デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・デジタル改革）

○河野国務大臣　デジタル技術というのは、場所と時間の制約を解き放つことができるんだと思います。ですから、出産をしたばかりのお母さんであっても、お父さんであっても、自分の都合がいい時間に自分のいるところから様々な行政手続を行うことができる。これは、子育て中の女性もそのとおりでございますし、男もそうですし、あるいは障害、難病でハンディキャップを背負っている方も、デジタル技術でいろいろなことができるようになる、やはりそういう社会をしっかりと実現をしていきたいと思っております。 　このマイナポータル、今、申請を出す、行政手続をするということはできるようになっておりますが、様々なやり取りを行政とすることができて、何かのときにはＳＯＳを出したり、分からないときには質問をする。もちろん、人工知能というものが進歩してきましたから、そういうものをかませれば、行政のリソースを使わなくても最低限のそういう対応

○河野国務大臣　今おっしゃったように、家の中のことが家にいなくてもできる。自分がやらなくてもいろいろな人がやってくれる。それから、先ほど、京都のおばちゃまが、例えばマイナンバーカードを取りに行くのにバスの便数が、運転手さんが運転するバスとバスの間に自動運転のバスを走らせることができれば路線バスの本数も増やせる。いろいろな意味で、デジタル社会は利便性を向上してくれると思います。それは女性に限らず、いろいろな方にメリットがあるというふうに思っております。 　やはり、女性の社会進出を考えたときに、日本社会がそれを応援をする、あるいは、もっと一歩行くと、当たり前になる、そういう考え方のシフトというのがないといけないのかな。男女働いているけれども、家の育児の時間、あるいは家事の時間、まだまだ女性の方が圧倒的に、何か答弁しながらちょっと天唾になっていますが、そういうところも変えていかなければいけませ

○河野国務大臣　デジタルで世の中が便利になる一方で、やはり、情報リテラシーとか情報モラルというものが非常に大事になってきたなというふうに思っております。 　ＡＩも使い方によっては社会を分断する方向に、もうＡＩのボットがそんなことをやっているんだというような話も出ておりますが、そういう技術が社会の分断に向けて動かしているということを考えると、やはり、一人一人のリテラシーあるいはモラルというものをどうするのかというのは非常に大事になってくると思います。 　デジタル庁は、今、デジタル推進委員が二万四千人を超えたところでございまして、この方々と連携をして、多くの人がデジタル技術を使いこなせるように、まだなかなかプログラムを作る、カリキュラムを作るというところまで行っておりませんが、そこはしっかりやっていきたいと思っておりますし、スマホを使えない方も、書かない窓口のように、スマホを使えない方にと

○河野国務大臣　いわゆる自己情報コントロール権につきまして、その内容ですとか範囲あるいは法的な性格に関して様々な見解があり、明確な概念として確立しているものではないと承知をしております。 　個人情報保護法第一条では、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することが個人情報保護法の目的であることが規定されており、この法律によって個人情報の適切な、適正な取扱いの確保が図られているものと考えております。 　マイナンバー制度におきましては、マイナンバーはほかの識別子に比べて識別強度が高く、情報のマッチングや集積した情報の名寄せなどの処理にたけていることから、個人情報保護に十分配慮した仕組みとするために、その利用範囲は法令又は条例で定められた行政事務に限定するとともに、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じているところでございます。

○河野国務大臣　マイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、患者自身の最新の資格情報を確認することができる、あるいは、本人の同意に基づいて、過去の薬剤情報や特定健診情報などを医療機関、薬局に提供することができます。患者にとっては、医療データの共有によって、診療の質の向上になりますし、医療機関、薬局、保険者、様々な立場から、よりよい医療につながるというメリットがございます。 　ただ、残念ながら、こういうメリットは、従来の健康保険証では得られないわけでございます。健康保険証の利用をこのまま継続するということは、医療機関、薬局、保険者にとって、手作業による事務負担が残りますし、また、成り済ましなどの受診リスクが残ることとなります。 　医療ＤＸを実現して、安心、安全で、よりよい医療を提供するだけでなく、医療保険制度の事務を効率化し質を高めていくためには、マイナンバーカードによる受診

○河野国務大臣　マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、よりよい医療の提供につながるということは申し上げたとおりでございます。 　今年二月、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間とりまとめで、カードの交付、いざ紛失その他のときには最短五日で交付できる仕組みを構築すると同時に、役所に出向くことが困難な方が代理交付が活用できるケースを拡充し、七十五歳以上の高齢者、中学生以下の者は本人が出向かなくてもよくするといった、取得の円滑化に向けた環境整備に取り組んでまいります。 　また、何らかの事情でマイナンバーカードが手元にない方につきましては、保険診療を円滑に受けられるようにするために、本人の申請により資格確認書を交付することとしております。 　今回の法案では、身寄りがなくて、かつセルフネグレクトの状態にある方など、申請の勧奨を行ってもなお資格確認書の交付申請を

○河野国務大臣　この改正でも、個別の法律の規定に基づく事務を新たにマイナンバーの利用対象とするためには法律に個別に規定をする必要がある、ここは変わりません。 　他方で、今までは、法律に基づかない事務は、法律に基づいていないものですから、マイナンバーを活用することができなかった、先ほど申し上げましたような、米軍基地内で日本人従業者に予防接種をするようなもので。事務の性質は全く同質であるんだけれども、法律に基づかなくてマイナンバーの活用ができなかったものについては、主務省令によりマイナンバーの利用を可能とできるというようにいたします。 　また、情報連携を速やかに開始するため、法令でマイナンバーの利用が認められている事務の範囲で主務省令で情報連携を可能といたしますが、元々これは、情報連携できる主体それから事務は法令で厳格に限定をされておりますので、政府の裁量がそれを超えて従前より大きくなると

○河野国務大臣　これまでいろいろのメリットを申し上げてまいりましたが、もちろん、リスクがあるというのは、マイナンバーに関するシステムではないにしろ、例えばヒューマンエラーが起きたというようなことがございますので、そうしたことについては、都度、真摯に対応していく必要があると思っております。 　また、万が一そうしたエラーが起きた場合でも、流出したマイナンバーが悪用されたケースはないということ、それがきちんと担保できるようなことは続けていかなければならないと思っております。 　国民の皆様にもこの個人情報に関する様々な不安を持たれている方が多くいらっしゃるわけでございますので、こうした不安にしっかりと向き合って、正確な情報を発信できるように努めてまいりたいと思います。

○河野国務大臣　おはようございます。 　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、新型コロナウイルス感染症等により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が高まっている状況を踏まえ、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じ、もって国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、個人番号等の利用に関する施策について、社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野以外の行政事務においても利用の促進を図るとともに、国家資格に関する事務等における個人番号の利用を可能とすることとしております。 　第二に、行政手続

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　マイナンバー制度は、スタートするときに、制度の枠組みを超えて、まず、社会保障それから税に関して、効率性、透明性あるいは公平性、こうしたものを高めていこうという観点でマイナンバーという制度を導入しようということになったと承知をしておりまして、社会保障と税にマイナンバーを導入しようという議論をしている中であの東日本の大震災があったものですから、災害というものをつけ加えて三分野ということになりました。 　ただ、この制度の導入の、様々検討をしているときに、施行状況を見ながら、必要があると認められる場合には、国民の理解を得ながら利用範囲を拡大していく、そのための所要の措置を講ずることとしようということになっておりましたので、当初は三分野でございましたが、将来的には、この利用範囲、幅広い分野での利用ということを念頭に置いていた、目指していたということだと思