鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　急激な株価、それから為替の乱高下についてでありますけれども、一般論として申し上げますと、為替相場や株価につきましては、金融政策に係る要因、それから内外の経済、物価状況や国際収支、企業の収益力や財務状況などの経済的な要因、さらに地政学的リスクや市場参加者のセンチメントなど、様々な要因によって決まるものでありますので、一概にこれを申し上げることは難しいわけでございますが、その上で、先般の急速な動きの要因について申し上げますと、市場参加者の間では、先生が先ほど御指摘になられましたアメリカの軟調な経済指標を背景とした景気悪化の懸念、それから地政学的な緊張の高まりなどを背景として世界的に急速なリスク回避が進んだことも金融市場での大きな動きにつながったとの見方もあるということを承知しているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の秘書給与の搾取の件でございますが、広瀬さんを擁立をしたのは自民党の岩手県連でございます。その上で、党本部にお願いをして公認をいただいたところでございますので、自民党を離れ、また辞職をしたといえども、大変にこの件は遺憾であると思っております。私自身、前回の選挙で先頭に立って彼女の支援をお願いをして回ったわけでありまして、このようなことになり、自らの不明を恥じるとともに、今地元でもおわびを重ねているところでございます。 　いずれ、今、熊谷先生から告発あるいは損害賠償というお話がございますが、まだ今の時点では検察当局が捜査中であると承知をしているところでございまして、捜査中であるわけでありますので、今の段階で政府の立場からコメントすることは控えなければならないと、そのように思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先日、総裁選への不出馬を表明された記者会見におきまして、岸田総理からは、任期中、最後の一日まで政策実行に一意専心当たっていくとの発言があったところであります。 　したがいまして、引き継ぐべき財政金融政策について具体的にお話をする段階ではないと、そのように考えておりますが、財政政策について申し上げますと、基本的には、骨太の方針二〇二四を始めとする政府の方針に沿って、これまで取り組んできた政策の考え方を引き継いでいくことになると認識をいたしております。すなわち、経済あっての財政との考え方の下で、民需主導の持続的な成長を実現するため、真に効果的な財政需要については機動的に対応するとともに、財政健全化の旗を下ろさず、財政に対する市場の信認を確保し、将来世代への責任を果たしていくため、歳出改革努力などを取組を行っていくという、経済成長の実現と財政健全化の両立の考え方が次期

○国務大臣（鈴木俊一君）　資産形成の取組方針に変化があるか、今回のあの乱高下を踏まえてということだと思いますが、政府としては、金融市場を通じて家計の投資が企業価値の向上につながり、それが資産所得の増加という形で家計に還元されるという好循環を実現していくことが重要であると考えておりまして、貯蓄から投資へという方針に変わりはございません。 　一方で、今般の株価の急落局面では、新ＮＩＳＡで新たに参入した個人投資家の中には不安を感じる人もいたとの指摘がございます。資産形成を行う際には、国民の皆さん一人一人が御自身のライフプランやライフステージを考慮し、どのような資産形成が必要かをよく考えていただくこと、投資を行う場合には様々なリスクがあることを御理解いただくこと、新ＮＩＳＡの利用に当たっては、長期、積立て、分散投資の特徴や重要性を考慮して市場変動の際も冷静に判断していくこと、こういうことが重要で

○国務大臣（鈴木俊一君）　アドバイザーが果たすべき役割というのは、これは大変大きいんだと思います。そして、アドバイザーが出張っていくと言ったらおかしいですけど、そういうときは投資がやろうということが前提になる、そういう取組であると理解をいたします。 　したがいまして、発足時でありますから、そうしたアドバイザーの方の活動を多くの方に受けてもらう、これはもう投資をしようという気持ちの人だと思いますけれども、それを促進するための一つのアイデアとしてそのクーポンという話が出たのではないかと、私はそう理解いたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　八月上旬の株価と為替の乱高下でございますけれども、これは様々な要因が考えられると思います。 　そういう中で、市場参加者の間では、先ほど来話題にもなっておりますが、アメリカの軟調な経済指標を背景とした景気の悪化懸念、それから地政学的な緊張の高まりなどを背景として、世界的に急速なリスク回避が進んだことも金融市場での大きな動きにつながったという見方があると承知をしております。 　そして、熊谷先生御指摘になりました投機的な動きにつきましては、なかなか何を投機的な取引であるかと判断することが難しいわけで、一概にお答えはしづらいんでありますけれども、市場参加者の中には、先ほど申し上げました米国景気の悪化懸念等を契機に、為替市場における既往の投機的なポジションが急速に解消されたことも金融市場における大きな動きにつながったとの見方があるということも承知をいたしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国債発行当局でございますので、今後の国債保有者の構成について確たることを申し上げることができませんが、先般の日銀の決定を受けまして、国内、海外を問わず幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になったと、そのように認識をいたしております。国債発行当局としては、金利の動向や投資家のニーズを見極めた上で、市場との対話を丁寧に行いつつ、適切に国債管理政策を運営してまいりたいと考えております。 　また、国債市場を取り巻く環境が変化する中で、国債を将来にわたって安定的に発行、管理するためには新規の国債発行を可能な限り抑制することも重要であると考えておりまして、引き続き財政健全化にも取り組んでまいります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　他党のことはよく分かりませんけれども、我が党においては、ガバナンスが利いているのは物事の決定プロセスだと思います。政策等、政策審議会あるいは最終的には総務会を通じて全会一致で決めるということで、決まったことは全員従うというのがこれは長年の伝統でありまして、そちらの方のガバナンスは非常に利いておるんですが。 　しかし、どちらかというと、我が党の国会議員というのは何か一人一人が独立して、その集合体が自民党という政党のような気がして、何か政党の前に各政治家個々人がいるというようなことで、そうなりますと、そういう面においてきちっと押さえられないという面もあるのかもしれません。 　いずれにいたしましても、政党のガバナンス、こうした事件や様々な出来事があるときには極めて重要でありますので、我が党としても今後変えるところはきちっと変えていかなければならないんだと思います。第

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の六月の二十七日から七月二十九日には、総額にいたしますと五兆五千三百四十八億円の為替介入を実施いたしました。 　為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、過度な変動は企業や家計の経済活動に悪影響を与えるおそれがあり、望ましくありません。為替介入には、そのような為替相場の過度な変動に対しその安定を図るという意義があると思います。 　御指摘の期間に実施した為替介入につきましても、当時、投機的な動きが見られる中で、過度な変動に対し適切に対応するために行ったものであり、そのような観点から申しますと効果があったと、そのように考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　例えば為替介入のときに、どのものを動かしたか、例えば外国債券を動かしたとか、ドルを売ったとか、別の外貨をどうこうしたかとか、それが明らかになりますと、まさにそれを基にした投機というものも始まってしまうわけでありますので、基本的には申し上げないということになっております。