元航空自衛隊補給本部長・空将

○参考人（尾上定正君）　おはようございます。 　本日は、このような貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。また、日本の防衛力のそのものである防衛生産・技術基盤の強化のための法律について、このように真摯に御議論をいただけますことに、心から感謝を申し上げます。 　私は、二〇一七年の八月に航空自衛隊補給本部長を最後に退官いたしましたけれども、当時から、防衛産業の抱える様々な問題について強い危機感を持っておりました。その一番の理由は、航空自衛隊の運用を支える主要装備品の可動率が著しく低下し、平時の重要な任務である対領空侵犯措置と錬成訓練に提供するＦ15戦闘機の確保すら困難な状況が常態化していたからです。 　装備品の価格が上昇するにもかかわらず、修理用部品を購入する予算が増えず、その負担は、部品の共食い作業を強いられる部隊はもちろん、少額の契約で生産ラインや技術者、インフラを維持しなけ

○参考人（尾上定正君）　松川先生、ありがとうございます。 　今の新しい戦い方は、宇宙、サイバー、電磁波に象徴されるように、あるいはドローンですとかＡＩ、こういったものに象徴されますように、従来の軍事産業が持っていた技術を超えた、民間企業が開発する新しいイノベーティブな技術に依存するところが非常に大きいというのが実態です。 　また、ロシアが使用している、ウクライナの人たちを殺傷している無人航空機、こういったものには、日本のバッテリーですとかあるいはモーター、そういったものが使われているわけなんですね。なので、こういったものをどういうふうに規制していくかということももちろん必要なんですけれども、やはり民間が持っている両用技術をいかに軍事的に評価をするかということが必要かなと思います。 　そのためには、やはりその運用に習熟した自衛官ですとか、あるいは防衛技術の専門家、それと民間で防衛とは余

○参考人（尾上定正君）　ありがとうございます。 　運用指針の今言われた五つの分野というのはまさに前例主義なんですね。だから、今までと違う、これから必要になるものは何かということを考える必要があるかと思います。 　松川先生がおっしゃられたとおり、装備移転は、日本と志を同じくし、この地域の平和と安定を守りたいと考えている国との関係をつくっていく非常に重要な手段になると思います。それによって、地域の平和と安定をつくり上げるためのそのインフラというんですか、それを共有することができるかなというふうに思います。 　スペックダウンという言葉は私は嫌いでして、その国に応じた運用仕様というんですか、要求性能というものが当然あるわけですから、それに応じたものをしっかりと支援していくと。物だけではなくて、その物を維持整備する能力ですとか、あるいはそれを使いこなしていくための教育訓練、こういったものも当然

○参考人（尾上定正君）　羽田先生、ありがとうございます。 　基本的に、この防衛生産・技術基盤の必要性、あるいは今日本が置かれている状況からしっかりと防衛力を強化していかなければいけないと、この考え方には御賛同いただいているというふうに思っております。 　その上で、四十三兆円まで増える防衛関係費、これをどのように効果的に執行して、そして抜本的な能力、防衛力の強化につなげていくかということに関しては、これ関係するところが全て協力をして全力で取り組んでいかなければいけないことだと思います。 　自衛隊、自衛官の職務は、これまでの考え方から、例えば反撃能力を持つですとか、実戦を前提に継戦能力といったものを考えていかなければいけないだとか、そういう発想の転換が求められているんですね。防衛産業の方も同じように発想の転換が必要になると思います。 　この法案ができて、様々な助成金ですとか、あるいは官

○参考人（尾上定正君）　平木先生、ありがとうございます。 　御指摘のとおり、アメリカの装備品、特に航空自衛隊はＦＭＳで輸入するものが非常に多いのが実態です。 　以前は、Ｆ15にいたしましても、ライセンス国産ということで、一定程度の技術をライセンス供与して国内の産業がそれを製造あるいは修理をするということができておりました。ところが、Ｆ35等の最先端の戦闘機は、今ファイナル・アセンブリー・アンド・チェックアウトということで、言ってみれば、プラモデルを組み立てるようにそのパーツだけを輸入をして、それを国内で組み立てる、肝腎の中身についてはブラックボックスというのが実態なんですね。これは、アメリカの非常に強い技術の漏えいに対する危機感の結果、同盟国に対してもそういう機微な技術はリリースしないというのが今もうトレンドとなっております。 　この結果生じることは、例えば修理が必要なＦ35について

○参考人（尾上定正君）　ありがとうございます。 　移転の妥当性は、やはり目的によるんだと思います。ウクライナに対していろんなものを日本は支援をするということで、車両とかも新たに提供しますということを岸田総理はおっしゃられました。これは、明らかに侵略を受けている国に対して、自国を守る、自分の国民を守るために必要なものということで出しているわけですよね。それがどこまでであれば許されるのかというのは、それはそれぞれの国によって基準は違うと思います。 　アメリカはその中でも一番たくさんお金も、それから装備品もウクライナに対して支援をしているわけですよね。それはやはり国民のサポートといいますか支持があってできる話だと思いますので、私は、なぜ日本がこの装備をこの国に移転しなければいけないのかという目的をしっかりと国民の皆様に説明をして、ここまでであれば日本としてやるべきだと考えるということをその都

○参考人（尾上定正君）　できていないと思います。 　私の説明の中でも申し上げましたとおり、今までの自衛隊の発想は、今あるものの機種更新で新しいものを導入していきましょうといったような、何というんですか、従来型の技術開発ですとか装備調達がずっと続いてきたと。企業の方も、その自衛隊側の要求に満たすような形でやれば大体うまくいってきたというのが実態かと思います。 　ところが、先ほど申し上げましたように、今までそういう防衛に余り使われていなかった様々な民間の新しい技術がどんどんどんどんその軍事を変えていっているわけなんですね。本来であれば、運用に携わる自衛隊がそういった技術革新ですとか新しい技術に敏感になって、どういうふうにそれを防衛力に転換していくべきかというのを考えるべきなんですけれども、なかなかそこまでの人的なゆとりも、あるいはそういったことに対する必要性というものも認識されてこなかった

○参考人（尾上定正君）　私もＯＢになりまして、民間のその厳しさというんですか、それを実感をしているところです。幸い、いろいろな活動をするに支障のあるようなことはありませんし、ＯＢとして十分処遇をしていただいているなというふうに思っております。そういう意味で、自衛官のその待遇改善に取り組んでいただく、ＯＢを含めてですね、いただいていることに感謝いたしたいと思います。ありがとうございます。 　ＯＢについては、先ほどの癒着の話にも関連するかと思うんですけれども、やはりいろんな形で利益誘導を図りたいというその企業の意図があるのも確かだと思いますし、率直に申し上げて、自衛隊のＯＢは、職種、自分の与えられた任務を遂行するのに必要な技能を磨くことに一生懸命、三十年、四十年時間を掛けますので、民間の企業に就職、再就職をしたときにそれが本当に役に立つのかどうか。リスキリングという言葉はありますけれども、本

○参考人（尾上定正君）　はい。 　必要だと思いますけれども、ＯＢの活用ということを是非御検討いただければと思います。

○参考人（尾上定正君）　榛葉先生、ありがとうございます。 　産業支援法というお言葉が出て、そういう捉え方なんだなというふうに思いました。で、私の説明の中でも、やっぱり経済安保推進法とこの防衛生産・技術基盤強化法が別建てにどうしてもなっていると、これは本来であれば、経済安全保障というのは経済力を使って防衛力を強くしていくと、防衛産業というのは、私は国民の安全と安心を保障する基盤となるインフラというふうにお話しさせていただきましたけれども、当然、その経済安全保障推進法の中にも防衛産業に対する配慮があってしかるべきだと思うんですね。 　一方で、やはりその防衛産業というのは、かなり特殊なリクワイアメント、セキュリティーですとかそういったことも含めて必要になりますので、これは切り分けてやった方がいいという御判断で別建てになったんだろうと思いますが、やはりその防衛産業だけを産業支援していくというこ