財務金融委員会

○鈴木国務大臣　日露戦争に際しましては、今、末松先生からお話がありましたとおり、四回にわたりポンド建て公債を発行し、借換えを経て、戦後、一九六八年までに償還を完了したものと承知をしております。 　ドイツなどの他国の戦争時の国債の償還については詳細を把握しておりませんけれども、国債については、償還が確実に行われると信頼されることが重要でありまして、我が国としても引き続き、確実な償還など、国債の信認の維持に取り組んでまいりたい、そのように思います。

○末松委員　今、一九六八年とおっしゃいましたね。私はちょっと、ほかの本で八六年という話を……（鈴木国務大臣「六八だそうです」と呼ぶ）六八ですね、分かりました。確認しました。 　でも、一回破綻した国であっても、そういった借金の返済は続くということですよね。逆に言えば、金を貸している国際金融大資本の方々から見れば、それだけ返してもらうんだったら、戦争というのもかなりそこはおいしいビジネスになるねという話になると思うんですけれども、そういった中、これが戦争が結構終わらない理由ともいろいろな本に書いてあるわけですけれども。 　そういう観点でいった場合、今、一九四四年の、第二次大戦、日本が負ける直前の公債費率というんですかね、ＧＤＰに対して約二五〇％程度だと言われているんですけれども、今が実際、ＧＤＰとの比率が二四〇％前後ですか、そういう指摘もありますけれども、こういう状況で、戦争に負ける直前の

○鈴木国務大臣　先ほど先生からお話ありましたけれども、令和四年度末における我が国の政府債務残高は、ＧＤＰに対する割合は約二三七％となる見込みであります。そして、昭和十九年においては、政府債務残高対ＧＮＰ比が二〇〇％程度であったという数字が出ております。 　それで、今のような状況で、まあ戦争をするというわけじゃありませんけれども、そうした有事に巻き込まれたらどうなるのか、こういうようなお話であると思いますが、この点につきましては、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略においても、「我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要」とされておりまして、末松先生の問題意識と、政府としても十分そこは共通した認識を持っている、そのように思うわけでござい

○末松委員　でも、戦争に巻き込まれるというのは結構突然来るという危険性がありますから、そこは、今、経済安全保障を含めた、あるいは軍事の安全保障を含めた議論は確かにやっていますけれども、要は、この国は戦争に入らせちゃいけないということを強調したいと思います。 　最後になりますけれども、厚労副大臣、来られていると思いますけれども、最低賃金の中央審議会の資料、これは物価が急激に上がる前の資料でみんな審議して、昨年の最低賃金を決めているんですよ。それで、いろいろな団体から、やはりそちらに要請が行っているんですよ。 　つまり、昨年の六月までの資料でやっていて、これから一挙に上がってきたのは九月ぐらいからなんですね。だから、最低賃金をもう一回審議し直してくれといって、そういった要望に対して、結局、厚労省が言った答えは、いや、一年に一回しかやらないから、また来年決めるというような、そんな対応をしてい

○伊佐副大臣　厚労省として、あるいは法令上、一年に一回しか賃上げ、最低賃金の審議は行わないということは規定はされてはおりません。 　ただ、その上で、最低賃金の決定というのは、消費者物価指数のみではありません。労働者の生計費でありますとか、あるいは賃金、また企業の賃金支払い能力、こうしたデータを総合的に勘案して決めるということになっておりまして、今後の最低賃金の決定に向けて、引き続き、物価動向、また今年の春闘も始まったところでございますので、この春闘の状況も含めて、各種指標を注視していきたいというふうに思っております。 　物価高に対しては、政府として、総合経済対策の迅速かつ着実な実行を図っておりまして、その状況も注視していく必要があるというふうに考えております。

○末松委員　とにかく早くそれをやってくださいね。そうしないと、一番底辺で頑張ってこられている方々が本当に今厳しい生活をしているんですから。そこをお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、道下大樹君。

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　今日は、鈴木大臣への質疑ということでお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　時間も限られておりますので、早速始めたいと思いますが、まず、今年は五月にＧ７広島サミットが行われます。そうしたところで、鈴木大臣にもいろいろと活動、活躍される場はあると思いますけれども、そんな中で、やはりＧ７の日本以外の国々は、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーの方々の差別を禁止する法律や同性婚を法律で認めるという国でございます。Ｇ７の中で唯一日本だけがそうした性的マイノリティーの差別を禁止する法律や同性婚を認める法律がないという国でございます。残念でございます。 　そうした中で、先日、岸田総理の発言、そして総理秘書官のＬＧＢＴ差別発言がございました。私は、これはあってはならない発言であると思いますし、速やかにこの日本においてＬＧＢＴ差別を解消する、まあ今

○鈴木国務大臣　今の、差別をなくすための法律でありますが、与野党で今協議をまた再度して、総理からもできるだけ早くその法案を成立するように各党と協議するようにというふうな旨のお話があった、そういうふうに私は理解をしております。 　Ｇ７の議長国というお話もございましたけれども、そうした各党のこの協議の中で一つの結論が出るということを私も期待をしているところであります。

○道下委員　鈴木大臣としてはこうした方向性について賛成されるのか反対されるのか、ちょっと伺いたいと思います。