キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

まず、そのリサイクルの費用について、私、資料の四ページの下の方に書いたんですけれども、政府の数字使って計算すると、最大で年間一千億円を超える可能性があるということですね。 　その御質問の誰が負担するかというのは、これ私は実はいろんなパターンがあると思っていまして、詰め切っていないというか、廃棄の費用なのか再資源化の費用なのか、それとも私が追加した倒産や所有者不明化に備えた積立てなのか、それとも何か共通のリサイクル工場を造るための費用なのか、これによってそれぞれパターンが変わると思います。どのようなパターンが最適かというのは、これは議論があるところだと承知しています。 　ですが、私のポイントは、その関係事業者で負担すべきであって、新たな国民負担、公費負担にすべきではないということです。

全くおっしゃるとおりだと思います。日本ではその人権の問題ということがほとんど議論されていませんけれども、アメリカは事実上禁止するということをやっていますし、パネルの輸入を禁止するということをやっていますし、ＥＵも同じ方向で動いていると認識しています。 　それから、石炭火力発電所を使っているから安いわけですね。あとは、労働力も非常に安い、場合によっては強制労働まで関与していると言われている。 　そういったものを輸入し続けるということについては日本でも考えを変えるべきであって、アメリカであれば議員立法でパネルの輸入を禁止していますけれども、日本でも同様な動きをしたらよいのではないかと私は思います。

将来を予見し難いところもありますので、全て前払というのも難しいのかなと思います。 　けれども、ある程度は予測できる支出というものもありますので、それから、捕捉漏れがやってもいけませんので、できるだけ前払にして、必要なものは後払いで補完するという形でよいかと思います。

風力も、系統統合コストまで入れると、やはり非常にコストが高くなると。おっしゃったように間欠的な発電なので、太陽光発電と同様に風力発電も大量に導入すると大変にコストが高くなると。これは先ほどと同じ政府資料に数値が出ております。 　なので、ここから先は太陽光と私はほとんど話は同じになると思うんですけれども、まず大量導入すべきではないと。そうすれば、大量廃棄の心配もしなくていいですと。 　大量廃棄がやがて避けられないんですけれども、それを、リサイクルを、費用の関係で、うまくできる部分はやればいいと。鉄の大きい柱ですね、あれは多分リサイクルがやりやすい。だけど、この大きい羽根もありますけれども、あれは強化プラスチックでできていて、余りリサイクル向きではないですね。せいぜい燃やすとか、あるいは非常にレベルの、質の悪いプラスチックにするとかですね。海外ではあれをばらばらにして産業廃棄物にしていると

まず、トランプ大統領だけではないということで、アメリカ共和党全体が極端な脱炭素というものには反対、安全保障や経済の方が重要というふうに考えているということが一つと、あと、先ほど申し上げましたけれども、中国もアメリカも、中国は石炭火力で、アメリカはガス火力で安い電気をつくって、それでＡＩの競争に勝つというのが、これがもう最優先のことになっていますと。ロシアもインドも、どこの国も今はエネルギー安全保障ですね、エネルギー安定供給、それから経済性、こちらの方が優先になってきていて。 　で、パリ協定というと、今やもう完全に行き詰まっていて、毎年やっていることは同じで、先進国側はできもしない約束を二つしてしまったんですね。二〇五〇年にＣＯ２をゼロにする、それからもう一つは、途上国に莫大な資金の移転を行うと。これどちらもやる予定がなくて、それを途上国側は糾弾するだけで事が済んでしまうので、完全に行き詰

冒頭申し上げましたように、誰が費用負担をするのかが明確でないというのが本法案の私は最大の問題で、これが関係事業者、幅広く言っていますけど、その関係事業者が負担するというこの原則をはっきり明記すべきだと思います。 　その上で、リサイクルをどこまで推進するかというのは、私はこれも費用と、コストと、あとそのやることで得られるメリットですね、それとの兼ね合いだと思っていまして、余りにもそのリサイクルの費用が掛かるとか、あるいは大量過ぎて現実的ではないということであれば、それは産業廃棄物として処分する部分も出てくるのはやむを得ないと思います。本当はそうなる前に大量導入しなきゃよかったんですけれども、そこにありますから、これは廃棄と、産廃として廃棄するというのも当然選択肢になると。 　で、リサイクルを本当に義務化してその割合を増やすべきかというのも、それは費用との兼ね合いで、リサイクルするといって

太陽光発電と風力発電、同時に回るときもあれば同時に止まってしまうことも多いので、ですから、太陽光発電や風力発電を増やすということで問題が解決するというのには程遠い状況になると思います。 　電気というのは、何といっても停電させてはいけないので、太陽光が照っていなくて風も吹いていないというときでも供給しなきゃいけないとなると、結局その分、火力発電所は残さなければいけないと。 　先ほどの電力系統統合コストというお話をしましたけれども、あの政府の試算は太陽光発電も風力発電も大量に導入して日本全体の三割から四割をそれで賄うという、そういう試算なんですけれども、やっぱりそのコストが非常に高くなっているということは、それはやっぱり太陽と風力同時に増やしても決してコストが下がるということにはならないと、むしろコストが上がるということだと思います。

施工が悪いと土砂崩れが起きるといった、そういった問題は、私は、今は割とよく認識されていて、政府の方でもそういったものは改善するような、そういう法律も通って、取り組んでいると思います。 　ただ、その一方で、先ほども御質問ありましたけれども、自治体等の関与ですね、それをきちんとつくるためにも、やはりこれまでは推進一本やりで割と制度をつくってきたのですが、ほかの工場や発電所並みにやはり手続をきちんと踏むようにすると。これは法律、制度でできることなので、それを国として、国会としてきちんとつくっていけば自治体の関与するポイントもたくさん増えて改善されていくだろうと思います。 　森林を守る、森林を守ることが生態系に良くて、それがメガソーラーで覆われる、それが海への影響もある、そういったこともあると思います。 　生態系保全の一番基本的なところはやっぱり自然を残すと、そういう場所を残すということです

私は、そのサーキュラーエコノミーというもの自体、いやもう、今あるものを廃棄するというときに、それを本当にリサイクルするべきかどうかというのは費用との見合いだと思っていますので、必ずしもそれを推進するべきではないと思っていますので、特に日本の何か意義というものは感じません。 　先手を打って制度を整備するというお言葉ありましたけれども、それはそれで結構なんですけれども、ただ、先手を打つからこそ、より費用負担は関係事業者だということを明確化しておかないと、政府というのは余り予算を一生懸命節約しませんから、たくさん国や自治体の負担というものが膨らんでしまうということになりかねない。そこの規律のためにも、やはり関係事業者が負担するということはきちんと定めておくべきだと思います。