決算行政監視委員会第二分科会

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　遠隔教育につきましては、自分の選んだ場所で授業を受講できるなど、地理的、空間的、時間的制約からの解放が利点として挙げられる一方、学生と教員との間で質疑応答のやり取りの機会が少なくなるといった課題もあるところでございます。文部科学省としては、各大学において、学修者本位の視点に立って、遠隔教育と面接授業の双方のよさを最大限に生かした教育の可能性を追求することが重要であると考えております。 　このため、遠隔教育の利点と課題を踏まえ、本年三月に、遠隔授業の実施に関する主な留意点や各大学等の取組事例を踏まえた、遠隔授業の実施に当たっての授業運営、学修評価、指導体制に関する知見などについてまとめた大学・高専における遠隔教育の実施に関するガイドラインを策定し、各大学、高専に周知いたしました。 　本ガイドラインの周知等を通じ、引き続き、各大学等における遠隔教

○遠藤（良）分科員　皆さん、勉強はすごく多分されてきて、すごく賢い方々なんですけれども、その中で、岸田総理がリスキリング教育に力を入れていくんだということで、リスキリングに対する公的支援については、人への投資を五年間で一兆円のパッケージに拡充するんだというところなんですけれども、社会人が大学や大学院で夜間学び直す機会が重要であるんだというところだと思うんです。 　これも同じようにオンライン授業が活用されるのかなというふうに思うんですけれども、社会人の学生について、どのようにオンラインの授業を活用していくのか、お尋ねしたいと思います。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　生涯にわたりまして学び、そして、社会人が新たな知識をしっかりと取り込んで能力を得るためのリスキリング、リカレント教育の推進に当たりましては、大学などにおきまして社会人が学びやすい環境整備を行うことが、やはり、委員おっしゃるとおり、重要だと思っております。 　文部科学省では、大学などにおきます社会人向けの教育プログラム開発を支援いたします予算事業におきまして、オンライン授業の活用を促進しております。令和四年度に、実際に約七割のプログラムがオンデマンド形式又は双方向のオンライン授業を取り入れております。 　また、大学などの実践的、専門的講座を職業実践育成プログラムといたしまして三百九十四課程を認定しておりますが、この要件といたしましては、オンライン授業の活用など、社会人の皆さんが受講しやすい工夫を求めているところでございます。 　また、さらに、社

○遠藤（良）分科員　社会人、特に女性が子育てをしながら、報道でも、ちょっとリスキリングは難しいでとかというのも見たりしたんですけれども、そこを、やはり働きながらというよりも、家庭にいるお母さん方がこういうものを使って学べる機会があれば、よりこういうリスキリングのパッケージなんかは生かされてくるのかなというふうに思うんです。 　次に、ちょっと質問を変えたいと思います。原子力、ＪＡＥＡのところです。 　日本原子力研究開発機構がＪＭＴＲという試験炉を運転している。これは高経年化対策で平成十八年に運転停止をしたというところで、その後、東日本大震災で運転が再開できずに、耐震力不足のため、平成二十八年に廃炉が決定した。 　ここで、会計検査院から、十一億円の節約ができたんだという指摘があると思います。これは機構内で情報共有ができていなかったというところなんですけれども、この再発防止をどのように図っ

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のとおり、平成三十年度の決算検査報告におきまして、原子力機構の材料試験炉、ＪＭＴＲの運転再開時期の見通しが立たない状況におきましても、燃料要素の製作等を留保せず、処理、処分等が必要な未使用の燃料要素等が発生した事態が問題であるとの御指摘をいただきました。 　このような事態が生じましたのは、原子力機構において、新規制基準の対応状況、運転計画、燃料要素の在庫量等を把握した上で新たな燃料要素の製作開始指示等を判断する体制が取られていなかったことが原因であったと承知しております。 　このため、本指摘を踏まえ、原子力機構では、令和元年九月に新たに規程を整備いたしまして、新たに見込まれる燃料要素の製作に当たりましては、製作開始指示の発出等に当たり、新規制基準の対応状況等を踏まえた上でその必要性を判断すること、製作開始に当たっては、運転計画等を

○遠藤（良）分科員　これは是非、こういう情報共有ができていればこの十一億円というのは節約できたと思いますし、ここはしっかりとしていただきたいなというふうに思うんですけれども。 　そこもあってなのか、大学の研究炉というのはもうなくなってきているんだ、ＪＡＥＡの研究炉も複数廃炉が進んでいって、その中で、現在の研究炉の現状を確認したいと思います。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の原子力分野の研究開発、人材育成の基盤であります試験研究炉は、一九九〇年代には二十基程度の炉が運転している時期がございましたが、東日本大震災以降は、新規制基準対応等のため一時的に運転可能な炉がなくなり、その後、一部の炉で運転を再開する一方で、施設の老朽化や新規制基準対応等のために廃止措置に移行した炉もある状況でございます。 　令和五年度時点で運転を再開している試験研究炉は六基であり、少なくなってきているものと認識しております。

○遠藤（良）分科員　一方で、原子力の人材が欠かせないというところで、実際、こういった研究炉が減っていくと人材の育成もなかなか進まないですし、優れた技術というのは本当に確保していかないといけないので、そういう背景がある中で、原発の安全性確保という観点、この中でも、人材というのは本当に非常に重要だと思います。 　研究炉の新設のところなんですけれども、どういうふうに今考えられているのか。また、あと、予算確保の点、これも確認したいと思います。

○永岡国務大臣　試験研究炉は、我が国の原子力分野の研究開発ですとか、また、人材育成を支えます基盤として不可欠な施設でございまして、新たな炉も含めて、その整備、運用を進めることは大変重要と認識はしております。 　その観点から、廃止措置を進めております「もんじゅ」の敷地内におきまして、原子力分野の研究開発、人材育成を支えます西日本の中核的拠点を整備すべく、これはＪＡＥＡを実施主体といたしまして、新たな試験研究炉の設置計画を進めております。 　今年三月には詳細設計の段階に移行したところでございまして、文部科学省といたしましては、本試験研究炉の設置に係ります予算としましてこれまでに約十億円超を計上してきたところでございまして、引き続きまして、詳細設計等の進捗等を踏まえつつ、必要な予算、これはしっかりと要求をしてまいります。

○遠藤（良）分科員　政府は、ＧＸ電源法で、脱炭素化を進めていくために原発は活用していくんだという方向だと思います。 　ＪＡＥＡの役割について、どのように捉えられているのか。あとは、ほかの民間の部門との連携の在り方について、これも併せて確認したいと思います。