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総務委員会

総務委員会の発言20097件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員691人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: NHK (126) 受信 (106) 放送 (82) 契約 (61) 情報 (61)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-04-06 総務委員会
○浮島委員長 次に、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。  これより趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。     ―――――――――――――  地方自治法の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2023-04-06 総務委員会
○松本国務大臣 地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、地方制度調査会の答申等を踏まえ、地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため、所要の措置を講ずるものです。  次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一は、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等に関する事項であります。  まず、地方議会の役割及び議員の職務等に関し、議事機関として住民が選挙した議員をもって組織されるという議会の位置づけのほか、議会は、地方自治法の定めるところにより、地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決する等の権限を行使すること、また、議員は、議会の権限の適切な行使に資するため、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないことを法律上明確化することとしております。  また
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浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-04-06 総務委員会
○浮島委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。  次回は、来る十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時七分散会
会議録情報 参議院 2023-03-30 総務委員会
令和五年三月三十日(木曜日)    午前十時開会     ─────────────    委員の異動  三月三十日     辞任         補欠選任      西田 実仁君     下野 六太君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         河野 義博君     理 事                 佐藤  啓君                 中西 祐介君                 三浦  靖君                 小沢 雅仁君                 山本 博司君     委 員                 井上 義行君                 江島  潔君                 高野光二郎君                 柘植 芳文君
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河野義博
所属政党:公明党
参議院 2023-03-30 総務委員会
○委員長(河野義博君) ただいまから総務委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長小笠原陽一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野義博
所属政党:公明党
参議院 2023-03-30 総務委員会
○委員長(河野義博君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
河野義博
所属政党:公明党
参議院 2023-03-30 総務委員会
○委員長(河野義博君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、日本放送協会会長稲葉延雄君外六名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野義博
所属政党:公明党
参議院 2023-03-30 総務委員会
○委員長(河野義博君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
河野義博
所属政党:公明党
参議院 2023-03-30 総務委員会
○委員長(河野義博君) 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。  まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。
松本剛明
役職  :総務大臣
参議院 2023-03-30 総務委員会
○国務大臣(松本剛明君) 日本放送協会の令和五年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。  まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。  一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千四百四十億円、事業支出が六千七百二十億円となっており、事業収支における不足二百八十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。  一般勘定資本収支につきましては、資本収入が一千百八十六億円、資本支出が九百六億円となっております。  次に、事業計画につきましては、受信料の値下げ、衛星波の一波削減、地域情報の発信強化、ユニバーサル放送サービスの
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