公益財団法人世界自然保護基金ジャパン自然保護室長

○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。 　ＷＷＦジャパン、世界自然保護基金ジャパンの自然保護室長をしております山岸と申します。 　本日は、議員の皆様方のお忙しいスケジュールの中で、このような場で意見を述べさせていただく機会いただきましたこと、誠にありがとうございます。 　ＷＷＦは、一九六一年に設立されまして、現在では百か国以上で世界の自然保護、環境保護をやっている団体でございます。私はその日本オフィスに所属をして、個人的な話でいいますと、過去二十年間、この表紙にあります国連のような会議に出席をし、国内の政策についてもつぶさに見守って提言をさせていただいた立場から意見を述べさせていただきたいと思います。 　まず、おめくりいただきまして、目次でございます。 　今回の法改正の二つのポイントである、主要ポイントである二国間クレジット、そして再エネの促進区域のお話についてまず意見を

○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。加田議員、御質問ありがとうございます。 　いわゆる強制的な方法ではない形での支援の在り方ということで、一つだけちょっと個人的にも関心がある事例といいますか分野を挙げさせていただきますと、やはりその専門性のサポートという分野がございます。 　市町村レベルで特に考えた場合に、市町村の御担当の方々というのは日々別の業務をたくさん持っていらっしゃる方が多いです。再生可能エネルギーの促進だけに関われるようなポジションを設定しているところはまだまだ多いわけではないので、しかも、仮にそれがあったとしても、例えば再生可能エネルギーの促進区域を設定します、それも、先ほど私が申し上げたように、その生物多様性であったりとか地域の問題にちゃんと配慮して、そして景観にも配慮してというようなことをやろうとすれば、必然的にいろいろと要求される知識であったりとか専門性とい

○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。 　まさに議員がおっしゃってくださったとおり、この二つを同時達成していくということは日本にとっても極めて重要であると考えております。そのためには、かなり地道な取組になってしまうので非常に面白くはないかもしれませんけれども、やはり地域の生物多様性の情報についてしっかりと整備していくことが大事だと考えています。 　なぜかと申しますと、やはりその地域で実際に、例えば再エネ、再生可能エネルギーをどこに建てていいのか、造っていいのかを検討する際に、じゃ、生物多様性が豊かな場所を避けましょうとなったときに一番課題になるのは、実はそもそもどこにそうした、例えば希少な生物がいるのかとかいう情報が、この大学の先生に聞けばあるけれども使いやすい形ではないとかですね、いろんな形で情報が偏在しているケースがございます。そういうものをしっかりとまとめておける状態、そ

○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。 　これは非常に難しい問題でして、私ども環境ＮＧＯとしても、一般の方々に対してどのように分かりやすく訴求するのが一番ベストなのかという点には日々頭を悩ましております。 　ですが、この場は国会の場ですので、是非議員の先生方にお願いをしたいのは、いずれ選挙が来たときには是非公約の中にこの問題を掲げていただきたい。やはりそれが、この問題がそれだけ重要な問題であるということを国民に対して問う姿勢にもつながっていくと思います。もし皆様がこの問題を公約の中に含めないような状態がずっと続くのであれば、この問題は国政においても大事ではないという国民に対するメッセージになってしまいますので、是非そこをお願いをしたいなというふうに考えております。

○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。 　私も、主に企業分野における仕組みについて幾つか事例を御紹介して、お答え申し上げたいと思います。 　若干手前みそにはなりますけれども、一つ大事なことは、基準を作っていくということがあるかなと思っております、国際標準での基準を作っていくということで。手前みそにはなりますが、ＷＷＦ自身が関与して設立した国際基準に、サイエンス・ベースド・ターゲッツ・イニシアティブ、ＳＢＴｉと呼ばれる国際基準がございます。これは、企業様が温暖化対策を掲げて、そして削減目標を掲げるときに、どのような形で掲げるのがよいのかということに関して国際基準を設定したものでございます。こうしたものを、一定の基準を作って、それに合っているかどうかというものを見ていくと。実は、昨年ベースでいいますと、このＳＢＴｉを取得している、認定している、認定を取得している企業様の数でいうと日

○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。 　幾つかの分野について、やや駆け足になりますけれども、言及させていただければと思います。 　まず、再エネに関しましては、先ほどの高村参考人の御意見の中でもちょっと出てきておりましたけれども、いわゆる太陽光につきましては、建物の屋根であるとかあるいはペロブスカイトが普及した暁には壁面であるといった分野というのは、より持続可能な形で導入できる場所、そして営農型の太陽光発電の導入なども、今のままですと例えば農地法との関連でなかなかやりにくい部分もあったりしますので、そういったところをうまく乗り越えてより広がっていくと、より小規模だけれども数は多い再エネというのも増やしていけるのではないかというふうに考えています。 　二つ目といたしましては、その省エネの分野。これ、長らく、最近になって、ここ過去数年になってようやく取組が広まり始めていますけれど

○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます、御質問につきまして。 　確かに、ＬＮＧに関して過度に頼り過ぎることで価格変動のリスクを被るのではないかという点は、リスクとしては存在すると思っております。そのリスクに関しては、やはり第一のエネルギーである省エネの部分でカバーをしたりとか、多様な手段で何とか乗り越えていくしかないというふうに考えておりますが、ちょっと忘れてはならない視点としましては、そもそも、今、例えば過去数年間に及ぶエネルギー価格の変動等において、我々が影響を受けているそもそもの根本原因としては、私たちが化石燃料に依存をしたエネルギーシステムを維持しているからということでございます。 　ですから、これに対する根本解決策というのは、基本的に再生可能エネルギー主体の経済に移行していかない限りにおいては、これはずっと未来永劫続いてしまうということになります。なので、エネルギー価格

○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。 　地熱発電に関しましては、日本でのポテンシャルは現状よりは少なくとももうちょっとあるはずだと考えております。ただし、地熱発電の適所というものが国立公園の近くにあったりとかするので野方図な開発は難しいというのが一つと、やはり最初の調査自体に下手すると一億円単位での調査の費用が掛かってしまうというところがかなりネックになっているかなと思いますが、他方で、おっしゃったように、安定的な電源であるという利点は確かにあるので、地域の理解を得つつも、もうちょっと拡大をしていくということについては大賛成でございます。

○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。 　おっしゃられたとおり、優れた技術を開発して、そして普及をさせていくためには、経済が安定的に成長していることについては、一般論としてはそのとおりかな、全くそのとおりかなと思っております。他方で、もう一つ必要なことがあるかなと思っておりまして、それは、その技術が社会にとって必要であるという状況を極めて分かりやすく政策であったり環境が示していることかなと思っております。これが、この二つが難しいのは、相反するときがたまにあるからだと思っております。 　今、高村参考人が言及してくださったカーボンプライシングは、ともすれば現時点では負担になるので、その負担があることが技術開発の妨げになるのではないかというような意見もあります。でも、実際、そのような主張を持ってカーボンプライシングの導入を遅らせてきた二、三十年間が今の現状を生んでいる。国際的に脱炭素

○参考人（山岸尚之君）　御質問ありがとうございました。 　今の高村先生のお答えにも若干かぶってしまうんですけれども、日本政府が目指したのは、このパリ協定の下で二通りの道がありましたと。一つはＪＣＭのように二国間で一生懸命制度をつくっていく道、もう一つは国連の下でまるっとつくったものの中でその仕組みを使うという道、この二つの道のうち前者の方がやりやすいと日本政府は判断をしたからです。 　それは、その経験として、これも重なってしまいますけれども、京都議定書のときのクリーン開発メカニズムが日本政府にとっては若干使いにくかったという経験があるから、まあこちらの方がいいだろうということになりました。ただ、実際、これまでの流れを見てみますと、二十九か国とそれぞれ別々に協定を結ぶというやり方が本当に一番効率的であったのかというところは、ひょっとしたら難しいところもあったのかなというふうには考えており