財務金融委員会

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の金融商品取引法におけるインサイダー取引規制は、証券市場の公正性及び健全性を図り、証券市場に対する投資家の信頼を確保する観点から設けられた規則でございます。 　上場会社等の会社関係者が、当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する未公表の重要事実を知りながら、その事実が公表される前に当該上場会社等の株式等の売買等を行う行為を禁止しております。

○原口委員　私は、このＳＥＣの人員、ずっと当選以来、増やして、事後的な検証をやるべきだ、マーケットの公正性をちゃんと担保すべきだと独禁法の改正も作りましたし、このＳＥＣのところは日銀にまで及ぶようにすべきだ、そう考えています。 　日銀法の二十九条、六十三条、これは何ですか、財務省。

○赤澤副大臣　二十九条と六十三条については、日銀の業務の関係で守秘義務を課しており、あわせて、それも罰則つきで担保をしているという内容でございます。

○原口委員　そのとおりですね。 　日銀法二十九条「日本銀行の役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。」。今赤澤副大臣がおっしゃったように、六十三条には懲役刑まであるわけですね。そして第二十五条、これは内閣又は財務大臣が、上記に該当した場合どうしなきゃいけないかを書いてあるんですが、第二十五条はどうなっていますか、財務省。

○赤澤副大臣　二十五条の二項の規定について申し上げれば、これは、日銀の役員が秘密保持義務違反を含めて日銀法の規定により処罰されたときには、財務省として役員を解任しなければならないといったようなことが規定されているところであります。

○原口委員　ありがとうございます。 　今日は、法務省刑事局にも来ていただいています。この第二十九条をこれまで適用した事案はあるのか。何でこんなことを言うかというと、日銀の情報管理って一体どうなっているんだろうかと。三月十九日に大きな金融の政策変更が発表されたわけですが、その二日前とか、もうウェブから消しているんですけれども、同じような文章が残っている。こんなことがどうやってできるのか。 　ちょうど、日銀総裁、ＥＴＦを日銀が買い入れるというときに、当時の金融担当大臣は何をやったかというと、閣僚懇で、皆さん、ＥＴＦを買った方がいいですよと言ったんですよ。僕はこれを予算委員会で追及しました。ＥＴＦを買い入れる、ぼろもうけじゃないですか。当時はそれだけひどかったんですよ。今回はその逆ですね。ＥＴＦもＪ―ＲＥＩＴももうやめると。これが事前に知れたらどうなるか、どれだけのことができるか。 　刑事

○吉田政府参考人　お尋ねの日本銀行法については、法務省において所管しているものではなく、また、法務省としてお尋ねのような観点から統計は取っておらず、網羅的に把握していないことから、お答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。

○原口委員　異なことを言いますね。 　そうすると、これはどこが取り締まるんですか、法務省刑事局じゃなくて。では、ＳＥＣですか。では、取り締まるところはないんですか。政府の統一見解を求めます。 　委員長、政府がどこで取り締まっているか。だって、法律に罰則まであるんですよ、懲役刑まで。今、法務省は自分は関係ないと言った。では、どこが関係あるんだ。統一見解を出すようにお求めください。

○津島委員長　理事会にて協議をいたします。

○原口委員　日銀総裁、私は今回の件はそんなに軽いものじゃないと思っています。市場との対話とか言いながら、こういうことを許してしまえば何でもありなんですよ。しかも、今の法務省のこういう答弁ですね。 　さて、日銀総裁と議論を続けていきたいと思うんですが、日銀総裁、民のかまどから煙は上がっていますか。コストプッシュ型のインフレというのは、デフレ要因じゃないですか。バイデン政権で、アメリカのインフレは一七％上がったんですよ。よく、日本のえせ学者の人たちは、アメリカがこうだから日本もこうやるべきだと。一九九〇年代、デフレの日本にインフレの政策を入れて、そして今があるんじゃないですか。コストプッシュ型インフレというのは、デフレ、つまり経済のパイを減らすことになるんじゃないんですか。 　民のかまどから煙が上がっているか、そして、前の政策が成功したのか、成功しているんだったら続ければいいじゃないですか