議院運営委員会

ＥＢＰＭについて御質問ありがとうございます。 　御指摘のように、ＥＢＰＭを活用したその政策評価ということは、政府内でかなり取組が進んでいるというふうには伺っております。その評価というのを、それがどのくらい効果を上げているかという評価というのはまた大変難しいテーマかなというふうには思っておりますが、既に会計検査院でＥＢＰＭに関連する報告を幾つか出しておるというふうに聞いております。 　直近では、令和七年一月、まさに先月ですけれども、報告いたしました、「租税特別措置における教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況、検証状況等について」というタイトルの報告書がございまして、この報告は、税制調査会の答申において、法人税関係の特別措置の必要性、有効性について、ＥＢＰＭの観点も踏まえた不断の効果検証を行い、真に必要なものに限定する必要があるという提言が行われていた、それを踏まえて会計検査院におきま

時間が参りましたので、少しまだ質問もありましたが、これにて終了させていただきます。 　本日は本当にありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。御質問させていただきます。 　メディアにおける取材の御経験を踏まえて、日本の経済財政政策についての御見解をお伺いをしたいと思います。 　田中候補は、ＮＨＫに入局後、二〇一三年からワシントン支局長として、二〇〇八年のリーマン・ショックを契機とした世界同時不況からの脱却過程にある米国オバマ政権の取材を行われたというふうにお伺いしています。オバマ政権は、ＧＭを国有化するなど、政府支出を大幅に拡大する路線へと転換し、アメリカ経済の回復を実現したとの評価もあります。 　我々国民民主党は、過去三十年にわたる経済停滞からの脱却のためには、経済停滞期の今は国民の負担を減らし、消費を喚起すべきであるというふうに考えているところであります。 　候補の米国での御経験を踏まえて、我が国の経済財政政策についての御見解をお伺いしたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　日本の財政政策をどのようにしていくかということにつきましては、委員がおっしゃったような考えも含めまして、国会で様々な御意見があり、議論が行われているというふうに承知しております。 　御紹介いただきましたオバマ政権下の大規模な財政出動につきましては、御指摘のとおり、最悪の事態を回避するのに一定の効果があったというふうに評価されております。一方で、自動車産業など特定の産業や企業への救済の長期的な影響ということにつきましては様々な見方があり、当時、オバマ政権も苦渋の決断というふうに言っていたのを覚えております。 　お尋ねいただきました日本の財政については、経済再生と財政健全化の両立という難しい課題に直面して、国民の皆様の関心も高くなっております。予算の編成は立法政策の問題でありますことから、私、検査官候補者の立場でコメントすることは差し控えさせていただきたい

ありがとうございます。 　次に、メディアにおける御経験も踏まえて、政府による分かりやすい説明ということについてお伺いしたいと思います。 　石破総理は今国会の施政方針演説で、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現すると宣言されました。我々国民民主党といたしましても大いに賛同するところであります。 　その上で、経済成長の過程におきましてはデマンドプル型の適度の物価の上昇ということが必要になってくるというふうに考えるわけですけれども、そんな中で、デフレマインドが根付いた国民が物価の上昇を許容するのかといったような懸念もあるというふうに考えておるところであります。 　そこで、メディアにおける御経験も踏まえまして、こういう適度なやはり物価上昇の必要性ということについて国民の皆様方に分かりやすく説明をしていく必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、いかがお考えか、お伺いしたいと思

非常に難しい御質問をいただきました。 　政策、施策などを進める立場の者がその内容を国民の皆様に分かりやすく説明する方法についてということと理解いたしました。一般化できる処方箋というのはなかなかないと思うんですが、これまでの経験を踏まえた私見ということでお話しさせていただきます。 　私は、様々な政策ですとか施策について、短期的な影響だけではなくて中長期的な影響を含めたビジョンを示すことが重要だと常々思っております。これは言うはやすしで、人々の関心もメディアの関心もやはり目先のこと、分かりやすいことに集中する傾向が強まっている中で、かなり意識的、戦略的に行わなければならないというふうに考えております。 　例えば、御指摘の物価についてですけれども、日々の生活に追われる中、どうしても目先の物価上昇ということに目を奪われがちなんですけれども、それが経済全体のサイクルにどういう意味を持ち、中長期

これで最後の質問にいたしますけれども、人材の登用についてお伺いいたします。 　会計検査院におきましては、高度の専門性や多様な経験を有する民間人材の検査業務への登用拡大が必要ではないかというふうに私は考えておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

民間からの登用も含めて、時代のニーズに合った多様な人材を戦略的に確保、育成していくことは私も大変重要であるというふうに考えております。 　私は、これまで取材者として活動してきましたが、ＤＸやＡＩなど、社会の多様化や技術の進歩のスピードはますます加速していると感じております。そのような社会情勢の中で、非常に広範な国の行財政を検査対象とする会計検査院の仕事においては、職員それぞれの専門性を高めていくということが求められ、また外部から様々な有識者の知見を得ることが必要ではないかと推察しております。 　組織マネジメントの点で申し上げますと、特定の人材に偏ることなく、多様な人材を受け入れることによって、新たな視点からの検査というのも生まれてくるのではないかというふうに思っております。

終わります。

日本共産党の岩渕友です。田中参考人、今日はよろしくお願いいたします。 　先ほど来出ているんですけれども、田中参考人はこれまで長年にわたってジャーナリストとして活動をしてこられたということです。検査官候補でジャーナリスト経験のある方はこれまではいなかったと、田中参考人が初めてだというふうに伺いました。また、情報分析であるとか組織マネジメントに見識をお持ちであると、広報活動にも精通をされているということです。 　その上で、初めに二点お伺いをしたいんですけれども、これまでの質問とも重なるところもあるんですけれども、まず、御自身のこれまでの経験ですよね、それを検査官にどのように生かしていこうと、また生かせるというふうにお考えなのかというのが一点です。二点目は、会計検査に関わって、どのようなことに関心を今持たれているのかということについて伺います。