議院運営委員会

御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおり、メディア出身としては初めての検査官候補ということで、大変重責というふうに感じております。 　私は、これまで報道の現場で内外の政府それから企業の関係者を取材しまして、行財政また産業界などについて理解を深めるとともに、得られた情報を適切に分析し、分かりやすく報告するという訓練を積んでまいりました。こうした経験は、会計検査院におきまして、検査を担う、実務を担う、事務総局が実務を担って、それを指揮監督するというのが検査官の立場、役割であるというふうに理解しております。 　ですので、その際、もう本当に多岐にわたる多様な検査報告が上がってきますので、それを引いた目で見て俯瞰して、適切に理解し、そして分析し、さらに、どういうふうにそれを御報告、国会に御報告するか、国民にお伝えしていくかということの意思決定を行うのが検査官会議、検査官の役割であるという

ありがとうございます。 　次に、今軍事費や防衛費が非常に膨らんでいるということに関わって伺いたいと思うんですけど、田中参考人が日本放送協会のワシントン支局長を務めた経験をお持ちだと。そのアメリカ政府から防衛省が防衛装備品を購入する有償軍事援助、ＦＭＳですよね、について昨年度の支出を会計検査院が調べたところ、為替レートの変動で当初の想定よりも一千二百三十九億円負担が増えたと、七千九百二十八億円だったということが分かったということなんですね。ＦＭＳは、安保三文書に基づいて軍拡が進められているこの三年間で見ると、一兆円前後で高止まりをしている状況になっています。 　また、会計検査院は、防衛装備品などの購入契約について、支払が翌年度以降になる後年度負担の額が二三年度末時点で九兆四千五百五十八億円に上ると、二〇一九年度末に比べておよそ二倍になっているというふうに指摘をしているんですね。そして、後

防衛予算に関しての御質問と受け止めました。 　政府は、防衛力を強化するため、防衛力整備計画において、令和五年度から九年度までの五年間で必要な防衛力整備の水準に係る金額を四十三兆円とするなどしていることを承知しております。 　そして、その防衛力をどのように整備していくのかという点について、それはまさに政府で検討されるものであり、その裏付けとなる防衛予算の財源につきましては、政府で検討して国会で御議論するものであるというふうに理解しております。 　会計検査院の役割としましては、まさにその議論に資する情報を提供していく、まあ予算の執行後の検証にはなりますけれども、それをまたその後の予算策定に参考にしていただく、その議論に資するような情報を提供していくことが大事だというふうに考えております。既に様々なＦＭＳも含めて防衛予算に関する検査報告というのはしておりまして、令和五年度決算検査報告にも掲

以上で終わります。ありがとうございました。

自由民主党の神谷政幸です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まずは、これまでのジャーナリストとして活動してこられた経験を基にお話を伺っていきたいというふうに思っております。 　田中淳子候補者は、所信でもお話がありましたが、これまでに日本放送協会ワシントン支局長を務めるなど、国際的な視点を持ち、ある意味日本を外からも見るような形で報道の仕事に携わったことがおありだと思います。また、同協会の広報局長をお務めになった経験もあり、ある意味、大局的に組織を見つつ、同時に、長として組織の内外に向けた情報分析を行ってきたことと推察をいたします。 　会計検査院は、国会及び裁判所に属さず、内閣に対し独立の地位を有して、会計を検査して監督するわけでありますが、これまで培ってきたジャーナリストとしての経験をどのように生かしていくことをお考えになっているのか、また、報道関係者としては初の

御質問ありがとうございます。 　最後に聞いていただきました初めてのメディア出身の検査官候補の意気込みとしましては、先ほども述べましたけれども、大変重責であるというふうに認識しております。同時に、国の行財政のチェック機能、それから国民の知る権利に応えるというところでは、これまでのメディアの経験、メディアの人間として目指してきたところと重なるところ、相通じるところもあるかなと思っておりまして、そういう意味で、大変やりがいのあるミッションをいただいたというふうに思っております。もちろん、御同意をいただいた場合ですけれども。 　長年報道に携わってきた中での知見をどのように生かすかという点でございますけれども、国内外の政治、行政、経済に係る取材を重ねてきまして、その対象は、例えば、ＯＤＡですとか貿易ですとか、それから農業政策、半導体産業などの各種の経済政策、また産業政策などに及んでおります。また

ありがとうございます。 　今、分析して伝えるというお話がありました。それも踏まえて、続いてもこれまでの経歴に関連をした質問をさせていただきます。 　会計検査院は、憲法第九十条の規定に基づいて検査報告を作成しています。その決算結果報告は、国会での決算審査を行う場合の重要な資料になることもあり、内閣総理大臣へ手交する際はマスコミを通じて広く報道されることはもう御案内のとおりであります。そのため、ニュース番組や新聞報道を通じて多くの国民がその検査結果の、検査報告の存在を知ることとなり、関心を高めることにもつながっているというふうに感じております。また、会計検査が行われること自体が検査対象機関に対して相当な権威効果があるものでありますが、同時に、国民の目がしっかりと向けられているということも大切な要素であると思います。 　一方で、釈迦に説法で大変恐縮ではありますが、情報へ触れる方法が今非常に

御質問ありがとうございます。 　御指摘の課題はまさに私もメディアにいた人間としまして日々向き合ってきた課題ですので、なかなかこれがいい処方箋ということを言い当てるのは難しいんですけれども、少し私見になりますが、考えていることを述べさせていただきます。 　やはり、今、会計検査院に限らず、どこも、その情報発信の際、自分でお店を広げて見に来てくださいと言っても、なかなか来てくれない。やはり、その対象のところに自分で出ていって情報を伝える、しかも分かりやすく伝える、頭にインプットされるように伝えるということが課題になっているかなというふうに思います。 　私は、特にやはり次世代を担う若い方には、自分たちが払っていく税金がどのように使われるのか、それがこの自分たちの将来にどう影響していくのかということに関心を、恐らく今触れていないので無関心になっているのかもしれないんですけれども、関心を持たざる

ありがとうございます。 　最後に、組織マネジメントの経験を踏まえて質問をしていきたいと思います。 　社会保障制度に関して関心が高いというお話がありましたが、今、医薬品や医療技術やＡＩなど、非常に技術の進歩が激しくなっております。専門的なものに関しては高度な研修で対応していると聞いておりますが、組織マネジメントの経験を踏まえて、技術の高度化に対応するための人材育成についてのお考えをお聞かせください。

これまで報道現場におきましてデジタルも含め様々な手段を用いて取材活動を行ってまいりましたが、デジタル庁の設置に代表されるように、行政の分野におきましてもデジタル化が加速していると承知しております。また、デジタル技術の活用は会計検査院においても会計検査の重要なツールとなっており、その対象はデジタル関連施策以外の分野にも及んでいるというふうに伺っております。 　一方で、各種のデジタル技術は日々進化しており、常に知識を新しくしていかなければ立ち所に役立たなくなってしまうということも認識しているところです。この点、会計検査院におきましては、これまでもデジタル技術を活用した検査能力の向上のための教育訓練などを積極的に進めてきたと伺っております。 　今回、仮に御同意をいただいて検査官に任ぜられました場合は、検査官会議を構成するほかの二人の検査官の御意見も伺いながら、デジタル技術の活用を含む、事務総