中央大学法科大学院客員教授／保護司みらい研究所代表

今のような御意見に基づいて、最近、法務省においても実施され始めたものとして、もう委員御案内かもしれませんが、申し上げますれば、協力雇用主の下で働いていて、そして、更生の証明というようなものをその協力雇用主の方にしていただきながら、そして保護観察所がそこにもう一度絡んで、様々な情報を集めながら、本当にそうだよねというふうなところを認めれば、そういったメンバーでもって銀行の方に働きかけて通帳を、口座を開設に至る、そのような流れ、私は今うまく説明できませんでしたけれども、そのような流れが今できつつある、あるいはやり始めたというふうに伺っております。 　本当にそれが実効性があるかどうか、もう少し回してみて、また不具合があれば直していただけたらな、そんなふうに思います。

二つに分けてお答えしたいと思います。 　まず、大津に関して言えば、まだ裁判は進行中ですけれども、今犯人とされる人は保護観察つきの執行猶予の人であったということで、仮釈放ではないと思うんですね。 　その事例、その場合についての今の御指摘についてですけれども、今、その事案も受けまして、やはり、きちっとアセスメントが大切である、粗暴性がどこにあるのか、あるいは瞬間湯沸器なのかどうかとか、そういったところについて保護観察官が関わる。それでもなかなか見極め切れないものについては、少年鑑別所、少年のための鑑別というようなものだったのを、もう少し広げていただいて、こういった大人に関しても鑑別の機会をお願いすれば受けていただけるように今なっていますので、それをうまく活用して掘り下げをしていくというようなことを今されている最中です。 　また、仮釈放に関してであれば、もちろん、いろいろな観点で面接を、委

委員御指摘の状況といいますか、やはり、マッチョ系の協力雇用主さんで、そこにお願いをしたら何とかなるというような時代は随分ありました。それに依拠していたところですけれども、今やはりそうじゃない。今、刑務所の中で一番増えているのは何か。精神疾患を持った受刑者であるということもありますから、そういった方々もきちっと引き受けられるような土壌をつくっていかなきゃならないというのは大きな課題だと思います。 　そんな中では、取組としては、一般的な建設業ではなく、例えば農福の連携というような取組が政府でもなされていますけれども、そうした農業分野に働いていただくなどの取組、あるいは、それ以外でも様々働く場所の多様化というものをもっと図っていく必要があると思います。 　逆に言えば、何かオーダーメイドで何とか就労支援を、職場探しを一緒にしながら、そして、その相手がここと言ったときに、逆にその人に協力雇用主に

半グレへの対応ということでの御質問かと思います。 　確かに、詳しくはないんですけれども、いわゆる組織的な暴力団と半グレの違い、要するに組織があるかないかの違い、流動的なものかというところの違い、それが私どもの対応を変えていくべきものになるかなと思います。 　要するに、これは保護観察という目線で見たときに、仮に相手が暴力団であると、非常にその枠組みの中ではフィットするといいますか、表面的にそれに対して合わせてくる、ぼろを出さないように対応してくるというのが私どもの経験としてあります。ですから、その期間がそのまますっと終わってしまうようなことが逆にあったりするんですね。その終わった後、また何かするかもしれません。 　半グレに関しては、その枠組みにそもそも従うというところがとても弱いのかなと、出発点として。ですので、そこに従ってもらうための枠組みは、今の枠組みの在り方で本当にいいのかという