一般社団法人日本経済団体連合会専務理事

○参考人（井上隆君）　今回の法案では、一律に負担増を求めるのではなく、低所得者層に配慮しつつ負担能力のある方にお願いをするという内容になっていると思います。 　具体的には、出産一時金の高齢者の支援は段階的な導入でございますし、後期高齢者の高齢者負担率の見直しにつきましては、均等割の負担を増やさないでありますとか年収の低い方に対する激変緩和措置等々が盛り込まれているところでございまして、低所得者に配慮した形での制度の提案ということに認識しております。

○参考人（井上隆君）　まず、前提となるのがマイナンバーの徹底活用ということだと思います。 　所得の把握のみならず、今、現時点では資産の把握までひも付けがなされておりませんが、やはりこの公的制度を効率的に運営をしていく上では、やはり真に負担能力とは何なのかという観点からすれば、現行でも二千兆円近い個人金融資産の六割方は高齢者の方がお持ちになっているということでございますので、やはりその辺りにも着目して、公平さ、公正さというものをもう一度見直す、負担能力の見直しをしていくべきだなというふうに考えておるところでございます。

○参考人（井上隆君）　ありがとうございます。 　これからの社会保障制度を考えますと、一番の問題は、言うまでもなく人口減少にあると思います。人口減少は、これ静かなる有事、国家の危機でございます。これに関しまして、まずは国民全体で、今後支えるのに必要な財源も含めて危機感を共有していくということが何より重要だというふうに考えております。 　経団連といたしましては、まずは経済のパイを広げていくというのが我々の仕事だと思っております。今まさに、先ほど陳述で申し上げましたけれども、賃金の引上げでありますとか国内の投資、こういうものに今までとは違う流れが出てきているところでございまして、タイミングをうまく見計らって、様々な税財源、消費税も含めていいと思いますけれども、様々な税財源及び社会保障、保険料も含めた形でベストミックスを見付けていくということを真摯に検討していくということがまず重要だと思います

○参考人（井上隆君）　社会保障制度全体で考えるか個別の制度で考えるかと。今のその負担の制度というのは制度ごとに成立しているということでございまして、収入でしか今判断をしていないということになります。 　私ども、先ほどの繰り返しになりますけれども、収入、まずはその負担能力という場合には、収入のみならず資産も勘案した負担能力というものを判断することが必要であるというふうに思いますし、また、この負担の在り方につきましても、税でやるのか社会保険でやるのかというのは、中長期的な課題として、社会保障全体の中で今後真摯に検討していかなくてはならない課題だというふうに考えております。

○参考人（井上隆君）　日本の人口構造が大幅に変化する中で、高齢者の方の割合が非常に増えて現役世代が減っているという中で、この後期高齢者の医療制度を現役世代と違う制度にするという手当てを行ったということにつきましては、私は妥当だというふうに考えております。 　ただ、現在でも現役世代が、後期高齢者あるいは前期高齢者に対しての拠出支援という金額がやはり巨額になっておりますので、この負担の在り方等々につきましては今後も様々な検討が必要ではないかというふうに考えております。