公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所上席研究員

おはようございます。中曽根平和研究所の大澤と申します。 　本日は、参考人として意見を表明する機会をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。 　本日は、国家情報会議設置法案につき、法案に賛成の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。 　その前に、サイバー安全保障政策の実務及び研究に携わってきた者といたしまして、我が国のインテリジェンス機能の抜本的強化に資する本法案の策定に際しまして、御担当の木原官房長官並びに政府・与党関係者の皆様の御尽力に心より敬意と感謝を申し上げます。 　本日は、本法案につきまして、立法事実の観点から、法案の必要性について三点お話を申し上げた上で、法案成立後に積み残された課題について指摘をしたいというふうに思います。 　最初に、法案の立法事実について、まず簡単に三点申し上げます。 　第一に、国際情勢の変化によるインテリジェンス能力の重要性の増大がご

ありがとうございます。お答え申し上げます。 　影響工作への対処で、世の中ではファクトチェック、専門用語でデバンキングというふうに呼んでいますけれども、事後に偽情報を正すというのはなかなか時間的に難しいという点がございますので、諸外国においては、事前に、例えば中国とかロシアからこういう類いの偽情報が流される懸念がある、こういったことを国民に注意喚起をすることが有効というふうに言われております。プレバンキングというふうに申しておりますけれども。 　さきの参議院選挙でも、選挙期間中に、影響工作があるという報道が出まして、ある程度影響工作の効果を削減することができたというふうに考えておりますので、影響工作を発見次第、国民に対して注意喚起をするという、事前の、偽情報が広まる前に注意喚起をしていく、そういった手段が有効というふうに言われております。

恐らく、今回の法案でインテリジェンス機能が強化されますので、こういった影響工作についてもリアルタイムで情報収集がなされると思います。その結果について、恐らくは官房長官記者会見等の形で、政府から公式にアナウンスをされるというのが一番よろしいかというふうに考えてございます。

ありがとうございます。お答え申し上げます。 　立法府におけるインテリジェンス活動の監視機能、アメリカとかイギリスを例に取りますと、アメリカは、上下両院に情報委員会がございまして、そこでインテリジェンス活動の報告を受けて監視をするということになっておりますし、イギリスでも、首相が任命して、国会議員の中から選んで、この監査の委員会が設けられているということになります。 　ただ、インテリジェンス活動自体の内容の共有ということになりますので、そうなりますと、どうしても、秘密会で行わなければいけないことに加えて、秘密を漏らさないかどうかの適格性の審査とかクリアランス制度、こういったものも国会に導入しなければならないということになりますので、かなり広範な法改正をした上で、こういったインテリジェンス活動の監視委員会、監視機能を国会、立法府に設けるということになろうかというふうに思っております。 　

ありがとうございます。お答えを申し上げます。 　アメリカの例とかを考えますと、やはりヒューミントに関しては、情報提供者をどういうふうに守るのかということをインテリジェンス機関として必死にやっておりますので、例えばロシアとの間でスパイの交換ですとかそういったことも、確実にその情報提供者が危険にさらされないようにする、こういった制度ないしは運用が重要かと思いますので、ヒューミントを育成する場合には、まず、システムとして、インテリジェンス機関がヒューミントで情報提供をする人間を守る、これは多分日本人も外国人もだと思いますけれども、こういった制度をつくることがまず大事だと思います。 　それから、ヒューミント自体は、既に恐らく今も、侵入ですとか尾行ですとか、そういう形で日本のインテリジェンス機関はやっておられると思いますので、一定程度の人材は存在しているというふうに考えております。そこにアドオン

お答え申し上げます。 　今日は本法案に限っての参考人質疑ということですので、本法案はまさに政府の体制の改革、これのみを扱っておりますので、そういった点では、先生御懸念の部分は、今後、恐らく法案成立後に、いわゆる対外インテリジェンス活動の根拠法ですとか、そういった機関の設置法ないしは情報収集活動の根拠法、こういったものを作成する中で恐らく議論が行われるものというふうに思っておりますので、本法案に限っては、御懸念の事項は存在していないかなというふうに考えております。 　ありがとうございます。（森（よ）委員「もしよろしければ齋藤参考人にも」と呼ぶ）

ありがとうございます。 　専門のサイバーとか情報戦に関係してお答えを申し上げますと、インテリジェンスの情報をどうやって収集したのかというところは、やはりこれは秘匿事項になりますけれども、例えばアメリカで、サイバー攻撃に対する対処の中で、中国の攻撃主体ですとかロシアの攻撃主体が実際に行動を、攻撃をしているという評価自体は、政策当局と一緒に注意喚起という形で公表をしてサイバー空間の安全担保に資しているということになりますので、インテリジェンス活動のうちでも秘密にする部分と政策上安全を担保するために公表する部分、こういったものを、サイバーの場合には不定期に、攻撃があるたびに評価をして、それを止めるために施策を発表する、これはインテリジェンス機関と政策当局、一緒になってやっておりますので、そういったデーリーの安全保障を確保するという情報公開の中で国民からのインテリジェンス活動への信頼というのは培

お答え申し上げます。 　国家情報会議が設立されまして、その下に国家情報局ができるということになりますと、問題点として今あります、省庁別の情報がばらばらに置かれているという状況が改善されるというふうに考えております。デジタル時代、非常に多数、多量の情報がございますので、それを一つに集約をして分析ができるようにするということが何よりも大事というふうに考えております。 　経済安全保障の事例でも、各省別にデータがばらばらにあるために、本当にその企業が脅威なのかというのが突合できないという問題が生じておりますので、そういった点では、本法案で国家情報会議ができることによって安全保障上必要な情報の統合ができるようになるというのは、非常に機能としては大きいというふうに考えております。 　ありがとうございます。

昨年の参議院選挙におけるロシアの介入というのは、公的機関自体は確認をしていないというふうに承知をしております。報道ベースですとか、一部の分析者の間からそういう指摘が出ております。 　その根拠としては、私も御党は被害者だというふうに考えておりまして、ロシアの他国への影響工作の手法というのは非常に似通ってございます。それは、日本の場合は日本人ファーストという内容を非常に拡散をするということが起こったわけですけれども、やはりナショナリズムですとか移民排斥、特にナショナリズムの政党をロシアとしては押し上げる、そういう傾向が各国において見られますので、日本でも、昨年の参議院選挙では、同じ手法で情報の拡散、意図的な拡大というものが見られたということになろうかと思います。 　ＳＮＳ空間、全量データを見ておりますけれども、特にＸの投稿では、日本人ファーストのメンションのトレンドが選挙期間に限って平時の

お答えいたします。 　影響工作の分析、評価は、やはり膨大なＳＮＳの投稿データを分析をする必要がございますので、そういう点では、この法案で国家情報局ができますと、ある程度予算をつけていただいて、情報空間でどういう異常なトレンドの形成がなされているのか、また、公的機関、捜査機関になりますので、その発信者とか意図的な拡散をしているアカウントの保有者がどういう者であるのかというのは捜査情報照会ができるようになりますので、そういった点では、これは外国勢力によるものなのか、それとも日本人が普通に意見表明をしている結果起きていることなのか、そういう見分けがこの法案成立後はより確実に評価できるようになるというふうに考えております。