財務金融委員会

ありがとうございました。 　今、政府とそれから修正案と答弁をお聞きしまして、財源の問題ですけれども、私はやはり、今修正案の方の御答弁がありましたけれども、十分に対応できていけるのではないかなというふうに思っています。 　先週の予算委員会、我が党の米山議員と大臣と、この財源をどうするか、二者択一理論というんですかね、そのやり取り、私も拝聴いたしました。私は、米山議員が言っていることは大変分かりやすいなというふうに思って聞いていたんですが、今の財源の一兆五千億円でいえば、この部分をどうするのかと考えたときに、二つしかないというふうに思います。一つには、一兆五千億円、今の予算の中でそれをどこか削減をする、見合う分を削減をする、そしてもう一つには、やはり、でなければ国債を発行して賄う、この二者択一、どちらかということで大臣に質問されておりましたけれども、大臣は、予算編成過程についていろいろお話

まず、廃止については、先ほど申し上げましたように、今三党間で協議が行われておりますので、その協議の結果を踏まえて適切に対応していきたい。ただ、この議論においては、一・五兆円の税収が恒久的に失われる、こういった課題があるということを申し上げさせていただきました。 　それから、米山議員との中で申し上げたのは、基本的に、ある政策をするためにある財源というのはありますけれども、その財源の議論の中で、例えば無駄を排するという議論だとすると、これは別に歳出をするからじゃなくて、無駄はそもそも下げなきゃいけないわけですよね。だから、無駄を下げた上において歳出を増やすということになると、米山議員の議論からすると、じゃ、その分はどこから持ってきたんですかというと、税収を増やすか、あるいは国債を発行するかしかない、そういったところにも帰着するので、結果的に、一個一個なかなかひもづけしていくことはできずに、ト

ありがとうございます。 　時間もありませんので、この件については、やはり、今後また議論をさせていただきたいというふうに思います。 　では、次の質問ですけれども、次は賃上げ促進税制についてであります。 　今、櫻井議員からもこういう議論がありました。その上で、まず一つ、提出者の方にお伺いしたいんですけれども、因果関係が不明確というふうにされておりますけれども、この点について具体的に御説明いただければと思います。

矢崎委員の御質問にお答えいたします。 　私、二月五日の予算委員会で加藤財務大臣に、この賃上げ促進税制の大企業と中小企業のそれぞれの適用実績を教えてほしいということを申し上げたときに、結構びっくりしたんですが、大企業の適用割合、大企業というのは日本の会社全体の〇・三％しかないんですけれども、その〇・三％、社数にすると一万社ぐらいの大体半分ぐらいが適用されているわけですよ。適用額が三千億円強だったと思います。中小企業は、残りの九九・七％、社数にすると三百三十七万社とかそんな数字だったと思います、そのうちの、賃上げ促進税制が適用を受けているのは七％ぐらいしかないんですね。適用額は、大企業がさっき申し上げましたとおり三千三百億円ぐらいで、中小企業が三千九百億円ぐらい。そんなに違いはないんですが、適用割合とか適用件数、非常に、全然違うわけですよ。 　大企業というのは、本当に適用されたことによって

ありがとうございます。 　因果関係不明確の部分が分かりましたので、この部分について大臣にお伺いをしたいんですけれども、このような因果関係不明確というところでいいますと、この賃上げ税制の部分のお金について、もっとほかの施策、賃上げをするためのほかの施策にやはり使った方がいいのではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いをさせていただければと思います。

先ほどから申し上げておりますように、今後の賃上げ促進税制の在り方については、本税制の適用状況や賃上げの状況、さらには、ＥＢＰＭの取組を含め、客観的なデータに基づいた実効的な効果検証などを総合的に勘案して、透明性の高い議論によって検討していくことが重要だというふうに考えております。 　ただ、一方で、今回の賃上げ促進税制の背景にあるのは、これだけ企業が利益を持ちながら、それが賃上げにつながっていない、そこをどう進めていくのかということで取り組んできているところであります。ただ、それがどう実効性があるかどうかを我々も検証し、そして、大企業についてはより高い賃上げを助成していくように仕組みを変える等、いろいろなこれまでも対応をさせてきていただいたということでございます。 　確かに、経済現象ですから、この要因がこの結果に結びついているというのは、なかなか証明するというのは難しいということは先ほど

今大臣からも、幅広く賃上げをしていくということからいいますと、やはり中小企業に対してもっと手厚く支援をしていく、いかなければいけないというふうに思います。 　そこで、前回、私もこの場で御提案をさせていただきましたけれども、例えば、企業の社会保険料の、その部分を軽減措置の財源に充てていくというようなことは、大臣はどのようにお考えになられていますでしょうか。

社会保険料の軽減ということになると、基本的には厚労大臣等々という話になると思いますけれども、ただ、社会保険を運営する中で、公費負担と保険料負担はどうあるべきかという議論ということにもつながっていくのではないかなというふうに思っておりますので、そういった意味においては、これまでの議論の中で、公費負担、それぞれ、医療保険、介護保険、割合が決められてきた経緯もございます。それをやはり引き続きベースにして対応していくことが基本ではないかと思っておりますが、保険料そのものについては所管の担当大臣にお聞きをいただければと思います。

是非、私といたしましては、賃上げ、幅広く引き上げる必要があると思います。今の御提案についても、やはりお考えをいただければなというふうに思います。 　それでは、続きまして、三つ目でございますが、防衛増税についてお伺いをしたいというふうに思います。 　この防衛増税については、前回もお聞きしましたけれども、今年度は、税制措置によって、所得税、法人税、たばこ税を財源とする部分を考えられているわけですけれども、私は、先ほど来お話をしておりますが、今の物価高の状況で、多くの国民の皆さんそして中小企業の皆さん、そうした皆さんが大変に厳しい生活を余儀なくされているという状況の中においては、やはり、防衛増税のここの部分、まさに議案になっている部分については廃止をした方がいいのではないかなというふうに思うんですけれども、その点について大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

それぞれ、御党を含めて出されている修正案等々について政府として具体的なコメントを申し上げるのは、従来から控えさせていただいているところでございますけれども。 　今回、政府として税制改正法案を提出し、防衛財源確保に関して、法人税、たばこ税に関する措置も盛り込ませていただいておりますが、これは、これまでも御説明させてきていただいたように、現下の安全保障環境が厳しさを増す中において、我が国自身の防衛力を抜本的に強化する必要がある、こういった認識の中で、その安定財源として、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一は、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での御協力をお願いする、そういった趣旨でございますので、政府としては、今回の措置の必要性等について丁寧な説明に努め、国民の皆さんの御理解をいただけるよう、更に努力をしていきたいというふうに考えています。