財務金融委員会

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今お話のあったとおり、今回の交付金も、地方が自由度の高い事業を行うことができるようにしておりますけれども、知見またノウハウで苦慮されている地方もあるかと思っております。 　結果的に、地域ブランドを磨いていきますと付加価値が上がっていくということでありまして、地域の産品の出荷価値も上げていく。そして、地域ブランド力の改善は、最終的にどうなってくるかといいますと、宿泊を見れば、宿泊施設の稼働率をプラスに上げていく、こういった面があるというふうに思っております。 　そういったことをどうやって展開していくかということでありますが、石破総理も、これまでの地方創生の取組を振り返ってきた中で、今後、地方創生については、国としての伴走型支援、これに力を入れていきたいということで、総理も表明をされております。 　そうした中で、実は、地方創生コンシェルジュ

○加藤国務大臣　御指摘のように、激甚化、頻発化する自然災害への対応に当たって、事前防災は大変大事でございます。 　事前防災によって被害額や復旧に要する費用を大幅に抑えられるケースもあると承知をしておりますし、また、事前防災を展開する際には、ハードのみならず、ソフトの面も併せて対策に取り組むことが効果的だと考えております。 　こうした観点、こうした視点も加味しながら、事前防災による減災を行っていくことは極めて重要と考えているところでございます。 　また、昨日可決、成立していただきました令和六年度補正予算においても、減災・防災、国土強靱化に向けた五か年加速化対策関連予算としては約一・四兆円、これに緊急防災枠を合わせますと約一・七兆円の予算措置も行ったところであります。 　お尋ねの実施中期計画につきましては、策定作業の一環として、現在、五か年加速化対策の評価作業が進められるところでありま

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。力強い御答弁をいただいたと思っております。 　また、既に御案内のとおり、我が国のインフラというものは高度経済成長期に集中的に整備をされまして、それが今、一斉に老朽化をしている。そこに今、気象変動が起きまして、気象災害が激甚化、頻発をしている。あわせて、社会経済情勢も、これまでと比べまして非常に変化をしてきている。幾重にも様々なものが重なってきている状況でございます。 　そうした中で、先ほど大臣からは、ハード、ソフト両面でしっかりやっていくということでありますけれども、財政面でどう裏づけしていくかということも非常に大事であるかというふうに思っております。 　こういった重層的な課題がある中で、そういったところも是非目配りをしていただきまして、応援をいただきたい、このように思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 　国民

○松林政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、本格的な冬を迎えるに当たり、先月、中央防災会議会長であります内閣総理大臣から関係省庁、都道府県などに通知し、大雪等に備えた災害初動体制の確立、住民等に対する普及啓発、注意喚起、そして除雪作業中の事故防止に向けた取組等をお願いしているところでございます。 　また、能登地域の市道、町道の除排雪に対しましては、降雪状況等に応じた防災・安全交付金による除排雪費用の支援、そして、狭小幅員での除雪を機動的に行う小型除雪機の貸与などの支援を行うこととしております。 　さらに、仮設住宅等における暖房器具の確保を行うとともに、食料、水、燃料等の十分な備蓄を図ることなどにつきましても、石川県の馳知事も、県民に対しまして、その旨をお願いされているものと承知しております。 　能登半島は、一月の地震と九月の水害と二度にわたり被害を受けております。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今お話のありました支援が確実に被災地に届くようお願いを申し上げまして、時間となりましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○井林委員長　次に、高井崇志君。

○高井委員　れいわ新選組の高井崇志でございます。 　れいわ新選組は、さきの衆議院選挙で三議席が九議席に増えまして、この念願の財務金融委員会で議席を取れました。なぜ念願かというと、我が党は、結党以来、消費税の廃止、そしてその裏表ですけれども、積極財政、財政出動をもっともっとするべきだということ、これがもう日本経済を立て直す最大のポイントだということをずっと訴えております。 　そういう意味では、この積極財政、あるいは消費税廃止も、これをストップさせているのはやはり財務省なんですよ。だから、この財務省としっかり議論をして、もう論破していかなきゃいけないということで、私は特に、大臣ももちろんですけれども、官僚の、主計局のトップ、主計局長に今日は是非来てもらおうと思って通告したら、何とこの財務金融委員会では主計局長は答弁しないという驚くべき事実を知りました。 　私、十数年もう国会議員をやってい

○加藤国務大臣　今、政府参考人の話だと思いますが、政府参考人の招致については、理事会で協議の上決定され、それの決定に従って政府としては対応しているということであります。

○高井委員　これは財務大臣が指示すればできると思いますので。 　じゃ、委員長、お取り計らいください。

○井林委員長　後刻、理事会で協議します。