一般社団法人全国農業協同組合中央会常務理事

皆様、おはようございます。ＪＡ全中常務理事の藤間と申します。 　本日は、大変貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。 　時間も限られておりますので、早速ではありますが、本日お配りしております「農畜産物の適正な価格形成の実現と国民理解の醸成・行動変容について」と題した資料に基づき、私から意見を述べさせていただきます。 　まずは、資料の一ページ目を御覧ください。ＪＡグループとしての課題認識の一つ目であります。 　このグラフは、主な生産資材価格、農畜産物価格の推移を示したものであります。 　点線でお示ししておりますのが、主な生産資材価格の推移であります。御案内のように、新型コロナウイルス、ロシア・ウクライナ情勢等により、令和三年頃より生産資材価格が高騰いたしました。令和二年を一〇〇といたしまして、複合肥料は最大一七〇、配合飼料、重油は一五〇弱まで高騰し、現在も高止まりしている状

先ほども御説明させていただきましたが、生産現場におきましては、生産資材コストの上昇を農畜産物価格に反映できておらず、営農が継続できるかできないかというような危機的な状況にございます。 　そのため、私たちＪＡグループとしては、これまで再生産に配慮した適正な価格形成の実現に向けて法制化を要請し、いよいよ国会審議が始まったことは大変ありがたいことだと思っております。 　また、今回からは、農水省の適正な価格形成に関する協議会に、委員として議論に参画してまいりました。これまで長きにわたりまして関係者の間で率直な議論を積み重ねてきた中で、本法案の趣旨について一定のコンセンサスが得られているものと受け止めております。 　今後は、コスト指標をいかにして作成していくか、また、消費者の理解醸成をいかにして図っていくかなど、更に積極的に議論を行っていきたいと思っております。

先ほど御紹介いたしましたとおり、国消国産の取組をＪＡグループとして展開しております。昨年度の実績を申し上げれば、延べ人数でありますけれども、一億四千万の方に情報を発信をさせていただきました。ただ、これを行いましても、なかなか国民への理解醸成がまだまだ広がっていかないというような認識でございます。 　そのため、先ほどの全世代型食農教育ということで、今までは小学生以下また子育て層をターゲットにやっておりましたが、幅広い世代に食と農の大切さ、これを訴えかけていくような活動が今後必要だと考えております。 　以上です。

生産資材価格のコストがなかなか農畜産物の販売価格に転嫁できない、このような状況におきまして、ＪＡグループでは主に二つの取組を進めてまいりました。生産資材価格のコスト低減の取組、そして生産支援ということであります。 　生産資材価格のコスト低減につきましては、例えば肥料であれば、成分の似たような多くの銘柄を取り扱っておりましたが、これを集約し、一括で発注することでコスト低減に努めてまいりましたし、農業機械につきましては、生産者が本当に必要とする機能に絞ったトラクター、コンバインをメーカーに開発要請をいたしまして、こちらも、一括発注、計画的に導入していくことでコスト低減を図ってまいりました。 　さらに、生産支援につきましては、多収性品種、また、今般の気候変動に対応した高温耐性品種、また、スマート農業等の技術導入、これらの取組を進めてまいりました。 　今後も、生産者の所得確保により、消費者の

国消国産の取組につきましては、引き続きこれは取り組んでいくと考えております。 　また、昨年の全国大会で決議いたしました全世代型食農教育につきましては、今までは小学生まで、いわゆる農業体験を通じて、農業が大事だ、お米がおいしい、このような体験を教育しておりましたけれども、その後の中学生、高校生、大学生、いわゆる職業としての農業体験、これを進めていく。例えば、今、農業生産は、スマート農業が導入されております。非常に高度な農業生産が、そういう状況であるということを知っていただく、このようなことも必要だと考えております。さらには、年配の方、健康というキーワードでこの食農体験、食農学習を進めていく必要があると考えております。 　全体的に、先ほど申しましたように、切れ目なく全世代に食農教育、これをＪＡグループとしても積極的に進めてまいりたいですし、関係機関の皆様また政府の皆様と一緒になって進めてい

御質問ありがとうございます。 　コスト指標の情報発信ということでありますが、現在は、関係者、私どもを含めてですが、このコスト、先ほど私が一ページ目で説明したような状況をそれぞればらばらに行っていた、こういうふうに認識してございます。今後は、これをそれぞれ生産から小売までその関係者が一体となってコスト指標を作成し、消費者に分かりやすく情報発信に取り組んでいく、これが重要だと思っております。ばらばらではなく、全体として消費者の方に発信をしていく、これが重要だと考えています。

農畜産物の取引におきましては、これまで、需給によって価格が決定されている、これが現状だったと認識されております。今回の法案では、それに加えて、価格交渉において生産コストを考慮することが求められております。 　現在の生産現場の状況は先ほども申しましたとおりでありますけれども、これらの状況を私どもも買手側に説明しておりますが、それには限界があります。本法案を契機に、生産資材価格のコスト、これが国産農畜産物に反映されることを期待するとともに、国の方におきましては、コスト指標の作成支援、また事業者からの相談窓口、このような支援を講じていただく必要があると考えております。 　以上です。

コスパ、物価高騰に見合う給与所得の上昇が十分でない中、消費者の購買力に限界がある、そして、国産農畜産物の高止まりによる消費者離れを懸念する声、このようなことを懸念されているんだと思っております。 　我々といたしましては、国産農畜産物を適正な価格によって消費者に安定的に供給していく、これが何より重要だと考えております。ＪＡグループでも、国消国産の取組、先ほど来御説明をさせていただいておりますけれども、今後は、今回の法案によりまして、消費者を含めた関係者の皆様が国産農畜産物の適正な価格について考えていただくきっかけになればと思っております。 　以上です。

まずは期待であります。 　本法案につきましては、先ほど申したとおり、国会審議が始まり、現在審議いただいているということで、生産現場では大変な期待をしております。大変ありがたいことだと思っております。 　ＪＡグループとしても、自らの取組として、先ほどの生産現場の大変厳しい状況、これを個々に説明しておりますが、それにも限界がありました。本法案の法制化によりまして、国民の皆様が、消費者を含めて、適正な価格ということを考えるきっかけになればと思っておりますし、今後でありますけれども、コスト指標を今後また作っていくということでありますが、これについては、国の支援、また事業者からの相談窓口等、これらの支援も必要だと考えてございます。 　以上です。

現在、適正な価格形成に関する協議会の下、品目別ワーキンググループにおいて、我々ＪＡグループからも参加して、実務的な検討を進めております。 　その中で、コスト指標につきましては、地帯別、規模別、銘柄別には、厳格に言えば異なりますけれども、肥料等のコスト変動率、これについては共通するものと考えられまして、全国統一的なコスト指標においても十分機能すると思っております。これにつきましては、コストの構成要素、これは変わりますが、中山間地におきましても、コストの変動率を考慮した価格交渉、これが可能だと思ってございます。 　また、政府におかれましては、令和九年度以降の水田、畑作政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払制度の拡充が検討されているものと承知しております。この点につきましても、ＪＡグループとして引き続き検討を進め、政策提案を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。