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公益財団法人中東調査会主任研究員

公益財団法人中東調査会主任研究員に関連する発言18件(2026-03-11〜2026-03-11)。登壇議員1人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 日本 (35) 調達 (26) 中東 (24) 発電 (24) アメリカ (22)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
高橋雅英
役割  :参考人
参議院 2026-03-11 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
御質問いただき、ありがとうございます。  御言及のとおり、オーストラリア、今非常に太陽光発電が拡大しておりまして、やはりオーストラリアのような平地で、大規模に面積があるような土地で日照時間も確保できるような場合ですと、電源構成の多角化において、再生可能の導入というのは重要となっていくと。  一方で、オーストラリアは石炭火力の廃止というところをもう表明しておりまして、ただ、輸出分に関しては石炭鉱山の生産は続けるというような、ちょっと矛盾したようなところはありますが、日本にとっても、非常に今こうしてエネルギーの安定調達できているおかげは、オーストラリアがこれだけ資源大国になったおかげだと思いますので、日本としても、オーストラリアのこの脱炭素と資源開発というところは技術的に支援していくべきだと考えております。
高橋雅英
役割  :参考人
参議院 2026-03-11 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
御指摘いただき、ありがとうございます。  まさしくおっしゃるとおりで、再エネコストが広がれば、やはり日中の発電量というのは確保できるんですが、夜間はやはり再エネ使えないというところで、今、固定価格買取り制度のところも継続していますと電力消費者の方に負担が行ってしまっていますので、そう思うと、再エネというのは、使える部分は使ってもいいんですけど、大規模発電といった場合には、やはり再エネではなくて、人為的に電力量を調整できる火力発電や原子力を使っていけばと考えております。
高橋雅英
役割  :参考人
参議院 2026-03-11 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
再エネのメリットに関しては、正直、脱炭素という意味合いしか私は考えていない、強いて言えば、発電部門での電力のエネルギー政策的な自立性を高めるというところは指摘できるかと思います。  ただ、再エネ発電量がやはり小規模であるため、同じクリーンエネルギーの原子力と比べると見劣りしてしまうと思うと、同じクリーンエネルギーを普及させるという意味合いでは原子力の方が適していると考えております。
高橋雅英
役割  :参考人
参議院 2026-03-11 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
御質問ありがとうございます。  シェールガスから作られるLNGに関しましては、日本も今アメリカ産を受け入れておりますので、これ十分に対応できます。今後、LNG生産はアメリカではもう今後も右肩上がりに上がっていきますので、これは日本企業もどんどん購入契約を結んでおりますので、かなりの量が今後五年以内に日本に入ってくると。  一方で、シェールオイルに関しましては、やはり製油所の規格の部分でして、ガソリンなどに関しては作りやすい。一方で、重油といったところの精製というのがやや難しいという部分がありますので、そうした部分は引き続きカナダや中東の重質油といったところで対応するべきところもあると思います。
高橋雅英
役割  :参考人
参議院 2026-03-11 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
御指摘いただき、ありがとうございます。  やはりアメリカ依存が今後高まっていったときに、まさしく関税であったり、外交カードに使われるというのは非常にもう懸念されておりますが、やはり調達先を多角化する上でホルムズ海峡を迂回するというところが一番の優先順位となっておりますので、そうしたときに、日本はこれまでロシアというカードがあったんですが、現在、ロシアからの輸入というのはほぼ選択肢としては排除されるべきだと考えていますので、そうなると、北米、アメリカ、カナダしかやはり調達先が残っていないのが現状だと思います。(発言する者あり)
高橋雅英
役割  :参考人
参議院 2026-03-11 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
御質問いただき、ありがとうございます。  そこの部分に関しては、確かにそうした圧力というものはありますが、日本は政府が主体でエネルギー調達をしていないと、これはあくまでも民間企業の判断で調達しているということで、ある程度圧力はかわせるんじゃないかなと考えております。
高橋雅英
役割  :参考人
参議院 2026-03-11 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
御指摘のとおり、ここ数日、数隻ほど通過はしております。アメリカとの同盟関係があることによって通れないという懸念はあるとは思いますが、やはり一番は海運保険が適用されないことで、もし何かリスク、攻撃されたときに船舶を失った方が損害が大きくなるということで、安全予防策として通らないようにしていると思います。(発言する者あり)
高橋雅英
役割  :参考人
参議院 2026-03-11 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
御質問いただき、ありがとうございます。  大変恐縮ながら、私はちょっと初めて聞きましたので、御教示いただき、ありがとうございました。