付決定に係る業務を担う一方で、事業者の決定は都道府県が行うこととされておりますので、地域のニーズ等に応じたサービス事業者の整備に当たっては、市町村及び都道府県が連携して進めていただく必要があると認識してございます。 　そのため、令和六年四月から、都道府県が行う事業者指定等に対して市町村が関与できる仕組みとして意見申出制度を導入してございまして、市町村は、都道府県の事業者指定については、障害児福祉計画等との調整を図る観点から意見を申し出ること、都道府県は、その意見を勘案して指定に際して必要な条件を付し、条件に反した事業者に対して勧告及び指定取消しを行うことが可能となっておりますので、本制度を御活用いただき、自治体間の連携を進めていただきたいと考えてございます。 　また、障害児通所支援の給付の決定に当たっ

お答えいたします。 　御指摘のとおり、こども家庭庁、それから厚生労働省と連携して、そういった制度を更にどういうふうに現場のニーズが反映できるようにするか、検討を進めてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　こども家庭庁におきましては、全国の登録里親数一万八千三十八世帯のうち、一時保護委託が可能である里親の登録数という形では把握してございません。里親への一時保護委託の実績は把握してございまして、令和六年度においては、児童虐待を理由に一時保護委託を行った件数一万五千七百三件のうち、里親への一時保護委託件数は三千六百七十八件でございます。

お答えいたします。 　社会的養護を必要とする子供が年齢にかかわらず家庭での養育を受けられる環境を整えることは重要であると考えておりますが、特に中高生は思春期特有の行動があるなど、中高生の行動や価値観に柔軟に対応できる里親を選定する必要があるため、委託できる里親の選定が難しいとの声があることを承知してございます。 　このため、子供の様々な状況に応じて受け入れることができる里親を確保できるよう、毎年十月の里親月間の取組等を通じて里親なり手確保に取り組んでいるほか、里親支援センターによる研修等の実施により里親のスキルアップにも取り組んでいるところでございます。 　また、里親家庭が様々な子供を受け入れられるようにするためには、里親支援センターを中心に、関係機関がチームを組みながら養育をサポートすることで、里親が安心して子供を養育できる環境を整備することも重要だと考えておりまして、引き続き、こ

お答えします。 　議員御指摘のとおり、例えば、児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置、委託を取った子供の児童記録票の保存期間は、児童相談所運営指針においてその子供が満二十五歳になるまでの間としており、指針の内容等を踏まえて、児童相談所や児童養護施設等がそれぞれの文書管理規程等に基づき適切に保存しているものと承知をしてございます。 　これらに関する政府の認識でございますけれども、これらをめぐる現状として、例えば、令和三年度社会保障制度審議会児童部会社会的養護専門委員会報告書においては、児童相談所や施設で自らが受けた対応について成長してから知りたいと思ったとしても、既に記録が存在していないということがあるとの認識が示されているところでございます。

お答えいたします。 　里親支援センターの設置状況については、現在把握している最新の状況としては、令和七年四月一日時点で、三十四自治体、五十五か所となっております。 　なお、令和八年四月一日時点での設置状況については、現在集計中でございます。