こども家庭庁支援局長

お答えいたします。 　ひとり親の職域拡大・新規開拓事業についてでございますが、こちらは、一人親は子育てと生計を維持を一人で担うために、厳しい労働条件の制約を受けるなど困難を伴うということでございまして、これらの一人親家庭の就労を支援、職域拡大、新規開拓をするために、好事例の情報収集をし、それを分析すること、それから新たな産業分野等への就労可能性の分析、提案をすること、それから自治体、業界団体、企業等に対してその成果の展開や啓発をしていく、そういった事業でございます。

お答え申し上げます。 　防犯カメラ等の設置、運用については、子供に対する性暴力の発生抑止や早期把握、事実確認などに有効である一方、個人のプライバシーや子供への心理的影響、現場の萎縮等への配慮も必要であり、関係者間で丁寧な議論を行った上でルールを定めることが重要であると考えてございます。 　このため、九月に取りまとめられました有識者検討会の中間取りまとめにおいては、防犯カメラ等の設置についてはメリットや留意点を踏まえつつ児童等の発達段階や事業の性質等の実情に応じて導入を検討することが望ましいとした上で、撮影データは事案が発生していなければ見ないこととし、一定期間後に適切に消去を行うこと、責任者や管理職以外の者が操作できないようにすること、トイレや更衣室等については入口に設置して、入退室の検証に活用すること等の留意点をお示ししております。こうした内容については、年内を目途に取りまとめ予定の

お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のこども若者シェルター・相談支援事業でございますけれども、親権者等の同意等法的な留意点につきましては本年の三月に、シェルターを実際に運営する複数の民間団体や自治体、法律家等の参画を得て策定いたしました、今ほど御指摘いただきましたこども若者シェルター・相談支援事業に関するガイドラインを整理したところでございます。 　同ガイドラインにおきましては、親権者等は身上監護権を有しておることから、親権者等と事業者間の法的なトラブルを防止する観点から、シェルター利用の際には子供の意見、意向を尊重しながら可能な限り速やかに親権者等に連絡する必要があることを示してございます。 　その上で、親権者等が子供のシェルター利用を拒み、子供の引渡しを求める場合であっても、虐待の疑いがある等の理由からシェルターの継続利用が必要と考えられる場合には、児童相談所に相談をし、一

お答え申し上げます。 　今ほどおっしゃっていただきました今後に際してのいろいろな、よりこの事業がしっかりと活用していただけるようなことについて更に自治体としっかりと話をするようにというふうな御趣旨だと思いますので、そういったことも含めてしっかりとできる限りコミュニケーションを密にしてやっていきたいと思ってございます。 　それから、児童相談所が絡むということに関して今御指摘いただきましたけれども、私どものこども若者シェルターの事業は、未成年の子供が親権者や児童相談所にも連絡を望まないという場合があることは承知してございます。しかしながら、トラブル防止の観点だけでなくて、子供の安全、安心という観点からも、利用に当たって児童相談所の関与を一切排除するというふうなことではないと考えているところでございます。 　実際に、ガイドラインにおいてそのようなお子さんのニーズに最大限考慮した対応について

お答えいたします。 　子供虐待による死亡事例等については、毎年度集計、検証を行っており、直近三年間の疑義事例を含む心中以外の虐待死の人数は、令和三年度は五十人、そのうちゼロ日児は三人、令和四年度は五十六人、そのうちゼロ日児は九人、令和五年度は四十八人、そのうちゼロ日児は十六人となっております。

お答えいたします。 　特別児童扶養手当の所得制限については、先ほど厚生労働省から説明があったとおり、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、障害基礎年金などの他の制度との均衡等を踏まえた制度であると承知いたしております。 　御指摘の障害児のいる家庭の実態について、国民生活基礎調査等において子供のいる世帯の所得の分布などは把握できるものの、そのうち障害児のいる世帯に限定した統計調査は存在しないため、その実態について正確に把握することは難しいと考えてございます。 　いずれにしても、障害児とその家族の支援は大変重要と考えておりまして、障害児とその家族が安心して暮らすことができるよう、引き続き様々な取組をしっかり進めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　防犯カメラ等の設置、運用については、子供に対する性暴力の発生抑止、早期把握、事実確認などに有効である一方、個人のプライバシーや現場の萎縮等への配慮も必要であり、関係者間でルールを定めることが重要であると考えてございます。 　有識者検討会が本年九月に取りまとめた中間とりまとめにおいては、防犯カメラ等の設置については、メリットや留意点も踏まえつつ、児童等の発達段階や事業の性質等の実情に応じて導入を検討することが望ましいとした上で、撮影データは事案が発生していなければ見ないこととし、一定期間後に適切に消去を行うこと、責任者や管理職以外の者が操作できないようにすること、トイレや更衣室等については室内ではなく入口に設置して入退室の検証に活用すること等の留意点をお示ししており、こうした内容について年内目途に取りまとめ予定のガイドラインに盛り込むこととしております。 　また、

お答えいたします。 　子供の性暴力が発生した場合に専門的な対応ができる専門家の人数の把握でございますが、正確な人数又はどういった範囲がそれに当たるのか等についてのデータを今持ち合わせている状況ではございません。 　こども家庭庁としては、こういった事案が発生した場合に、特に小規模な事業者等、なかなか適切な対応を取ることが難しいような事業者等を想定をして、令和八年度概算要求におきまして、専門的な対応を助言する弁護士を紹介する、その相談費用を支援するなどの事業を創設することを予定してございます。 　こういった事業を行うことに当たりまして、実施に当たりまして、子供に対する性暴力が疑われている事案に対応する弁護士を選定をし、聞き取り方法等に関する研修を受講させること等を通じて、専門人材の不足の解消にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。

お答えします。 　子供に対する性暴力の疑いが生じた場合の調査については、子供への聞き取り等に高い専門性が求められることから、関係機関や専門家と適切に連携することが重要であると考えてございます。 　御指摘の文部科学省の通知においては、教育委員会や学校に対し、事案発生時に直ちに警察に通報し、警察と連携して対処できるよう、一層の連携体制の構築を図ることを求めているものと承知してございます。 　こども家庭庁においても、先ほど申し上げた年内を目途に策定予定のガイドラインにおきまして、子供に対する性暴力の疑いが生じた場合には、犯罪の疑いがある場合等には速やかに警察に通報又は相談をすること、早期から所轄庁等の行政機関と連携をすること、そして、弁護士等の専門家にも積極的に相談依頼をすることが必要であることや、各事業者において日頃より外部機関をリストアップして関係性を構築していくことが望ましいというこ

お答えいたします。 　こども家庭庁におきましては、若者等がそのニーズに合わせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所等を確保するため、令和六年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設したところですが、御指摘のとおり、令和六年度設置はゼロということでございます。 　そこで、本年三月には、本事業実施に当たっての留意すべき関係法令や必要な支援の内容、権利擁護の在り方等を整理をしたガイドラインを策定し、都道府県等に周知をして、改めて積極的な実施を促してきたところでございます。 　その結果、本年度は、既に福岡県におきまして二か所のこども若者シェルターが開所され、また東京都においても二か所のこども若者シェルターの開所に向けた公募が行われているところと承知してございます。そのほかの自治体からも実施を前向きに検討するとの声をいただいているところでございます。 　こども家庭庁としては、都