公正取引委員会委員長候補者／公正取引委員会委員長

○参考人（古谷一之君）　日本は、企業の九割が中小企業でありますし、働いている人も七割は中小企業で働いておられます。そういう中で、コロナで一番打撃を受けておられるのも中小企業、下請企業であります。 　そういう中で、最低賃金の引上げ、あるいは外から資材価格やエネルギーコストの上昇という形で、中小企業にとっては大変厳しい状況になっておりますんで、これを、価格転嫁を適正に行って、賃金が上がるような環境を中小企業においてもつくっていく必要があるということで、政府全体でこれは価格転嫁適正化ということで今取り組んでおりますので、公正取引委員会も、私どもの施策のかなりの部分をこれに当てておりまして、優越的地位の濫用や下請法の買いたたき、そういったものが起きないように、先ほども申し上げましたように、かなりの規模の緊急調査を行い、昨年末にああいう形で注意や公表をさせていただきました。 　今後とも、引き続き

○参考人（古谷一之君）　御指摘がありましたフード連合とＵＡゼンセンの取引慣行に関する実態調査につきまして、昨年三月に公正取引委員会の事務方の方に御来訪いただいて、実態調査について御説明を受けました。あわせて、公正な取引慣行の実現に向けた要請書を受け取り、意見交換をさせていただいております。 　もうこれは議員も御承知のとおり、中小企業、下請企業の方が親業者との間でこんなことが起きているんだというのは、親事業者との取引関係を維持しなければいけないといった制約の中で、なかなか具体的にはお話がしづらいとか情報提供がしづらいといった事情もございます。また、公正取引委員会は、どうしても、取締りをしている役所だと、こういうことで、敷居が高くてなかなか話がしに行きにくいといったようなことも聞くことがございます。 　そういう中で、こういった事業者団体からもいろんなお話を聞いて意見交換をするということは大

○参考人（古谷一之君）　御指摘のとおり、令和三年十二月になりますけれども、農林水産省の方で食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインというのを策定をされまして、このガイドラインの中には、食品製造業者と小売業との取引関係において問題となり得る事例をたくさん提示をしていただいていまして、分かりやすい形で下請法や独占禁止法の考え方を示していただいております。 　農林水産省の方でこのガイドラインの周知活動を進めていただいておりますけれども、公正取引委員会としても、そこで私どもの相談窓口を掲載をして、私どもの方にも相談をしていただけるような体制を取っておりまして、引き続き農水省とよく連携をしてやらせていただきたいと思います。

○参考人（古谷一之君）　御指摘のとおりの場面が経済の実態には多いのだろうというふうに思っております。 　したがいまして、先ほどから申し上げましたように、公正取引委員会としても、適正な価格転嫁を中小企業や下請の方ができる取引環境の整備ということでこのところ大変力を入れてやらせていただいているということで、もう具体的な話は省略をいたしますけれども、御理解をいただきたいというふうに思います。

○参考人（古谷一之君）　御指摘のとおり、令和四年度の四月から九月までの半年間での下請法違反の勧告件数は一件であります。 　ただ、その時期は、先ほどから申し上げておりますけれども、緊急調査を、これは受注者側八万件、発注者側三万件という規模で、優越的地位の濫用のおそれがある件数に調査を進めてきておりますし、一方で、勧告までには至りませんけれども指導をした件数が五千件を上回っておりまして、その中で下請事業者が被った不利益については、下請代金の減額、返還といった指導をしておるんですけれども、総額で十億円弱の原状回復が行われておりまして、これは、令和三年度一年間で六億円ぐらいだったのに比べますと増えているというようなことで、下請法の勧告件数は取りあえず今年度上半期一件にとどまっておりますけれども、いろんな取組をしながら努力はしておるということは御理解をいただければと思います。

○参考人（古谷一之君）　年末に行いました公表というのは、独占禁止法四十三条というのがありまして、一般的な公表権というのを私どもいただいております。ただ、通常私どもが公表しますのは、命令を出したり警告をしたりという、違反なり違反のおそれを認定して処分をする場合に公表ということを行うんですけれども、今回は、価格転嫁が極めて大事な政策であるということも踏まえまして、多数の受注者との間で協議をしないで価格を据え置いているという事実が確認をされた企業十三社を公表したということでありまして、これまでの取組に比べるとかなり異例の対応をいたしました。 　それを踏まえていただいたんだと思いますけれども、年明けになって経済三団体の方は、パートナーシップ宣言の実効性向上ということで、発注者側からもきちんと協議をして価格に上乗せをするんだと、それを、そういう行動を取っていこうじゃないかというような文書も会員企業

○参考人（古谷一之君）　一年掛けてやってまいりました緊急調査で注意文書を出したとか公表したと申し上げましたけれども、どういう実態になっているかということを、私ども、それぞれの企業ごとに把握もできております。 　こうした調査結果も踏まえて、御指摘のありましたように、独占禁止法や下請法の本来の執行をやっていくということが大事なんだと思いますので、そこは、文字どおりこれまで以上にそこを強化をして取り組んでいくということだと思っておりまして、そういうことも期待されてだと思いますけれども、この年度中に五十人の増員をいただきましたし、来年度予算でも更に定員を増やすということで、八百五十人の公取の定員を、九百二十人を超える約七十人、異例の定員増もお認めをいただきました。それだけの体制強化を厳しい予算の中でやっていただけるということでありますので、私どもとして更に力を入れていかなきゃいかぬというふうに思

○参考人（古谷一之君）　経済安全保障ということについて、私、特に知見を持っているわけではないんですけれども、安全保障政策の大きな転換の局面に来ている中で、やっぱりほかの先進国を見ていますと、やっぱり安全保障というのは、外交、軍事、情報管理だけではなくて経済というのも大きな要素に入っている。ある意味ではこれ当然のことだったんだろうと思うんですけれども、日本でもようやく、経済安全保障振興、振興法でしたっけ、そういうのが立法をされて、こういう議論が具体的に企業側としても何をやらなきゃいけないかということで出てきているんだと思います。ただ、企業に一定の規制が掛かるということではありますけれども。 　昔は、規制と公正取引委員会がやっています自由な競争というのは何かトレードオフのような形で私ども受け止めておりましたけれども、私は、この経済安全保障に関して言うと、ある意味で、何というんでしょうか、私ど

○参考人（古谷一之君）　御質問を事前にいただいていましたのでちょっと聞いてみましたけれども、大変申し訳ないんですけれども、業界の中で価格だとか生産量だとか販売経路だとかそういうものの調整につながるような情報交換をなさると、カルテルということで独禁法に違反することになります。 　したがいまして、厚労省の方からも御相談があったようでありまして、医薬品の安定供給ということは大事なので、私どもとも相談をされた上で、医療用医薬品の供給不足時の対応スキームというのを厚労省が発表をされて、そこでどの範囲なら情報交換ができるとかそういうことも伝えておられるようでありますので、まずはそういうスキームの中で業界としてどこまでの調整ができるのか、それはやっていただけると有り難いなと思いますが。 　これ、医薬品の安定供給も、先ほどの経済安全保障ではありませんけれども、やっぱり国民生活や日本の存続にとって不可欠

○参考人（古谷一之君）　今言っていただいた七点、確かに私、就任をさせていただくときに所信として申し上げました。三年弱の間にどこまでの取組が進められたか不安な面はありますけれども、そうしたものを継続するという必要性もありますということで、先ほど所感を申し述べさせていただいたところでございます。 　基本は独占禁止法を違反行為に対してきちんと執行するというのが公正取引委員会の変わらない役割だと思いますけれども、コロナ禍が続く中で、なかなか立入調査ですとか、事業者に来てもらって対面でヒアリングをするといったようなことが必ずしもうまく進まなかった、制約が多かった中で、先ほどからもございましたように、件数で余り増えてないじゃないかといったこともあろうかと思いますが、ようやくウイズコロナで平常に戻りつつありますので、そうした執行業務も平常化しつつあると思います。 　そういう中で、先ほどから御質問もい