公益財団法人中東調査会主任研究員

中東調査会で湾岸地域を研究しております高橋雅英と申します。本日はよろしくお願いいたします。（資料映写） 　私の報告の演題としましては、日本のエネルギー安全保障と中東情勢ということで、御承知のとおり、現在、イランの情勢が急変しておりまして、タンカーが通るホルムズ海峡が事実上封鎖に陥っております。そうした中で、日本の今後エネルギーの調達先の多角化といったところについて説明していきたいと思います。 　まず、日本のエネルギー政策全般について説明します。 　一番、原発事故以後の日本の電力供給について。 　日本の電力政策にとって大きな転換点となったのは、二〇一一年三月十一日の福島第一原発事故でした。事故前、日本の原子力発電の規模というものは、アメリカ、フランスに次ぐ世界第三位でありました。稼働中の原子炉は五十四基、また原子力の発電量は二百八十八・二テラワット時、総発電量の二五％に相当しました。

御質問いただき、ありがとうございます。 　日本のまず短期的な対応につきましては、私は早期に国家備蓄の放出というところを決断すべきだと思います。もちろん、こちらはＩＥＡとの協調での作業にはなりますが、やはり備蓄を放出して、そこから精製して市場に流れるまで二週間以上掛かると思いますと、現在の状況、差し迫っておりますので、早期に一定量は備蓄すべきだと考えております。 　また、中長期的な視点に関しましては、先ほどプレゼンでも申したとおり、やはり中東依存を減らすと。その中で一番問題となるのが、日本の製油所が中東の原油ブランドを前提にしたものに設計されているのが多数であると。そうすると、やはりアメリカ産であったり、ほか産でありますと、精製にコストが掛かってしまうと。御存じのとおり、民間企業が今精製を行っておりますので、こうした脱炭素化の中で追加の設備投資というのが非常に困難であると。そうしたところ

御質問いただき、ありがとうございました。 　私、本日手元にある資料は、昨年の六月にイランとイスラエルが交戦した際に、同じようにホルムズ海峡を通れなくなるというリスクが表面化した際に作成した記事でして、その当時から私は、非常に中東依存度が高いことがいつかこうしたリスクにつながると言って、現在このような状況になるというのも考えておりました。 　中東諸国から石油や天然ガスを買わないというようなことになると、また中東諸国との関係が悪化する。特に日本は民間企業主体でエネルギー調達をやっておりますが、中東諸国の企業は国営企業ですので、民間企業の経営判断であって輸入をしないというような問題が外交関係に発展してしまうというような事案も過去にはありました。 　そうした中で、中東諸国が持っている豊富な財政資源というのが非常にこの投資誘致にとっても重要となるので、こうした上で中東諸国との関係は維持していく

ありがとうございます。 　政府の姿勢としましては、やはり日本が民間企業主体でエネルギー調達をやっているところを最大限財政面で支援するというところだと思います。 　韓国では、公社、政府機関ですね、韓国石油公社や韓国ガス公社を使って、それが調達の実施主体となっております。中国でも国営企業が調達の実施主体になっておりますが、日本の政府機関ではそれが現在ではできないような状況であると。そうなると、やはり民間企業がなかなかリスクを負えないというようなところが出てきますので、そこはＮＥＸＩのような保険の制度であったり、またプロジェクトファイナンスのようなところでちゃんと、リスクがありながらも事業に参画できるような環境整備を政府が支援していくというのが大切だと思います。

御質問いただき、ありがとうございました。 　その点に関しましては、ちょっと私、詳細な数値は分からないところがありますが、ただ、過去に隣国の韓国などは、第一次トランプ政権のときに、貿易赤字の対策としてアメリカ産原油を輸入するというような決断を行いました。その際、今現在、韓国は中東依存度が七〇％まで下がっております。 　そう思いますと、日本も、そうした今まさしくトランプ政権との関係強化の中でアメリカ産原油をどんどん受け入れるというような方針転換にすれば、それほどタイムスパンなく製油所の改良というのはできるんじゃないかと考えております。

御質問いただき、ありがとうございます。 　今、中東産ブランド、特に重質油というようなところに日本の製油所が設計されているというところですが、アメリカですと、やはりシェールオイルなどは軽質油というふうなブランドになりまして、そうしますと、日本の製油所で精製しようと思ったときには、やはり原油から取れるものが取れなくなるといったところも考えられます。例えば、重油といったところも、そこから軽質油ばかりだと取れなくなってしまうので、非常にこのブレンドの難しさというのは常に課題となっております。 　そこに対して、今政府内での議論というのは私の知る限り行われていないというふうな認識です。先ほど脱炭素のところで投資が難しいといった部分もあったんですが、やはり日本の原油需要というのは年間二％ぐらい減少しておりまして、全国的にも、製油所、ガソリンスタンドも四百から五百か所ぐらい閉鎖しております。これは単純

ありがとうございます。 　石油備蓄はあるとしても、やはりこれが国家備蓄と民間備蓄で、民間備蓄の方に関しましては、ある程度放出すれば、企業の判断で放出といったところはできますが、国家備蓄に関しては、やはり防衛産品であるため、なかなか放出に当たっては政治的な決断が要るというところです。 　もちろん、この燃料を放出すれば価格というのは抑えられると思います。さらに、今ガソリン補助金というような形で燃料を、ウクライナ戦争以降のガソリン価格というのは補助金が入って意図的に低くなるようにされておりますが、ただ、この長期化というのが進んでいくと、これが二、三か月後の調達価格には間違いなく値上がりした価格が来ますので、そうすると徐々に市場の価格というのも引き上げられていくというふうに思っております。

御質問いただき、ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、アメリカ依存が高まれば、そうしたところを外交的なカードに使われるというのはもうごもっともでございます。ただ、地政学的なリスクによってこの燃料の安定供給が止まるという方がやはりちょっと国家的には危機に近い状態になると。 　この関税部分に関しては非常に厄介な問題でありますが、アメリカプラス最近はカナダの方の西海岸側でも石油輸出というのがどんどん進んでおります。アメリカですと、やはりメキシコ湾の南東部、テキサスやルイジアナからパナマ運河を通じて日本にもたらされると航海日数が非常に掛かる一方で、カナダの西海岸であればそのまま太平洋を直行することによって日本に届けられるということで、アメリカへの調達先というところを進めながらも、カナダからも調達を進めるというところで、多角化という政策は達成できるんじゃないかと考えております。

御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおり、中東産油国、湾岸諸国やイランというのは、日本に対して非常に友好的な立場を取っていると。ただ、これも、やはりこのエネルギー安全保障を考えた上で、この中東依存度というのが現実目に見える形でもうリスク、危機につながっているというところを考えますと、やはりその点は外交的な努力も含めて中東産油国側に理解してもらう必要があると。 　その見返りというような形で新たに、彼らが経済の多角化を目指す中で、日本が技術的に支援できるところは提供していくということで、外交関係になるべく亀裂が走らないような形で努力していくというのが最善策かなと考えております。

御質問いただき、ありがとうございます。 　私もモザンビークのこの情勢というのはもうかれこれ十年ぐらい追っておりまして、この事業、ＬＮＧ事業が始まる前からこの情勢を見ている中で、こうした巨大ガス田が、モザンビークの中でも比較的に貧しい北部の取り残された地域でガス田事業が進んでおり、そうした開発に伴う地元への裨益というのが軽視されているような状況です。この人権侵害に関しましても非常にセンシティブな問題になっておりまして、このオペレーター、操業主体であるフランスのトタルエナジーズもフランスで現在訴訟を受けているような状況です。 　そうした中でも、現在、やはりこのＬＮＧを必要とする国が多く増えているような状況もありますので、この人権保護とビジネス活動というのは国際的な規約に沿って必ず実施されるべきだと考えております。