財務金融委員会

まさに修正案自体はこの委員会あるいは国会で御議論されるべきものであり、また、政府がそれに対してコメントするような立場にはまずないというふうに思います。 　その上で、ちょっと私も修正案の全貌、詳細を知っているわけではございませんが、今、介入のために私どもが有しているこの資金を売却するということであれば、これまでも、特会云々ではなくて、今あるお金を売却すればいいではないかという御質問をこの国会でも頂戴をしているわけでありますが、その際には、将来の為替介入のために保有している外貨資産、元々これ自体が介入資金であるということ、また、取り崩すことで市場に急激かつ過度な変動を生じた場合の対応力を損なうということ、したがって今の保有額というのは過度なものではないということ、そして、実質的に円買い・ドル売りの為替介入とそうした行為は同じことになるので、為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあるのではないか

ありがとうございます。 　あくまでもこの修正案については、先ほど提案者の説明もありましたけれども、制度としてこれをつくっておいて、これを何かあったときに機動的に使えるように仕組みを整えておくというふうに理解をしております。ですので、このことは、大臣もおっしゃられましたけれども、この場で議論されて決めていただくということにはなるというふうに思いますので、是非、委員の方にもこの修正案について御理解をいただければなということを申し上げまして、時間となりますので終了とさせていただきたいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

次に、江田憲司君。

おはようございます。 　加藤大臣、来週訪米をされると聞いておりますが、ＩＭＦ、世銀の会合と聞いておりますが、当然、ベッセント財務長官にもお会いをして、また交渉をスタートさせるんだろうなと思っておりますが、そういうことでよろしいですか。

来週、ＩＭＦ、世銀等の会合がワシントンでございますので、今、それに向けて、国会の許可含めて最終的な調整がなされているものと承知をしております。その上で、そうした許可をいただけるのであれば、是非出席をさせていただきたい。そして、その機会に、それはマルチの場ではありますけれども、アメリカを始めとしたバイの会談、これも積極的に模索をしていきたいというのが今の状況で、具体的にベッセント長官との日程等が固定している、フィックスしているわけではないということがまず前提でございます。 　その上で、為替について御関心がある、特にベッセント財務長官が、関税、非関税障壁、通貨問題、政府補助等について議論していくことは楽しみだと。これは別に私との会談を前提としているわけじゃなくて、日米間の話だろうと思います。そうした話が出ていることは十分承知しておりますが、それ以上の中身に入ることは、委員御承知のように、いろ

是非行っていただいてしっかり日本の国益を主張していただきたいんですが、赤澤担当大臣が訪米されて、為替の議論はなかったとおっしゃっているのは、まさに加藤大臣がベッセント財務長官とやられるからという理解でいいですか。

私、一月二十九日にベッセント長官とビデオ会議をさせていただきました。その際にも、為替についての共有認識、まさに市場において決まる等の話を申し上げた上で、専門性を有する両財務大臣の間で緊密に協議していくことは確認しているところでございますので、そうした流れの中での今回の会談になるものと私は認識をしています。

ベッセント財務長官も、為替を議題にするとおっしゃっていますから。ただ、米国の意図は何なんでしょうね。為替を議題にして日本に対して何を迫ってくるのか、大臣はどうお考えですか。

そこから先の話になりますと、ここで何らかの形を申し上げること自体がまさにマーケットに与える影響というのがございますので、これは控えさせていただきたいというふうに思いますし、また、現時点において、少なくとも公式的にベッセント財務長官から、通貨問題などについて議論するという話はありますが、それ以上に突っ込んだ話が公式的にも表明されているものではないと承知しています。

大臣も御承知のとおり、トランプ大統領は大統領選のときから、今のドル高は三十四年ぶりなんだ、ドル高・円安は米国にとって大惨事だ、ディザスターだと言っているわけですね。それはなぜかというと、アメリカの製造業が競争力を失い、多くのビジネスを失う。大統領になられた後も、日本は円安誘導していると批判をしているわけですから、当然、ベッセント財務長官はそういうトランプ大統領の意向を受けて加藤大臣には、今の円安を是正しろといって迫ってくるんじゃないですか。