人事院事務総局職員福祉局次長

人事院規則等において健康管理医に職場巡視は義務付けられておりませんが、その職務として、職員の健康の保持増進を図るための措置についての指導、職員の健康障害の原因の調査及び再発防止措置についての指導等が定められております。これらを踏まえ、各府省において、業務に必要な範囲で健康管理医による職場巡視が行われているものと認識しております。 　なお、委員御指摘のような、健康管理医が各省各庁の長に勧告を行うことができるような旨は規定されておりません。

人事院が専門家から意見を伺った際にも、委員御指摘のような、健康管理医の質的向上や産業保健師の活用も含めた検討を進めることが必要ではないかとの提案をいただいております。 　健康管理体制の充実に向けて、委員の御指摘の点も踏まえ、関係機関とも連携しながら前向きに検討してまいりたいと考えております。 　以上です。

お答えいたします。 　一般職の国家公務員の非常勤職員のセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントについては、令和五年度にハラスメント相談の実情を把握するために職員アンケートを行っており、この中で対象として抽出した非常勤職員一千人のうち、回答のあった六百四人中、ハラスメントを受けたと感じたことがあると回答した職員が約二割、百二十三人となっておりました。このハラスメントを受けたと感じたことがあると回答した職員に対し、受けたと感じたことのあるハラスメント内容を尋ねたところ、パワーハラスメント関連では暴言が三九・〇％、セクシュアルハラスメント関連では性的な発言が二一・一％などとなっているところでございます。

お答えいたします。 　人事院規則において、各省各庁の長は、ストレスチェックにより心理的な負担の程度が高いと評価された希望する職員に対して面接指導を行う必要があります。その上で、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、当該職員の健康を保持するための措置を講じなければならないこととされているところであります。 　こうした規則の定めに基づき、各府省において実情に応じて適切に判断されるべきものと認識しております。

○荒竹政府参考人　お答えいたします。 　一般職の国家公務員については、勤務時間法第十三条一項に基づき、宿日直勤務として、正規の勤務時間外において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務等の断続的な勤務を命ずることができることとされています。また、各省各庁の長は、職員にこの宿日直勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならないこととされています。具体的には、勤務日数をできるだけ少なくするような努力が必要であるほか、適正な勤務人員の確保、一回当たりの勤務時間の適正化、仮眠時間の確保、勤務環境の整備といった点に特に留意する必要があるとされています。 　このような点を踏まえて、宿日直勤務が過度な勤務とならないよう、各府省において、適切に運用いただくものと考えております。

○政府参考人（岩崎敏君）　お答え申し上げます。 　国会対応業務は、本府省の職員が上限を超えて超過勤務した主な要因の一つとなっており、大きな負担となっています。人事院としては、人材の確保や職員の適正な勤務条件を確保する観点から、国会対応業務の改善は重要な課題だと考えています。 　このため、昨年夏の人事院勧告時の報告におきまして、国会対応業務に係る各府省の実態把握に努めていく旨言及し、昨年十一月から本年一月にかけて、国会対応業務等の超過勤務への影響等について把握するため、各府省に対して初めてアンケートを実施しました。アンケートの結果につきましては、本年三月二十九日に公表するとともに、その後、人事院総裁が衆議院議長及び参議院議長を訪問して説明しました。また、行政部内においても必要な取組を進めていただきたく、人事院総裁が国家公務員制度担当大臣を訪問して御協力をお願いしました。 　人事院として

○役田政府参考人　お答え申し上げます。 　一般職の国家公務員の休暇につきましては、従来より、情勢適応の原則の下、民間における普及状況や社会的な要請を踏まえて、必要があれば適宜見直しを行っているところでございます。 　非常勤職員につきましても、民間の有期雇用従業員の休暇の措置状況等を踏まえつつ、必要な措置を行っております。 　なお、非常勤職員は、業務の必要に応じて、その都度、任期や勤務時間が設定されて任用されるという面がございますので、休暇の対象となる職員の範囲や休暇の付与日数等について、常勤職員との間で異なる取扱いとしているものがございます。 　他方で、非常勤職員の休暇については、非常勤職員の特性を踏まえつつ、民間の状況等も考慮し、必要な改善を行ってきております。ここ数年の措置を挙げさせていただきますと、新設した休暇としまして、結婚休暇、夏季休暇、出生サポート休暇、配偶者出産休暇、