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デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・デジタル改革)

デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・デジタル改革)に関連する発言784件(2023-01-24〜2023-07-26)。登壇議員2人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 国務大臣 (102) 河野 (100) ひも (96) 情報 (95) ナンバー (92)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
河野太郎 衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第一分科会
○河野国務大臣 モニターになれば報酬があるなどと勧誘し、モニター料を代金の支払いに充てることを条件にしてサービスを無料や格安で提供すると思わせて契約させる、いわゆるモニター商法は、特定商取引法においては既に業務提供誘引販売取引として規制の対象となっております。  消費者庁として、こうした法律に基づいて、引き続き、モニター商法を含む業務提供誘引販売取引による消費者被害の防止に努めてまいりたいと思っております。
河野太郎 衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第一分科会
○河野国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、誠に遺憾に存じております。  御指摘を受けた事項につきましては、当時所管していた総務省において政府共通プラットフォームの整備等に際して、需要の把握や各府省との調整等を適時適切に行うための手続を明確にするなど所要の措置を講じたところです。また、デジタル庁において、国等の情報システムを対象とした、一元的なプロジェクト監理を実施しており、システムの統一的管理を強化しております。引き続き、再発防止に万全を期してまいる所存であります。
河野太郎 衆議院 2023-04-19 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 もちろん、ミスを起こさない、そのために様々なことを徹底する、これは当然のことだと思います。  しかし、それでも一〇〇%ということがない以上、万が一漏れても大丈夫だというレジリエンスを高めるということも、これは当然のこととしてやらなければいかぬと思います。
河野太郎 衆議院 2023-04-19 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 別に、漏れて当然などということを言った覚えはございません。変な言いがかりをやめていただきたいと思います。  マイナンバーカードに対する不安がある、これは我々もよく承知をしております。その不安を払拭できるようなしっかりとした安全性に対する広報、周知に努めてまいりたいと思います。
河野太郎 衆議院 2023-04-19 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 確かに、五年前、マイナンバーカードを使ってできるサービスというのは恐らく限りが相当あったんだろうと思いますが、保険証をマイナンバーカードと一体化することによって、これは医療の質が飛躍的に上がります。また、医療機関にとっても業務の効率化になります。  また、それ以外にも、例えば税の分野で申し上げれば、ふるさと納税がオンラインで完結できるようになりました。また、今年、確定申告の医療費控除をマイナンバーでやっていただいた方は、これはもう領収書を一年分集める必要もなく、一発でオンラインでできるようになりました。  また、来年度から、給与所得者、これは企業がオンラインで源泉徴収を提出している企業の場合には、給与所得については書かない確定申告、これを今、実現させようとしておりまして、これができると、恐らく一千万人近い方が、書かないで確定申告ができるようになるんだろうと思います。
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河野太郎 衆議院 2023-04-19 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 マイナンバーカードを使って患者の既往歴、薬剤情報などを参照する仕組みを救急隊も活用する、そういう実験もやられて一定の成果が出ていると思います。消防庁としては、マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に向けたシステムの構築に関する検討をする、そう承知をしております。
河野太郎 衆議院 2023-04-19 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 現行のマイナンバー制度で、マイナンバーの利用範囲につきましては、利用主体、それと事務について、個別の法律を引用する形で法定をしております。ですから、マイナンバーを利用できることとされている事務と実質的に異ならないにもかかわらず、個別の法律に基づかない事務だとマイナンバーを利用ができないわけでございます。  ですから、この改正でも、個別の法律の規定に基づく事務というものは、新たにマイナンバーを利用するためには、従来どおり、引き続きこのマイナンバー法の別表に個別に規定をする、そのために国会で御審議をいただくということは変わりはございません。  その上で、個別の法律に基づかないもので、法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずるものについて、事務の性質が同一である事務に限定した上で、主務省令によりマイナンバーの利用を可能とするというふうにしております。  例えば、最
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河野太郎 衆議院 2023-04-19 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 パブリックコメントで国民の皆様の声をしっかりお聞きするというのと、パブリックコメントに付すということで、何かこっそり追加されるということがないということだと思います。  また、準ずる事務が追加され、情報連携が行われた結果というものは、これは全て記録されるわけで、それぞれの個人の皆さんは、マイナポータルから入っていただくと、行政機関間の情報連携がどのように行われ、自分の情報がどの機関に連携されたかということは、これは確認できるようになっておりますので、国民の皆様にもそうしたところをしっかり見ていただきたいというふうに思っております。
河野太郎 衆議院 2023-04-19 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 パブリックコメントというのは行政手続法に定められた制度でございますから、それをしっかりやっていくということと、ただ、やりましたというだけで終わらせてはいかぬというのは、これはそのとおりだと思います。  私も与党内でおかしいだろうという声を上げたことも何度もありますので、やはりパブリックコメントでいただいた御意見、これはしっかり公表して、その中で、取り入れるべきものはしっかり取り入れなきゃいかぬというふうに思っておりますので、まずはパブリックコメントに対する信頼も高めていくというのが大事だと思います。
河野太郎 衆議院 2023-04-19 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 まずは、この地・こ・デジでいろいろと、一般審議もございますから、そういう中で皆様の御意見を承って、必要なことは政府としてしっかり対応していくべきものだと思います。