財務金融委員会

○植田参考人　足下はどちらも少し上がっているということではあると思いますが、その前までの時期についてお話ししますと、長期金利が低いのは、特に二〇一六年以降でございますと、私どものイールドカーブコントロールの下で長期金利が低く抑えられてきたこと、インフレ率が低いのは、先ほど来申し上げてきましたとおり、インフレ率を上げようという金融政策を実行してきたわけでございますが、その効果が、この前後を見ますと、必ずしも十分には出ていなかったためというふうに見ております。

○原口委員　いやいや、日銀総裁、資料の八を御覧ください。八、ないのかな。これはそんな二〇一六年以降の話をしているんじゃないです。この百年、百五十年の話をしているわけです。これだけ長期債務残高が伸びているんだけれども、むしろ、逆に長期金利は減っているわけですね。 　さっきお話しいただいたように、確かにお金を失業させたんですよ、一九九〇年代の半ばに。バブルに踊った人たち、土地転がしに踊った人たちの処理に、僕らもそのとき金融再生法というのを作って、バッドとグッドを分けるというのを超党派で、自民党の方々と僕ら民主党とでやったんですね。その後、お金をずっと失業させたまんまだから、なかなかこうやって上がってこないというのはそのとおりだと思います。 　私は、今回、コストプッシュ型インフレ、しかも、これは御覧いただくと、皆さんのお手元の資料にもありますが、今年はどういう年かというと、Ｇ７のＧＤＰをＢＲ

○赤澤副大臣　ちょっと御質問の趣旨を正しく捉えているかはあれですけれども、外貨建ての国債については、現在、あえてこれを発行しなくても国債の安定消化が図られているという認識を持っておりまして、政府として発行に向けた検討は行っていないところでございます。

○原口委員　外為特会、資料の十ページを御覧ください。やっとこれ、外貨資産の内訳、そのうちの七四・九％が国債というふうになっています。ドルの、アメリカ国債だと思われますが、ＧＰＩＦ並みに開示をしてほしい。これは今日は希望で止めておきます。 　それから、この間、鈴木財務大臣と議論をしたら、消費税というのは間接税だ、しかも、最終は消費者が払うんだから、転嫁されるんだから、別に担税力の弱い企業、強い企業、関係ないんだ、そういう答弁でした。だったら、輸出還付金はやめたらどうですか。輸出企業は、最後は外国の消費者に転換できるわけでしょう。そのことについて指摘だけしておきます、ちょっと今日は時間がないので。 　リクエストが多かった、岸田処分について御質問をいたします。最後は政治と金の問題ですね。 　政治と金の問題で、岸田首相が大変大事な答弁を三月六日、参議院の予算委員会でなさっております。皆さんの

○吉田政府参考人　お尋ねは個別事件における検察当局の事件処理の内容に関わる事柄でありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、御指摘の事案に関して、検察当局は、法と証拠に基づき適正に処分を決したこと、現時点で処理すべきものは処理したことなどを表明しているものと承知しております。

○原口委員　今答えましたね、現時点でということですね。 　法務省からもらったペーパーが十二ページからの資料です。「自民党会派の政治資金パーティーに係る政治資金規正法違反事件の処理について」、ここに大野泰正さん、谷川弥一さん。それから次、資料の十四ですね、そこには池田佳隆さん、「衆議院議員池田佳隆らに係る政治資金規正法違反事件の処理について」ということと、東京地検の次席検事の会見。 　ここに書いてある以上のことはない、これ以上、そしてこれ以下ではないということでよいかということがまず第一点。 　それから第二点、総理の答弁に戻ってください。総理はこうはっきりおっしゃっているんですね、委員御指摘のように、もし個人でこれを受けたということであるならば、これは法律違反でありますと。 　これは何かというと、政治資金規正法二十一条、二十一条は、政治家個人に対する寄附は全部駄目だ、だけれども、でき

○吉田政府参考人　まず、御指摘がありましたように、東京地検の次席検事が表明をしているということは承知しております。 　その上で、お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、検察当局においては、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと承知しております。

○原口委員　いや、あなたの内閣の総理大臣がおっしゃっているから、そのとおりかと言っているんですよ。個別の捜査について聞いているんじゃないんです。法律の解釈について聞いているわけです。答えぬということですね。 　これは何かというと、丸川珠代議員、それからここにある橋本聖子議員は、派閥から、これは政策活動費だ、だから載せなくてよいと、そして丸川珠代議員については、個人の口座で管理をしていた、そういうことをおっしゃっているわけです。まさに個人のお金じゃないですか。 　個人のお金であるということは、総理の答弁からいうと違法であると。だが、現時点では、派閥からのいわゆる不記載についてやっているんだけれども、それ以外のことはまだ白紙のはずですね。 　そこで伺いますが、国税庁、個人のこういう、総理が言うところの、個別の案件じゃなくていいですよ、総理がおっしゃるような、御指摘の点、つまり、個人に対し

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　個人が受領した金銭が所得税の課税上どのような取扱いとなるかにつきましては、個々の事実関係に基づき判断することとなります。 　その上で、一般論として申し上げますと、所得税法上は、収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わず、現実に収入を得ている場合には、これにより生ずる所得が課税の対象とされているということでございます。

○原口委員　課税の対象であるということが分かったわけであります。 　私は、こんなに、総理大臣が、自分の政党がその捜査の対象である、その総理大臣がここまで言うというのは、三権分立に反していると思います。とんでもない答弁です。その人に処分をされる皆さんが気の毒だと思います。前も言いました、ここで鈴木財務大臣に、総理に、第三者調査をしてください、それを進言してくださいと。これは自民党さんだけの問題なんじゃないんですよ。政治全体に対する信頼の問題です。 　政治資金規正法というのは、何かを規制するというんじゃないんですよ。よい方向に持っていくということなんです。ところが、それを阻んでいるのが岸田総理大臣だと言わざるを得ないと思うんです。