一般社団法人日本経済団体連合会専務理事

経団連の専務理事の井上でございます。 　本日は、年金制度改正法案の審議に際しまして、意見を申し述べる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本法案は、政府の社会保障審議会年金部会における検討を踏まえつつ、これを修正して提出をされた法案と理解をしております。審議会での検討の段階でも私どもから種々御意見を申し上げたところでありますが、本法案が目指す改正の方向性に賛同する立場から、総論、各論、そして残された課題などにつきまして、意見を申し述べさせていただきます。 　まず、総論を申し述べます。 　ここ数年、成長と分配の好循環の実現、継続を目指しまして、官民が連携をして、投資の拡大、賃金の引上げに取り組んでおります。私ども経団連といたしましても、賃金引上げのモメンタムの継続は企業の社会的な責務と位置づけまして、会員企業に強く呼びかけを続けた結果、一昨年を起点といたしまして、昨年加

一つは、やはり今、非常に厳しい人手不足の中で高齢者の就労も拡大しつつあるわけなんですけれども、やはり高齢者の中にも、在職老齢年金の金額を気にして就業調整をする方もいらっしゃるというのは事実であります。 　したがいまして、人手不足の中、また、本人が働きたいという意思を持つ方、こういう方にとって中立な制度ということであれば、やはり在職老齢年金自体は廃止をして、自由に働いて、それで、年金は、納めた者としても年金の権利はあるわけですから、それはそれでもらう、いただくということで、高齢者の就労促進型の制度という面からして、この在老の廃止が重要であるというふうに考えております。 　以上でございます。

委員御指摘のとおり、また、私が先ほどの陳述で申し上げたとおり、今回の改革で全て終わりということではありません。継続してこれは改革を進めていかなくてはならないと我々としても強く思っております。 　ただ、全てをやることで何か改革が止まってしまうということは、これは避けなくてはなりません。特に重要なのはやはり基礎年金の充実の部分だと思いますので、今回提出されている、今修正に入っているところで、まずはマクロ経済スライドの一致もやる、その後に、やはり我々としては、四十五年間の話であったり、三号の話であったり、名目下限措置をどうするのかということも含めて議論をしていくべきだということだと思います。 　　　　〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕

極めて重要な課題だと思います。 　これはやはり、若い方は、学生時代から年金に対するリテラシーを高めていくということが非常に重要だと思います。何か、やはり年金というのは支払うと損してしまうという目先の、当面は支払うだけなんですけれども、将来のメリットあるいは社会を支えているという責任感というか、そこを醸成していくということが非常に重要だと思います。 　あともう一つは、やはり徴収方法の問題というのは、もう一回、どういう方法がいいのかということは検討すべきであるというふうに思います。

やはり、この年金制度というのは、五十年、百年という単位での制度設計というふうになりますので、その観点からすると、やはり景気の波というものを考えて、さらに、年金の持続可能性を高めるという観点から、マクロ経済スライドという仕組みが導入されているというふうに理解をしております。 　ただ、もちろん、先ほどの繰り返しになりますけれども、マクロ経済スライドの一致だけで全ての改革が、解決されるということではございませんので、先ほど申し上げたように、例えば四十五年化の話であるとか名目下限措置をどうするのかということも、併せて今後検討していくべきだというふうに思っております。

私も、先ほどの繰り返しになりますけれども、現行の制度の下では、やはりマクロ経済スライドは必要だというふうに思います。 　ただ、これだけで問題が解決するわけではございませんので、先ほど申し上げたような様々な継続した検討が必要だというふうに思います。

今、非正規雇用の方を正規化するという取組も、我々としても続けているところでございます。 　非正規雇用の方の年金の問題というのは、まずは正規化、特に不本意の非正規の方、この方々を正規化することによって、また適用拡大を進めることによって、厚生年金、しっかりとした被用者保険に入っていただいて、将来の不安を少しでもなくすという方向に取り組んでまいりたいと思いますし、そのような今回の改正の内容になっているというふうに考えております。

○参考人（井上隆君）　ありがとうございます。経団連で専務理事を務めております井上隆と申します。 　本日は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審議に際しまして、経済界からの意見を陳述する機会をいただき、御礼を申し上げます。 　私からは、本法案につきまして基本的に賛成の立場から、お手元のレジュメに沿って意見を申し述べます。 　まず、全世代型社会保障制度の構築に関する総論的な考え方でございます。 　我が国では、二〇二五年に全ての団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者入りをするなど、今後も高齢化は進行し、これに伴い、医療・介護給付費の増加が見込まれております。 　一方で、社会保障制度を財政面で支える現役世代は減少を続けており、結果として、現役世代の保険料負担は高齢者を大きく上回るスピードで増加し続けております。医療については、現役世代が

○参考人（井上隆君）　本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、高齢者、現役世代、この負担と給付のバランスを是正をしていく、年齢に関わりなく、全ての世代でその能力に応じて支え合うという仕組みをつくることが重要だというふうに考えております。 　今回の法案では、例えば、出産育児一時金の大幅な増額とともに、この費用の一部を後期高齢者医療制度が支援するという仕組みになっておりますし、また、高齢者、後期高齢者一人当たりの保険料、現役世代の後期高齢者支援金の伸び率を同じようにするということなど、高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直しというものが含まれているというふうに考えております。 　無論、今回の改革にとどまらず、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に向けた更なる改革をお願いをしたいと思いますし、現役世代の負担抑制を図って、先ほど申し上げた分厚い中間層を形成して

○参考人（井上隆君）　御指摘のございましたとおり、今後、介護ニーズが増大をしてまいります。この介護人材の確保、喫緊の課題となっております。一方で、支え手は減少しておりますので、この人材確保にはもう限界がございます。 　介護分野におきましても、医療と同様にＤＸを進めまして、サービスの向上、効率的なサービス提供、また質の向上ですね、こういうものを図って、真に人間の手によりケアすべきところにサービスを、資源を集中させていくという取組が重要でございます。例えば、最近、介護分野の文書負担につきましてはかなりの軽減が進められております。 　今回の法案におきましても、都道府県に対し、介護現場の生産性向上に資する取組を促進する努力義務が課されるという対応がなされております。さらに、介護現場でのＤＸを進める必要がございますので、新たな介護ＤＸに取り組もうとする事業者に対する一層の支援、取組等々も必要だと