人事官候補者（元内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長）

○土生参考人　御指摘いただきましたとおり、複雑化する、高度化する行政課題に対応するためには、民間企業等において多様な経験あるいは高度な専門性を有する人材をより一層公務に誘致していくということが不可欠でございます。 　具体的な仕組みとしましては、およそ三つぐらいあると伺っております。選考による採用、経験者採用による場合、あるいは、先ほど申し上げました一般職の任期付職員の採用等による場合、それからさらには、先ほども御質問ありましたけれども、国と民間企業との間の人事交流に基づく場合、こういった場合があるわけでございます。 　例えば任期付職員の採用による場合では、先ほども若干申し上げましたけれども、専門性や業務の重要度等に応じて柔軟な給与決定を行うということが可能になっておりますし、さらに、令和六年度の人事院勧告に向けましては、ボーナスの拡充でございますとか勤務成績の反映による年収水準の引上げ

○土生参考人　お答えいたします。 　人事院では既に、先ほどデジタル人材の確保という観点で申し上げましたけれども、全体として、国家公務員採用試験の申込者の増加を目指して、公務志望者の裾野拡大に向けた取組を強化されているものと承知をいたしております。 　具体的には、二〇二三年度の試験から、春の総合職試験の日程の早期化、あるいは総合職試験教養区分の受験可能年齢の引下げが行われておりますし、二〇二四年度の試験からは、更なる日程の前倒し、さらには、人文系専攻者が受験しやすいような出題の見直しなど、採用試験改革を順次実施しているところでございます。 　あわせまして、先生から御指摘ございましたとおり、やはり適切な情報発信をしていくということが重要でございます。国家公務員の職場に対するイメージの向上、それからさらに、人材獲得競争が厳しくなっております技術系の方を対象とした、特に集中をしたイベントを開

○土生参考人　まず、御指摘のございました幹部人事の一元管理ということでございますけれども、職員の活用を府省横断的に行うという観点、さらに、適切な人事管理を徹底するという観点で、国家公務員法の改正により導入されたということでございます。 　幹部職員は、大臣等を直接補佐し、所管行政の遂行に責任を持つ立場でございますので、行政運営に与える影響、これは当然大きいわけでございます。その任用につきましては、能力実証が適切に行われ、それに基づき、任用が客観的な基準、適正な手続の下で公正に行われることが必要でございます。 　国家公務員法では、適格性審査を公正に行う、あるいは、それに関連する政令を改正する場合には人事院の意見を聞いて定めるということになっているわけでございますので、こうした仕組みを通じて、引き続き公正性が確保されるということが必要ではないかというふうに思っております。 　デメリットとい

○土生参考人　御指摘でございますけれども、私はそうした個々の御発言については十分承知をいたしておりませんので、コメントは控えさせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げましたとおり、国家公務員法の改正の趣旨に沿いまして、幹部人事の一元管理につきましては、職員の活用を府省横断的に行う適切な人事管理を徹底する目的で導入されたものでございます。その公正性を確保するために、能力、実績に応じた人事管理が適切に行われることが何よりも重要であると考えております。

○土生参考人　私の過去の答弁について、るる引用していただいたわけでございます。 　個別に、今、どのようなことでどういうふうに申し上げたか全て記憶しているわけではございませんけれども、私としては、国会答弁一般に対する対応といたしまして、当時の職責、あるいは状況の判断、あるいは事実関係に基づいて誠実に答弁をしてきたものでございますけれども、その答弁の内容について、今個々にコメントするというところまでは記憶してはございません。

○土生参考人　御質問いただきながら、少し思い出してきた面もございますけれども、昭恵夫人は私人として活動されており、それに対して、外交面も含めた公務遂行の補助、そうした日程調整を含めた支援をするということで夫人付職員が配置をされていたというふうに、当時、私も含めて内閣官房では答弁をしていたというふうに思いますので、そこに不適切なことがなければ、人事院が何かをするということはなかったのではないかというふうに考えております。

○土生参考人　現在、その配置に至った経緯、詳細は承知しておりませんけれども、その時々の政権の判断においてそのような対応がなされていたものというふうに考えております。

○土生参考人　定員管理自体は内閣人事局の所管であるというふうに承知いたしておりますけれども、一般論として、超過勤務の縮減ですとか業務の合理化、こういうものを最大限進めながら、必要なところに必要な人材を確保していく、こういうことは公務を遂行する上で必要ではないかというふうに考えております。

○土生参考人　お答えいたします。 　御指摘ございましたとおり、先頃発表されました二〇二四年度国家公務員採用総合職試験の申込状況につきまして、女性の割合が過去最高になったということでございます。これは、取組の一定の成果が出ているというふうに認識しております。 　他方におきまして、こうした方が本当に公務に入ってきていただくということ、それから、何よりも働き続けていただくということが大変重要でございます。 　女性職員に限らないわけでございますけれども、女性職員が働きやすい勤務環境を整備する、これは全体の環境整備にも寄与するということでございますので、柔軟な働き方を可能にするような各種制度の推進、具体的に言いますと、フレックスタイムでございますとかテレワークの推進でございますとか、あるいは育児・介護休暇、そういったものの整備、こうしたものに引き続き積極的に取り組むことによりまして、女性の方も

○土生参考人　お答えいたします。 　これまでに比べまして、現在では、人事評価というものを活用しまして、これを給与に反映する、あるいは次期の昇任に反映する、そうした仕組みが整えられているということでございます。 　やはり、今後も有為な若者が公務を目指していただいて働き続けていただくためには、そうしためり張りのある人事ということを更に進めていくということが重要ではないかというふうに考えております。