財務金融委員会

○小田原委員　ありがとうございます。 　私は、アベノミクスの成果というのは非常に大きいという大前提でお話をさせていただいています。少なくとも、前の政権をどうのこうの言うつもりはさらさらないんですけれども、十一年前、いわゆる有名大学から何から、どんな大学を出ても五人に一人は就職できませんでした。家の中に就職しない二十二、三歳の若者がいたら、どれだけ夕食の時間がつらいものになるか。みんな考えていることは一つなんだけれども、それが口に出せない。また、どの家族の一員を取っても自分の力ではどうしようもないというところから、コロナのときだけは捨象して、この十年間、余りこだわらなければ、大学生ほぼ全員が、卒業したら就職できるようになりました。その結果、この五年間ぐらい、面白い起業家が若い人たちの中でどんどん出てきました。私は、日本経済とそれから若者の将来については、個人的には楽観をしています。 　さ

○黒田参考人　私は二〇一三年の三月に日本銀行総裁を拝命したわけですが、それまでの十五年間はデフレが続いておりまして、失業率も四、五％、就職氷河期と言われた時代が十五年間続いたわけです。 　日本銀行の使命は物価の安定ということで、これは日本銀行法にもはっきり書いてあるわけでありまして、日本銀行総裁を拝命したときに、やはり、デフレ、これを克服して物価の安定を達成するということが日本銀行総裁として最も重要なことであるというふうに考えました。 　なお、二％の物価安定目標をできるだけ早期に達成するということ自体は、既に二〇一三年一月に白川総裁の下で金融政策決定会合で決定し、かつ、政府と日本銀行の共同声明にも盛り込まれていたわけであります。そういうことを踏まえて、共同声明に沿ってそれぞれの役割をしっかりと果たしながら、連携してマクロ経済政策の運営に当たってきたわけであります。 　その下で、先ほど

○小田原委員　ありがとうございます。 　物価の番人であるということは、元々、中央銀行の独立性というのは、お金を刷り過ぎてインフレになっちゃいけないから目的に加えられたというのがスタートだったと思います。 　我々は、物の値段が下がる中で物価の番人になるというのは物すごく難しかった、結果的に資産が増えちゃったということじゃないかと思いますけれども、私がこんなことを言う資格があるわけではありませんけれども、本当に長い間お疲れさまでございました。 　さて、中央銀行とは別に通貨を発行する仮想通貨という考え方が十年ぐらい前から起こりました。実は、このＭＭＴの入門書には、後ろの方に一ページだけ、仮想通貨とはという章があって、何と書いてあるかというと、ランダル・レイは、仮想通貨とは間抜けをだます道具であると書いてあります。世の中には十分に一人、間抜けが発生するというようなことが書いてあって、これは僕

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十九年四月に施行されました改正資金決済法におきまして、仮想通貨を定義づけ、仮想通貨交換業者を登録制とする規制を導入いたしました。 　その後、仮想通貨は通貨の役割を果たしていないんじゃないかといった指摘などもありまして、Ｇ20等の国際的な議論の場におきまして、クリプトアセット、すなわち暗号資産ということでございますが、こうした表現が使用されるようになったこと、仮想通貨という名称は法定通貨との誤認を招きやすい、こういった指摘も出ておりました。 　こうしたことを踏まえまして、令和二年五月に施行されました改正資金決済法におきまして、仮想通貨から暗号資産に名称が変更され、現在に至るまでその名称が使われております。

○小田原委員　ありがとうございます。 　確かに、ブロックチェーンというのが画期的だ、改ざんができない電子記号だというところから、通貨としても使えるんじゃないか、いろいろな証書としても使えるんじゃないか、そこまでは私も全く同意をします。しかし、現実的には、例えばビットコインキャッシュとか、偽物が、パソコン一万台さえあれば別の宇宙がつくれるということが明らかになりました。結果的に、本来通貨の満たす三機能、交換機能、価値の尺度、そして富の保存、三つとも満たしていないと私は強く感じます。 　例えばビットコイン、二〇〇九年に初めてビットコインでピザ二枚を買ったという取引以外に、ビットコインで何か買ったという人を聞いたことがないし、本当は、そのピザ屋がそのときピザ二枚を売って持っていたビットコインを四年前まで持っていたら、二百億円になっていました。 　事ほどさように、物の決済に使っていない、それ

○鈴木国務大臣　暗号資産でありますけれども、暗号資産の現状を見てみますと、一般的に、価格変動が激しく、投機の対象として取引が行われているケースも多いことから、小田原先生御指摘のとおりに、必ずしも通貨の役割を果たしていない状況にあること、それは認識をしているところでございます。 　その一方で、徐々にではありますけれども、暗号資産を支払い手段として使用できる店舗は増加しており、また、メタバースでの取引やＮＦＴなどのトークンを取引するビジネスにおいて暗号資産が支払い手段として使用されているケースも増えてきているもの、そのように承知をしております。そうした状況を踏まえますと、暗号資産は、資金決済法で定める代価の弁済に使用できるとの性格もあるものと考えられます。 　いずれにしても、暗号資産に係る事業者間の健全な競争により、ブロックチェーン技術を始めとしてデジタル分野にイノベーションをもたらしてい

○小田原委員　僕は、メタバースは避けられないし、これからもいろいろな世界が出てきて、しかも競争と淘汰が起きていくんだと思います。暗号資産は今二千とか三千とかあるらしいですから、どういう競争が起きるのか分かりませんが、テクノロジーを尊重し、育て、世の中のプラスになればいいなと期待をするのみであります。 　最後に、三年前、五月二十二日に、私は国土交通委員会で、スルガ銀行によるかぼちゃの馬車事件というんですかね、女性専用のシェアハウスを素人に建てさせて、本当は実現もしないような高いレントロール、事業計画と、時によっては売買契約を偽造して、建築費の実際の相場よりも倍とかそれぐらいのものを建てて、スルガ銀行がお金を貸す。ところが、そんな虫のいい家賃は入ってこず、売ろうとすると、三億も四億も借金をしょっちゃったのに、数千万円でしか値段がつかないような物件をつかまされた。結果的に、金融庁さんの御尽力も

○塚田委員長　申合せ時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。

○小田原委員　はい。すぐ終わります。 　調停を促すようなことはできないのか、教えてください。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、金融庁は、スルガ銀行に対しまして一八年十月に業務改善命令を発出して以降、シェアハウスにとどまらず、アパマン融資についても、民事調停、ＡＤＲ手続を活用しながら、今、解決方法について協議を行っているわけですけれども、多くの債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られるよう、スルガ銀行に対し、債務者弁護団との協議に真摯に応じることを含め、引き続き申し上げているところでございまして、今後とも、適切な対応を求めてまいりたいというふうに考えております。