人事官候補者（元内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長）

○土生参考人　私も今六十一歳ということでございまして、先生おっしゃること、よく理解して、同様の認識を持っております。 　他方におきまして、定年を段階的に引き上げているというのが現状でございますので、そうした中で、定年引上げに伴います若い人たちへの影響、これをやはり考えていく必要があるということでございます。組織活力全体を低下させないためにも、役職定年制という制度は、少なくとも現時点では必要なんだろうというふうに考えております。 　また、給与水準につきましても、現時点では、民間企業の再雇用制度等も踏まえまして、高齢者雇用の実情を踏まえまして、七割という水準に設定されているものと理解をしているわけでございます。民間準拠というのが国家公務員法の基本でございますので、そういったことになっているということでございますけれども、いずれにいたしましても、今後の高齢者雇用の進展、民間の方もかなりこれか

○土生参考人　お答えいたします。 　社会経済情勢が激変する中で、複雑化、高度化する行政課題に対応するために公務組織に多様で有為な人材を確保するということ、このために、民間企業等における多様な経験、高度な専門性を有する人材を誘致することが必要となってきておりまして、そうした背景の下、各府省における民間人材の採用が拡大してきているものと承知をいたしております。 　他方で、公務の公正性を確保するということは当然必要であるということでございまして、非常勤職員の方につきましても、国家公務員としての各種服務規定が課されているということでございます。各府省におきまして、それらの服務規律を十分遵守させるということ、あるいは、職員の配置、従事する業務、事前から十分に配慮する、こういった適切な運用を図るということを、これまでも人事院において周知徹底されているものと聞いておりますので、そうした取組を続けてい