財務金融委員会

○鈴木国務大臣　超高額所得者についてのお話が初めにございましたけれども、今の社会保険料を加味した所得税の負担率を見てみますと、所得が一億円を超えた辺りの、その辺りの所得層は負担率がそこまで大きく低下していない一方で、かなりの高額所得者層の負担率の低下が著しい状況にあります。 　このような負担率の状況を踏まえて、与党税制調査会において幅広い観点から御議論をいただいた上で、今般、税負担の公平性を確保する観点から、おおむね三十億円を超える高い所得を対象として最低限の負担を求める措置を導入されたこと、これは、税負担の公平性確保に向けて一定の対応が図られたものと認識をしているところでございます。 　そして、賃上げについてでございますが、賃上げ税制について、賃上げの効果ということでありますが、先ほど来申し上げておりますように、岸田内閣において、賃上げの重要性というものは強く認識をしているわけでござ

○道下委員　時間が来ましたので終わりますけれども、本当に、金融所得課税に関しては余りにも範囲が狭過ぎる、そして、賃上げに向けた抜本的な税制改正だとか、まだまだ足りません。是非ともよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○中西委員長代理　次に、階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　今日は、我が会派の最後の質疑者ということになりますので、ここまでのところで、ほかの議員とのやり取りで気になったことなども伺っていきたいと思っております。 　その上で、まず日銀総裁にお尋ねします。 　先ほど来、我が党の議員から、二年で二％の物価目標が達成できないこととか、あるいは物価が上がっても実質賃金が上がらなかったことであるとか、また、異次元緩和を長年続けたことにより、財政規律が弛緩したりとか様々なリスクやコストがかかってきたこと、こういったことについていろいろな指摘があったにもかかわらず、総裁からは、残念に思うといったような話しかありませんでした。人ごとのような話でありました。 　残念に思うというよりも、自らやったことに対して責任を感じて反省する、これが筋ではないかと思うんですが、責任を感じたり反省の弁を述べたりということはされないんでしょう

○黒田参考人　現時点で物価安定の目標の持続的、安定的な実現に至っていないというのは事実でありますけれども、二〇一三年に導入した量的・質的金融緩和は経済、物価の押し上げ効果を発揮してきております。 　一方、金融緩和の副作用としては、主に、金融機関収益を圧迫し金融仲介機能に悪影響を与える可能性や、市場機能の低下が挙げられておりますが、この点については、副作用をできるだけ抑制しつつ、持続的な金融緩和を行うための工夫を講じてまいりました。 　政策には常に効果と副作用があり、それらを比較考量しながら、最も適切な政策を実施する必要がありますが、この間の大規模な金融緩和は、政策の効果が副作用を上回っているというふうに考えております。

○階委員　ですから、効果が全くなかったとは言いませんけれども、肝腎なところで失敗しているわけですよ。二％を二年で達成するとか、あるいは物価が上がれば賃金は上がるであるとか、そして財政規律をゆがめないとか、肝腎なところで失敗している、その部分について、責任を感じたり反省を述べたりということはないんですか。そこだけ答えてくださいよ。成果が出たことは聞いていませんから。我々が問題だと思っていることについて、責任を感じたり反省の弁を述べたりということはないんですか。そこだけお答えください。 　　　　〔中西委員長代理退席、委員長着席〕

○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、量的・質的金融緩和というものは一定の効果を発揮しているというふうに考えております。ただ、現時点でも二％の物価安定目標を持続的、安定的に達成するに至っていないということは大変残念であるというふうに思っております。 　その上で、何度も申し上げていますけれども、政策についての効果あるいは評価という場合には、現在、量的・質的金融緩和を行ってきたことと違った政策がどのようなものであって、その場合に、現在の経済状況より、よりよくなっているかということを考えていただく必要があるわけでありまして、私どもとしては、最善を尽くしてきたというふうに考えておりますし、適切な政策であったというふうに考えております。

○階委員　客観的事実として、黒田総裁の次の総裁は非常に難しいかじ取りを迫られるわけですね。これだけ日銀のバランスシートも膨らみ、イールドカーブコントロールで、市場のゆがみもまだ直っていないわけですね。こうしたものを次の総裁に全部丸投げして、御自身は引退されるからいいかもしれませんけれども、そういうことで、本当に良心の呵責というものを感じないんでしょうか。 　失敗しても、何か人ごとのようにしか思えないんですけれども、まさに、それですと、我々としては無責任だと言わざるを得ません。そういうことを感じないで十年間やってこられたということは、本当に信じ難いことであります。 　黒田総裁、そもそもなんですけれども、先ほども道下さんが言っていましたけれども、元々、黒田総裁が就任前、二％の物価目標には、二年という縛りはなかったんですね。二年という縛りがついたのは黒田総裁のときからです。しかも、今日お配り

○黒田参考人　諸外国の例を見ましても、金融政策の効果が浸透する期間として二年程度のタイムスパンを考えながら物価安定の実現を目指すということは一般的であるというふうに考えております。 　日本銀行は、二〇一三年一月に公表した共同声明に記載されているとおり、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現することにコミットしております。二〇一三年四月の量的・質的金融緩和の導入時に二年程度としたのは、それまでと比べて大規模な金融緩和を実施することとしたことを踏まえたものであります。 　当初想定していたよりも時間がかかっているのは事実でありますけれども、物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという方針には変わりありません。日本銀行としては、その実現を目指して金融政策を運営しております。

○階委員　関係ないことをだらだら話していただきたくないんですけれども。なぜ、二年という期限を区切ってしまったのか。日銀が二年を入れることはまかりならぬと粘りに粘って共同声明から排除した二年という言葉が、なぜか黒田総裁のときに入った。その転換、なぜ行われたのかということを聞いているわけですよ。 　黒田総裁の意思で行われたのかどうか、まずそこを確認させてください。黒田総裁の意思なのか何なのか、お答えください。