財務金融委員会

今の質問に関連する図を五ページの上の方に示しておるんです。ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームのスキーム概要という資料ですけれども、この中で、今取り上げていたのは財投特会投資勘定からの繰入れということで、矢印が特会債発行の方に伸びています。この矢印の意味は、二・二兆円、これは八百億円ずつ二十六年間だったと思いますが、これをただで上げて特会債の償還に充てるということがこの矢印が示す意味です。 　そして、他方で、財投特会からは下の方にも矢印が短く伸びているのが分かるかと思います。金融支援四兆円以上。この金融支援をするというのは財投特会の本来業務ですよ。政府の書面を見ておりますと、この下向きの矢印、これは〇・八兆円ぐらい使うということになっています。この〇・八兆円に財投特会のお金を使うならまだ分かるんだけれども、二・二兆円、〇・八兆円の三倍ぐらいをただで上げるということになりますと、トータル三兆円

お答えいたします。 　ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの三兆円ですが、エネルギー対策特会への繰入れ二・二兆円につきましては、先ほど大臣からも申し上げましたが、投資勘定からの出資ではなく、別途法律をもって対応するものですので、直接的に回収が観念されているものではございません。 　一方、今後、このスキームを推し進めていく中で、収益性があると認められた場合には〇・八兆円程度の産業投資の支援を予定しておるところでありまして、現時点では試作品の開発段階ではありますが今後収益性があると認められる状況におきまして投資を行うということで、この〇・八兆円には、そういう見込みがある段階で執行していくということになるかと思います。

答えていませんよ。 　三兆円というお金を出すということは閣議決定の文書に書いていますよね。三兆円のお金を出す。出すことを決めているわけですよ。そこからどれだけのリターンを見込んでいるかということを聞いています。具体的な数値をお答えください。

お答えします。 　多少繰り返しになるかもしれませんが、既に支出を決定しております二・二兆円については回収ということを観念しておりません。 　一方、〇・八兆円については、今後、現在試作品の開発段階にあるものが産業投資を行うに必要な収益性があると認められる状況で予算措置をすることになりますので、現段階で、この投資の時期やリターンについて、確たることを申し上げることは困難でございます。

びっくりしましたね。さっきの財務大臣の答弁は、将来の出資や融資につながるからということで、二・二兆円をただで出しますという話だったんですよ。でも、今の局長の答弁は、二・二兆円はただで上げるけれども、その先の〇・八兆円、出すかどうか分からないということじゃないですか。全く矛盾していますよ。（加藤国務大臣「矛盾していない」と呼ぶ）なぜですか、矛盾していないのは。お答えください。

別に、私は、今回の二・二兆円が回収という話をしているわけではなくて、それは回収を観念されるものではないということは先ほど答弁させていただきました。 　その上で、こうした形で半導体の産業育成をしていく、ステージがいろいろあるわけでありますから、最初は補助等をしていく、そしてだんだん独り立ちをしていく、最終的には民間の投資で回っていく、これがあるべき姿。その途中過程においては、まさにこうした産投の出資というステージも出てくるわけでありますから、その段階で産投出資、そして、当然出資をすれば収益ということにつながっていく、そういうステージがあり、それに、そういったことも想定した中で今回の繰入れをやらせていただいているということを申し上げたわけで、繰入れイコールそうした出資、回収といったことを申し上げたわけではありません。

投資をすればリターンにつながっていくということなんですが、その投資をするかどうかが、さっきの局長答弁だと、今の段階でははっきりしないと言っているわけですよ。だったら、収益機会があるかどうかもはっきりしないのに二・二兆円をただで上げることになりませんかということを言っているわけで、こんなお金の使い方でいいんですかということを言っているわけですよ。 　財政規律を重んじる財務省、財政健全化が大事なんでしょう。なのに、二・二兆円、なけなしの資金をただで提供するわけですよ。おかしくないですか。首をかしげていますけれども、こっちの方が首をかしげたくなりますよ。何を考えているのか、よく分かりませんよ。 　そして、私の資料では、前のページになりますけれども、四ページ、特別会計法改正というのが、平成二十五年、実は民主党政権のときから特別会計の見直しというのは進めてきまして、それが法律の形で成就したのは、

大前提として、ＡＩ、半導体産業をどうやって日本の中で育てていくのか、そのために何が必要なのか、それが委員がおっしゃっているすき焼きというのであれば、これはまさにそうしたことを実現していくべきなんだろうと思います。 　そのために、じゃ、手段として何がいいかという議論はあるんだと思います。だから、目的の部分と手段のところで、目的が明らかに違うということであれば、それはちょっとなかなか議論は難しいと思いますが、これまでの委員の御指摘も、別に、半導体産業、そういったものを育成していく、そして、やはり日本の現状はアメリカ等に比して遅れているからキャッチアップさせなきゃいけない、ここは多分共有しているんだろうと思います。 　じゃ、そのためにどういうステージが必要なのか。すぐ投資ということになるのか、まず補助とかそういった段階のものも要るのではないか、やはりそうしたステージに応じた道具立てをしていく

肝腎なところに答えていないんですよ。 　半導体育成に我々は反対しておりません。そして、ステージによっては、補助金を出す、委託費を出すということも否定していません。ただ、問題は、この産業投資の中から、投資すべきお金をなぜリターンの得られないつなぎ国債の償還原資に使うのかということが、全く納得できる説明がないから、私はここで申し上げているわけですよ、その使い方がおかしいと。 　その使い方を裏づけるための財源として今回の法改正を通そうとしているということで、そもそも目的もおかしければ手段もおかしいということを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

次に、矢崎堅太郎君。