古谷一之

○参考人（古谷一之君）　古谷一之でございます。 　本日は、所信を述べる機会をいただきまして、ありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。 　まず、公正取引委員会委員長の任務についての認識を述べさせていただきます。 　公正取引委員会が所管をしております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としております。 　公正取引委員会の任務はこの目的を達成することであり、そのトップである委員長には、ほかにも増して国民全体の奉仕者たる国家公務員としての強い自覚を持ち、国民の皆様や関係各方面の御意見を伺いつつ、公正中立に職務を遂行していくことが求められていると考えております。 　次に、取り組むべき施策の基本的な方向についての考え

○参考人（古谷一之君）　御指摘いただきましたように、公正取引委員会、経済のデジタル化、グローバル化、あるいはそういう中での働き方の多様化といった経済社会の大きな変化に対応して、かなり積極的にいろんなことに競争政策のサイドから関わろうということで取組をしているところでございます。 　特に、デジタル化に関しましては、御承知のように、大規模なＧＡＦＡと言われるようなデジタルプラットフォーマーというのはグローバルに経済活動をやっておりますので、国境を越えていろんな活動をしております。したがいまして、私ども公正取引委員会も海外の同じような競争当局も、この大規模なビッグテックの競争阻害行為に対してどういうふうに立ち向かっていくかということで、お互い情報交換をしながら協調して取り組むという場面がすごく多くなってきております。 　一方で、グローバル化ということで、世界でいろんな社会の分断や格差が生まれ

○参考人（古谷一之君）　御指摘のように、独占禁止法を厳正に適用して競争阻害行為については対応していかなければいけないと思っています。 　昔は、もう御承知のように土木建設業を中心として入札談合みたいなものが多かったんだと思いますが、最近は医療分野ですとか教育分野を含めて、国民生活にかなり直結する分野で、私ども、カルテルの摘発を行ったりとかということを行っております。 　一方で、官の振る舞いというお話がございましたけれども、そういった独占禁止法の厳正な執行をする一方で、私ども、いろんな取引分野の取引慣行ですとかビジネス実態について、実態の把握をした上でそれぞれの所管をする政策官庁の方に対して規制や制度や政策の見直しを提言するというようなことをかなり積極的にやってきておりまして、御指摘のあった官庁の情報システム調達の問題ですとかはその一例だと思いますけれども、そういうことを通じて各省の施策の

○参考人（古谷一之君）　御指摘をいただきましたオリンピックの談合の問題あるいは大手電力会社のカルテルの問題、現在、前者は告発を視野にやっておりますけれども、それぞれまだ捜査中の事案でもありますので具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、まさに、先ほども申し上げましたが、国民生活に直結する分野を中心に、競争を阻害するような行為の是正に力を入れていきたいというふうに思っております。

○参考人（古谷一之君）　一昨年来、政府全体で価格転嫁円滑化のためのパッケージというのをまとめまして、公正取引委員会も、ここ一、二年、これに力を入れて従来にない取組をしてきているつもりであります。 　御指摘がありました自動車業界を含みます輸送用機械器具製造業についても、重点的な、これ、転嫁がなかなか進んでいない事例がかなり多く見られると我々がいろんな調査で把握している業種、四業種を選んで重点立入調査をしているわけですけれども、その対象にも入っております。 　そのほか、優越的地位の濫用とか、下請法の買いたたきの事例がかなり多く見られそうだという業界を二十二選んで緊急調査に入っておりましたけれども、そこにも、そこでもこの輸送用機械器具製造業というのは対象になっているわけでありまして、そういった調査を重点的にやってきた結果を昨年暮れに公表させていただいて、四千社強の注意文書を交付するとともに、

○参考人（古谷一之君）　どの会社、どういう名前の会社が入っているか、ここで具体的にコメントするのは差し控えますけれども、十三社の中には輸送用機械器具製造業、これが二社入っております。

○参考人（古谷一之君）　私どもは、コストが上がった分のどれくらいが転嫁されたかという観点もさることながら、取引のプロセスがきちんと公正に行われていたかということを中心に調べておりまして、要するに、協議をしないで据え置いたとか、要請があったのにきちんと対応しなかったと、そういう事実が確認されたところに注意を出したり公表したということでありまして、今回公表された十三社は、多数の受注者に対して協議をしないままに価格を据え置いていたということで公表させていただいたという次第でございます。

○参考人（古谷一之君）　私どもは、独立して職権を行使するという権限と責任を与えられております。今お話しになったことは、私どもがやっております業務とは必ずしも関係がないというか、そういうことで影響を受けていることはございません。 　たまたま十三社の中に輸送用機械製造業の中の自動車製造業が入っていなかったというのは、多数のところを切る基準の中に入っていなかったということでありまして、当然、注意をした中には入っているというふうに思っています。

○参考人（古谷一之君）　現在、私どもの処分案を伝達をして、企業からの意見聴取を行っているプロセスにあります。言わば捜査中の段階でありますので、今お話があった仮定の数字についてお答えは控えさせていただきます。 　課徴金減免制度というんで、これはまさに自主的に企業のコンプライアンスの下に申し出ていただければ減免をするということで、秘密裏に行われておりますカルテルの真相を解明するための手段として大変有効でございます。 　この場合、関電は、報道にありますとおり、第一番目に申請をしてこられたということで、独禁法の規定によって、私どもが立件をして立入調査をする前に課徴金の減免申請をされると全額免除をされるという仕組みになっているということでございます。 　お話があった点について私はコメントを差し控えますが、この課徴金減免制度によってカルテルの真相解明に大変役に立っているという点は事実だと思います

○参考人（古谷一之君）　昨年、公表や注意文書の交付をさせていただきました。緊急調査をして私どもとしていろんな実態を把握をしておりますので、今年は独占禁止法や下請法違反事案の摘発を含めて更に厳正な対応を取っていきたいというふうに考えております。