財務金融委員会

○加藤国務大臣　今般の定額減税においては、源泉徴収義務者の皆さんの協力を得ながら実施するということを踏まえ、減税額の計算の対象とする配偶者等について、円滑な執行の観点から、既存の所得税法の定義に依拠することとしております。 　所得税法の適用において、配偶者は法律婚の配偶者に限るとされているため、事実婚のパートナーについては、今般の定額減税について、配偶者としては減税対象にはならないと認識をしています。

○田村（智）委員　そうしたら全員にならないじゃないですか。ここは政治家の判断ですよ。加藤大臣、それでいいのかということを、是非検討を急いでやっていただきたいと思います。選択的夫婦別姓を阻んできているんですから、是非対象漏れのないようにしていただきたい。これも要望しておきます。 　ちょっと時間がないので、次に進みます。確定申告についてお聞きします。 　確定申告を提出したにもかかわらず、税務署から未申告だと申告催促の連絡が来た、こういう事例が各地の税務署で発生しているのではないでしょうか。 　財務大臣、こういう事例、こういう報告を受けておりますか。

○加藤国務大臣　国税当局においては、申告期限後において申告の提出が確認できなかった方に対して、申告の提出を勧奨する等の対応を行っているところであります。 　その上で、今委員御指摘のありました事例、様々な要因によると思いますが、提出された申告書の情報が国税当局のシステム上で未入力であった場合には発生することがあると聞いております。 　そのような事例をなくしていくため、国税当局として、確定申告書の提出状況等の適切な把握、管理に努めてまいります。

○田村（智）委員　これは、インボイスなどで確定申告が激増したというようなこともあると思います。しかし、率直に言えば、確定申告書の紛失という問題が起きているということです。 　鳥取県米子税務署から未申告とされたＡさん、広島県広島西税務署から未申告とされたＢさんの事例、私もお聞きをしました。 　税務署の収受日付印、受け取りましたという日付入りの判こ、これが押された申告書の控えを持っていたＢさんの場合は、税務署が紛失を認めて、判この日付で、そして控えの内容の申告というふうになりました。しかし、この判こが押された控えを持っていなかったＡさんは、所得税未申告にされてしまって、もう一度申告をやり直した。当該税務署は、収受日付印のある控えが申告の唯一の証明だというふうに説明をしています。 　ところが、来年一月から、デジタル化の促進だといって、この収受日付印の押捺が廃止をされます。 　紙で申告した

○加藤国務大臣　国税庁では、納税者の利便性の向上等の観点から、税務行政の手続や業務の在り方等の抜本的な見直し、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを進めております。 　令和七年一月より申告書等の控えの収受日付印の押捺を見直す、今押捺をすることを見直すということにしたものと承知をしております。 　なお、申告等の提出事実の確認は、収受日付印の押捺によらずとも、納税証明書など様々な方法で確認できるよう整備を進め、納税者の方々の利便性を高めていきたいと考えております。

○田村（智）委員　さっき言ったみたいに、紛失の事例があるわけですよね。それでは、納税証明書なんか、取りようがなくなっちゃうじゃないですか。控えにちゃんと判こが押されて、それが証明となるわけですから。 　今、リーフレットがその代わりになるんだと言われているので、そのリーフレットのサンプルというものを資料として配付をいたしました。 　これを見ていただきたいんですけれども、申告の内容は全く分からないんですよね、これを渡されても。しかも、所得税の申告なのか消費税の申告なのかというのは、このサンプルによれば、本人が手書きで書くようになっていて、果たしてこれが証明になるんでしょうか。 　先ほど私が紹介をした鳥取県米子税務署のＡさんの事例というのは、消費税の申告は税務署は認めているんですよ。だけれども、所得税の申告がないというふうに言い張ったんですよ。そちらは恐らく紛失したんだと思いますけれどもね

○加藤国務大臣　一つは、税務行政においてもＤＸを進めていくということ、それからもう一つは、納税者から求めがあった場合に、書面申告書の控えに収受日付印を押捺し、返却、返送しているところでありますが、その際、現場において、本来収受すべき申告書の正本を誤返却してしまうなど、事務処理誤りが生じるリスクもあると承知をしております。その防止に係る事務負担も生じているところでありまして、こうしたところを踏まえて、今回の見直しは、こうした事務の不適切事案の防止にも資する、こういう観点からなされたものと承知をしています。

○田村（智）委員　これはどう考えたって合理的じゃないですよね。さっき言ったように、紛失の事例があるということを認めたじゃないですか。これで紛失事例にどう対応できるのか。対応できないですよ。もう一回申告のやり直しをさせることになりますよ。 　元々、この収受日付印が押された確定申告書の控えというのは、融資を受ける際の納税証明にも使われています。公的な補助金申請の際の提出書類としても活用されています。外国人が経営ビザや就労ビザを申請する際の提出書類にも使われています。現に重要な証明書類として利用されている。 　今、デジタル申請のために判こをなくしていくんだと言いますけれども、デジタル申告にするのか、それとも書類で申告するのか、これは申告者の判断に委ねられるべきものです。 　デジタル化を聖域化させて強引に進める、それでは、トラブルや国民への不利益、これがもたらされることは必至だということを指

○井林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四十分散会

本国会召集日（令和六年十一月二十八日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。 　　　委員長　津島　　淳君 　　　理事　大野敬太郎君　理事　阿久津幸彦君 　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君 　　　理事　斎藤アレックス君　理事　田中　　健君 　　　　　　東　　国幹君　　　　石田　真敏君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　井林　辰憲君 　　　　　　上田　英俊君　　　　国光あやの君 　　　　　　小泉　龍司君　　　　小林　鷹之君 　　　　　　田中　和徳君　　　　土田　　慎君 　　　　　　渡海紀三朗君　　　　長島　昭久君 　　　　　　中西　健治君　　　　古川　禎久君 　　　　　　牧島かれん君　　　　江田　憲司君 　　　　　　岡田　　悟君　　　　海江田万里君 　　　　　　川内　博史君　　　　階　　　猛君 　　　　　　末松　義規君　　　　長谷川