財務金融委員会

○鈴木国務大臣　福田先生から、お金の使い方ということの一つの例として、トリガー条項の凍結解除についての見解はどうかという質問であったと理解いたします。 　トリガー条項につきましては、自民党、公明党、国民民主党による三党検討チームにおきまして、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税がかかっていない重油、灯油について対応することはできない、発動、終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含め、事務負担が大きいなどの課題が存在をいたしまして、現時点で発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すことに至っていないため、引き続き検討するということとされていると承知をしております。 　なお、原油価格の高騰に対しましては、トリガー条項では対象に

○福田（昭）委員　だって、ガソリンは補助金を出して、元売が過去最大の利益を上げた、その原因は何だといったら、円安と補助金だというんですよ。だから、国民にやはりひとしく恩恵が及ぶような政策をやらなきゃ駄目じゃないですか。それを指摘しておきたいと思います。 　だんだん時間がなくなってまいりましたので、一つだけ申し上げておきますが、これは。 　やはり、もう一つは、法人税に累進税率を入れることです。 　私、実は何人かの社長さん方と話をしていますが、法人税に累進税率を入れると、大企業は増税になります。そうすると増税になる。それから、中小企業は減税になります。両方の、税金が増える企業の経営者も減る方の経営者も、やはり、社員の待遇を改善しよう、給与を上げようとか設備投資しよう、そういうふうな決断をすることになります。 　その一番いい例が、経団連の十倉会長ですよ。岸田総理が、防衛費の財源として法人

○塚田委員長　次に、末松義規君。

○末松委員　立憲民主党の末松義規です。 　今日は幾つかちょっと質問したいと思いますけれども、岸田内閣の経済政策の評価というのを主にやりたいんですけれども、その前に、インボイスの導入反対の立場からの視点なんですけれども、国税庁の職員の増加、これとちょっとインボイス反対の立場を絡めて、まずそこから議論させていただきたいと思います。 　私、ずっと四年間、野党側の筆頭理事として、毎年、国税庁の職員の増加について努力してきました。今年も、業務の飛躍的拡大によって、国税庁の職員、また増加をお願いしたいと思いますけれども、大臣にちょっとまずその御決意、御判断をよろしくお願いします。

○鈴木国務大臣　私も、国税局に視察をして、大変現場で皆さん頑張っておられる、こういうふうに思っております。 　私の記憶では、たしか来年度も増員になるのではないか、そういうふうに記憶しております。

○末松委員　そこをまた御努力いただきたいということをお願いします。 　それで、私、インボイスの導入については反対でございまして、るるこの財務金融委員会でも申し上げてきたとおり、中小零細の消費税免税事業者なんかは多大な悪影響を受ける。事務的な煩雑さとか、あるいは商取引からの排除という危険もあるし、そういった意味で、百万人以上が廃業の危機に直面しているという報道もございます。 　ここで、私自身、さらに、インボイスの導入反対ということで、昨年できたインボイス反対の超党派議員連盟の会長もやっているわけですけれども、また、与党の中にも、自民党議員を含め、切実な中小企業の声を踏まえて、やはりインボイスについては慎重な議員が多いということも聞いております。 　国税庁の職員の定員増加と絡めて言うのは、幾ら国税庁の職員を増加しても、インボイスに関わる様々な調査が大変な状況になってくると、結局、増員して

○鈴木国務大臣　国税当局が行います税務調査につきましては、大口で悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い納税者を対象としているところでありまして、これまでも、請求書等の保存書類についてなどの軽微な記載事項の不足を確認するための税務調査は実施していない、そのように承知をしております。 　インボイス制度導入後も、こうした方針に特に変更はないと聞いております。

○末松委員　ということであれば、制度が定着するようなところも含めて、そういう軽微なことについて中小事業者をある意味じゃいじめるような、そういったことは、国税庁としてもそこは十分に勘案して、そういった方々に極力面倒をかけないということを是非お約束していただきたいと思います。これは国税庁に聞きます。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　国税庁といたしましては、インボイス制度について、制度の定着を図るため、調査の過程でインボイスの記載不備を把握したとしても、インボイスだけでなく他の書類等を確認するなど柔軟に対応していくということで考えてございます。

○末松委員　そういうことであれば、極めて柔軟に対応するということで、そこは多くの中小事業者も本当に安心するということだと思います。 　とにかく私自身は、インボイスの導入に反対であり、しかも延期をしてくれという立場、これはこれからも続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　二番目に、岸田内閣の経済政策の評価なんですけれども、岸田内閣は、新しい資本主義というのを標榜して、まだ内容が定かでないんですけれども、新しい資本主義への大転換と叫びながらこの一年半、経済政策をやってきましたけれども、結果どうだったんですかというのを問いたいんです。何が成功して、何が効果を上げていない、あるいは失敗だったのか、その大臣の認識をお聞きしたいと思います。