決算行政監視委員会第二分科会

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　特別支援教育におけるＩＣＴ活用は、児童生徒の情報活用能力の育成を図りつつ、障害による学習上又は生活上の困難の改善、克服を図る上でも大変重要と認識をしております。 　現在、文部科学省では、ＩＣＴを活用した障害のある児童生徒に対する指導の充実を図るため、大学や民間企業に対し、文部科学省著作教科書と関連したアプリなどのデジタル教材の開発を委託し、障害の特性に応じた効果的な指導の在り方について研究するための事業を行っているところでございます。 　本事業につきましては、令和四年度は八千三百万円の予算を計上したところでございますが、令和五年度は、前年度より増額し、九千七百万円の予算を確保しているところでございます。 　引き続き、学習アプリの開発や活用も含め、障害のある児童生徒へのＩＣＴの活用の充実に努めてまいりたいと考えております。

○山崎（正）分科員　ありがとうございます。 　一千三百万から九千七百万ということで、これを聞くだけでもかなり強化してくださっているなというふうに思います。 　先日、青木先生も言われていました。今までも文部科学省が非常にこういったところの開発に力を入れてくれて、それによっていい教材が開発されてきたと。ただ、どうしても、言われていたのは、今後ますます変わっていくとか発展していく中で、更にこの支援を継続していただきたいということを強く強く、現場で一生懸命これを子供たちのために頑張っている先生が言われておりました。更なる進展が期待したいというふうに思います。 　特に、この分野の開発は、これから進んでいくと、一学校とか一市町村とかではなくて、すごく一般化できる、日本中のどこの学校でも使えるような開発だと思いますので、国の方で力を入れて、更なる開発の強化を行っていく必要があるのではないかと思いま

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、学習用のアプリを始めといたしますデジタル教材は、本当に一人一人の障害の特性に応じた指導を行うため、大きな可能性を秘めていると考えております。 　先ほど政府参考人の方から答弁がありましたけれども、文部科学省では令和四年度より障害の特性に応じた学習用のアプリ等の開発等に係る事業を実施しておりまして、二年目に当たります令和五年度は、事業者において学校現場で実践をする機会を設けて、教員や児童生徒の声を反映させるためのもの、成果物として周知をする予定でございます。 　引き続きまして、本事業の成果がしっかりと学校現場に行き渡りますように取組を進めてまいりたいと考えております。

○山崎（正）分科員　どうも、大臣、ありがとうございました。何とぞよろしくお願いいたします。 　また、この分野は、アプリの開発と並行しまして、これをしっかりと活用できる教員の人材育成も非常に重要であると思いますが、その点についての、今後の育成方針について、大臣の御所見をお伺いします。

○永岡国務大臣　障害によります困難の改善、克服を図るために、特別支援教育におけます教員のＩＣＴに関する専門性の向上は本当に重要でございます。 　このため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究センターによりますインターネットによる講義配信におきまして、ＩＣＴの活用に関する研修プログラムを盛り込むことなどを通じまして、教員の主体的な取組を支援をしております。 　加えて、学校のＩＣＴ活用を広域的かつ組織的に支援をしますＧＩＧＡスクール運営支援センター事業によります教育委員会のＩＣＴ研修の充実などの機能強化による経費についても支援を行っております。 　引き続きまして、特別支援教育に関わる教員も含めて、ＩＣＴに関する専門性の向上、これは促してまいります。

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　先日、お話をお伺いした長野県なんかは、青木先生がトップになりながら、県内を四ブロックに分けて、四ブロックにそれぞれ教員のブロックリーダーがいて、そして各学校に、それぞれの学校に推進リーダーがいるということで、これは非常にうまく回るのではないかなというふうに思います。 　特にこの分野はアプリなんかも共通しながら、そういった形でやると、目に見えて、子供たちへの効果が見えやすいので、やはり教員もやりがいを感じますし、分かりやすさもあると思いますので、しっかりとこのシステムというか体制を整えていけば非常に効果があるし、子供たちの充実が図られると思いますので、是非、また国の方でもしっかりとそういった更なる体制整備の方をよろしくお願いいたします。 　次に、教員不足や専門人材の育成について質問をさせていただきます。 　近年、学校現場においては発達障

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　自閉症、情緒障害も含めまして、特別支援学級に在籍する子供の数、直近十年間で二倍以上となる中、専門性を担保しつつ、やはり特別支援教育に関わる教師を増やしていくことが重要と認識をしております。 　文部科学省では、令和元年度から、教師を目指します全ての学生に対しまして特別支援教育に関する科目を必修化するとともに、令和四年三月に取りまとめられました検討会議の報告を受けまして、全ての新規採用教員がおおむね十年目までに特別支援教育を複数年経験するといった方向性を教育委員会等に通知をしたところでございます。 　さらに、本年三月には、校長のリーダーシップの下で全教職員で組織的に対応するための校内支援体制、これを確立する必要性につきまして関係者に通知をしております。 　引き続きまして、教師の専門性向上を始めとした特別支援教育の充実、これは努めてまいります。

○山崎（正）分科員　大臣、丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　そういった形で、やはり大学の教職段階からしっかりやっていただいて、十年目までにやっていただくということで随分違ってくると思いますので、是非丁寧な育成をお願いしたいと思います。 　といいつつも、なかなか急速な人材育成は難しいと思います。急に育っていくのではなくて、しっかりと経験を積んでいきながら、先ほど言ったように、長いスパンで計画的にやっていただくことが大事ですけれども、すぐには難しいので、自閉症、情緒障害児学級だけではなく、先ほど質問いたしました肢体不自由や視覚障害、聴覚障害、知的障害などの子供さんたちへの充実した支援のためには、チーム学校の理念の下、現在、全国の学校に配置されているスクールカウンセラーさんやスクールソーシャルワーカーといった専門人材だけではなく、例えば言語聴覚士さんや視能訓練士さん等の専門人材の力を

○永岡国務大臣　山崎委員おっしゃいますように、やはり複雑化、多様化します教育課題に対応する上で、心理ですとか、また福祉などに関する専門家、そして教師の業務を支援をいたしますスタッフとの連携、分担を進めまして、チーム学校を実現することは重要であると認識をしております。 　このため、文部科学省では、教員業務支援員ですとか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのほかに、言語聴覚士、理学療法士そして作業療法士などの特別支援教育の充実を図るための外部専門家などの支援スタッフの配置充実に取り組んでいるところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、これらの取組の充実等を通じまして、教師が教師でなければできない仕事に全力で取り組んでいただけるよう、環境の整備、取り組んでまいります。

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　先ほどあったように、言語聴覚士さんとか様々な専門家の方が入って、例えば県の教育委員会単位でチームをつくって学校を支援するとかという取組は、それぞれの都道府県でも今行われているんじゃないかなと思いますけれども、もう一つ突っ込んだ形で、もう少し小さい単位で学校にはいれたりとか、市町村単位ではいれたりとかというふうな支援も、今後、なかなか専門人材のそれぞれそういったところで動いてくださる人がいるのかというふうな状況にもよると思うんですけれども、ますます進んでいくことで、実は保護者の皆さんからも言われるんですけれども、そういう専門人材の方からも、やはりもう少し学校は専門性を上げていくべきじゃないかというふうなお声がよく上がってきます。 　かといいつつも、先生方もいろいろな業務をやっている中でですので、やはり急に専門性を身につけることは難しいので、